2022-019919

特願２０２０－１４３７５２「通信ネットワーク接続システム及びそれに用いるＷｉＦｉルータ」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ３月１０日出願公開、特開２０２２－ ３８９８９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年８月２７日の出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。 令和 ４年 ４月１９日付け 拒絶理由通知書 ８月２２日 意見書・手続補正書 ９月 ２日付け 拒絶査定 １２月 ８日 審判請求書・手続補正書 令和 ５年１０月２６日付け 拒絶理由通知書 １２月２６日 意見書・手続補正書 令和 ６年 ３月１５日付け 拒絶理由通知書（最後） ５月２０日 意見書・手続補正書 ９月１７日付け 平成６年５月２０日の手続補正についての補 正の却下の決定、拒絶理由通知書（最後） １１月１９日 意見書・手続補正書 以下では、令和６年９月１７日付け拒絶理由通知書（最後）で通知された拒絶理由を「当審拒絶理由」といい、同年１１月１９日の手続補正書による補正を「本件補正」といい、同年５月２０日の意見書を「意見書１」といい、同年１１月１９日の意見書を「意見書２」という。 第２ 補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 本件補正を却下する。 ［理由］ １ 本件補正の内容 （１）本件補正後の請求項１ 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所を示す。）。 【請求項１】 通信事業者の通信回線と通信端末とを接続するためのＷｉＦｉルータが、通信事業者の異なる２以上の通信回線の利用を可能にして通信端末に対する通信ネットワークへの接続を行う通信ネットワーク接続システムであって、 ２以上の利用可能な通信回線へのアクセスが全て無線によるものであれば、利用する通信回線に優先順位をつけ、天災又は通信事業者の障害による通信障害の発生によって通信ネットワークへ一定時間接続できない状況では優先順位に従って利用する通信回線を変更し、それまで接続していない通信回線で停電時でも通信環境を維持でき、また、施設の外でも使用することができる携帯型であることを特徴とした通信ネットワーク接続システム。 （２）本件補正前の請求項１ 本件補正前の、令和５年１２月２６日に提出された手続補正書にて補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。 【請求項１】 通信事業者の通信回線と通信端末とを接続するためのＷｉＦｉルータが、通信事業者の異なる２以上の通信回線の利用を可能にして通信端末に対する通信ネットワークへの接続を行う通信ネットワーク接続システムであって、 ２以上の利用可能な通信回線へのアクセスが全て無線によるものであれば、利用する通信回線に優先順位をつけ、天災又は通信事業者の障害による通信障害の発生によって通信ネットワークへ一定時間接続できない状況では優先順位に従って利用する通信回線を変更し、それまで接続していない通信回線で通信環境を維持することを特徴とした通信ネットワーク接続システム。 ２ 補正の目的 本件補正による請求項１についての補正は、本件補正前の請求項１の発明を特定するために必要な事項である「通信環境」について、「停電時でも」「維持でき」、「施設の外でも使用することができる携帯型である」との限定を付加するものであって、当該変更内容は、本願の出願当初の明細書の【００１７】及び図４等に基づくものである。 よって、本件補正は、本件補正前の請求項１が有する発明特定事項に限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 ３ 補正の適否 本件補正の目的が限定的減縮に該当するので、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 ア 本件補正発明は、前記１（１）に記載したとおりのものである。 イ 本件補正発明における「天災又は通信事業者の障害による通信障害の発生によって通信ネットワークへ一定時間接続できない状況では優先順位に従って利用する通信回線を変更し」（以下「発明特定事項Ａ」という。）の解釈について （ア）発明特定事項Ａに関し、発明の詳細な説明には、次の記載がある。（下線は当審にて付した。以下同様。） 「【０００３】 インターネットが人々の生活や仕事等と密接に関わりあうようになり、通信ネットワークへの安定した接続環境は不可避となっている一方で、地震や雷雨等の自然災害や通信設備の故障・事故等の人的災害により予期しない通信障害が発生するリスクがある。従って、このような通信障害発生時でも通信環境を維持できる仕組みがあれば、社会の混乱（パニック）や二次被害を未然に防止できる可能性がある。」 「【０００８】 これに対して、本願発明者は、特許文献１とは全く異なる「通信障害発生時でも通信環境を維持する」という目的で本願発明を着想し、完成させるに至った。 【０００９】 本願発明の第１の発明は、通信事業者（キャリア）の異なる２以上の通信回線の利用を可能にして通信ネットワークへの接続を提供する通信ネットワーク接続サービス提供システムであって、２以上の利用可能な通信回線へのアクセスが全て無線によるものであれば、利用する通信回線に優先順位をつけ、通信ネットワークへ一定時間接続できない状況では優先順位に従って利用する通信回線を変更し、通信環境を維持することを特徴としたものである。 第２の発明は、通信事業者（キャリア）の異なる２以上の通信回線の利用を可能にして通信ネットワークへの接続を提供する通信ネットワーク接続サービス提供システムであって、２以上の利用可能な通信回線へのアクセスが有線と無線を含むものであれば、有線でアクセスする通信回線を利用の第１優先にして、残る無線でアクセスする通信回線について利用の第２優先以降の優先順位をつけ、通信ネットワークへ一定時間接続できない状況では優先順位に従って利用する通信回線を変更し、通信環境を維持することを特徴としたものである。 第３の発明は、サービス提供者が通信事業者（キャリア）から借り入れた２以上の通信回線の利用を可能にして通信ネットワークへの接続を提供することを特徴とした同通信ネットワーク接続サービス提供システムである。 第４の発明は、上記した第１から第３の発明に係る通信ネットワーク接続サービス提供システムに用いられることを特徴とするＷｉＦｉルータである。 【発明の効果】 【００１０】 本願発明によれば、以下のような効果を有する。 （１）通信事業者（キャリア）の異なる２以上の通信回線の利用を可能にして、利用する通信回線に優先順位をつけ、通信ネットワークへ一定時間接続できない状況では優先順位に従って利用する通信回線を変更することで、通信障害の発生した通信回線を回避して通信環境を維持することができる。 （２）サービス提供者が通信事業者（キャリア）から借り入れた２以上の通信回線の利用を可能にして通信ネットワークへの接続を提供することで、サービス利用者は複数の通信事業者との契約及び費用は不要にできて、最小限の負担（契約や維持費用）で通信環境の維持を可能にする。 （３）ＷｉＦｉルータを用いることで極めて簡易且つ確実にサービス利用者へ通信環境の維持を提供できる。」 「【００１３】 図１に図示するように、これまでのＷｉＦｉルータは、特定の固定回線や携帯回線のみを使用してインターネット接続をしている（図１左図）。そうした場合、天災やその特定の通信事業者の障害などにより、提供する通信サービスに通信障害が発生すると、インターネット接続環境を維持できず、ネットワークが使えなくなってしまう（図１右図）。 【００１４】 これに対して、本願発明に係るＷｉＦｉルータ（通信ネットワーク接続サービス提供システム）は、図２に図示するように、通信事業者（キャリア）の異なる２以上のＳＩＭカード（ここでは国内３携帯電話事業者のＳＩＭカード）を標準装備するものである。そして、通常は、プライマリ事業者（ここでは仮に「Ｄ社」とする）に接続し通信を行う（図２左図）。しかし、プライマリサービスに通信障害が発生した場合には、セカンダリ事業者（ここでは仮に「Ｓ社」とする）に接続することで、インターネット接続環境を維持し、セカンダリーサービスにも通信障害が発生した場合には、ターシャリ事業者（ここでは仮に「Ａ社」とする）を利用する（図２右図）。」 （イ）請求人は、意見書１において、以下のように主張している。（３．（３）及び（４）） 「そもそも、「予定（予期）されていた通信障害」に対しては、本願発明のような複雑な仕組みをとらなくても、簡単に回避できますので（通信障害の予定されている時間帯に別の回線を利用できるように設定すればよいだけの話）、本願発明が「予期しない通信障害」を対象とするものであることは明らかです。そして、この予期しない通信障害は、およそ「地震や雷雨等の自然災害」と「通信設備の故障・事故等の人的災害」に集約されます。」 「従って、『「通信障害」が「天災又は通信事業者の障害」によるものと判断すること』は必要無く、これについて『何ら具体的な記載がなされておらず』とも、それによって「実施可能要件」に違反することにはならないと思料いたします。」 （ウ）前記（ア）の【０００８】の下線部で示した記載によれば、本件補正発明の目的は、「通信障害発生時でも通信環境を維持する」ことであると認められる。 ここで、前記（ア）の【０００３】の下線部、【００１３】の下線部で示した記載及び前記（イ）の下線部で示した記載も考慮すると、「地震や雷雨等の自然災害や通信設備の故障・事故等の人的災害」による「予期しない通信障害」は、「天災やその特定の通信事業者の障害」による「通信障害」のことであって、本件補正発明は、このような通信障害が発生した場合でも通信環境を維持することも目的にしていると認められる。 他方、これらの段落の記載を考慮しても、本件補正発明の動作として、「通信障害」が「天災又は通信事業者の障害による」ものと判断することは、記載されていないと認められる。 （エ）前記（ア）の【０００９】及び【００１０】の下線部で示した記載によれば、「通信ネットワークへ一定時間接続できない状況では優先順位に従って利用する通信回線を変更」することで、「通信環境を維持すること」が記載されている。 また、前記（ア）の【００１４】の下線部で示した記載によれば、通信障害が発生した場合には、利用する事業者を変更することが記載されている。 他方、これらの段落の記載を考慮しても、本件補正発明の動作として、「通信障害」が「天災又は通信事業者の障害による」ものと判断することは、記載されていないと認められる。 （オ）前記（ア）～（エ）によれば、発明特定事項Ａは、通信ネットワーク接続システムの動作としては、「通信障害」が「天災又は通信事業者の障害による」ものと判断することを特定するものではなく、「通信障害の発生によって通信ネットワークへ一定時間接続できない状況では優先順位に従って利用する通信回線を変更」するのみであって、そのシステムの動作を行った結果として、「通信障害」に含まれる「天災又は通信事業者の障害による通信障害」についても、通信回線を変更することになるものと認められる。 （カ）以上の点は、前記（イ）の下線部で示した「通信障害が天災又は通信事業者の障害によるものと判断することは必要なく、これについて発明の詳細な説明に何ら具体的な記載がなされていない」旨の請求人の主張とも整合する。 （キ）以上によれば、発明特定事項Ａは、「通信障害の発生によって通信ネットワークへ一定時間接続できない状況では優先順位に従って利用する通信回線を変更」することを特定するものであり、「通信障害」が何に起因するものかを特定する構成を備えておらず、当該「通信障害」の発生が、「天災又は通信事業者の障害による」発生であっても対応可能であることを特定しているにすぎないと理解される。 （２）引用文献１ ア 当審拒絶理由で引用された、Pepwave Ltd.,“Pepwave MAX and Surf User Manual Pepwave Products:MAX700/HD2/HD2 IP67/HD2 mini/HD4/Transit/Hotspot/BR1/BR1 Mini/BR1 Slim/BR1 ENT/BR1 Pro LTE/BR1 IP55/BR2 IP55/On-The-Go/MAX HD2/HD4 with MediaFast/Device Connector/ Surf SOHO, Pepwave Firmware 6.3”,pages.1,6,8-9,22,24,41,55,64,67,75-77,88,107, [online], 2016年9月30日, Pepwave Ltd.,香港, [2023年9月20日検索],インターネット, <URL:https://download.peplink.com/manual/pepwave_max_surf_v6.3.3_user_manual.pdf>（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。 （ア）「1 Introduction and Scope Pepwave routers provide link aggregation and load balancing across multiple WAN connections, allowing a combination of technologies like 3G HSDPA, EVDO, 4G LTE, Wi-Fi, external WiMAX dongle, and satellite to be utilized to connect to the Internet. The MAX wireless SD-WAN router series has a wide range of products suitable for many different deployments and markets. Entry level SD-WAN models such as the MAX BR1 are suitable for SMEs or branch offices. High-capacity SD-WAN routers such as the MAX HD2 are suitable for larger organizations and head offices. This manual covers setting up Pepwave routers and provides an introduction to their features and usage.」（６頁） （当審訳：１ 導入とスコープ Ｐｅｐｗａｖｅルータは、複数のＷＡＮ接続にわたってリンクアグリゲーションと負荷分散を提供し、３Ｇ ＨＳＤＰＡ、ＥＶＤＯ、４Ｇ ＬＴＥ、Ｗｉ－Ｆｉ、外部ＷｉＭＡＸドングル、衛星などの技術を組み合わせてインターネットに接続できるようにします。 ＭＡＸワイヤレスＳＤ－ＷＡＮルーターシリーズには、さまざまな展開や市場に適した、幅広い製品があります。ＭＡＸ ＢＲ１などのエントリーレベルのＳＤ－ＷＡＮモデルは、中小企業やブランチオフィスに適しています。ＭＡＸ ＨＤ２などの大容量ＳＤ－ＷＡＮルータは、大規模な組織や本社に適しています。 このマニュアルでは、Ｐｅｐｗａｖｅルータのセットアップについて説明し、その機能と使いやすさを紹介します。） （イ）「3 Product Features Pepwave routers enable all LAN users to share broadband Internet connections, and they provide advanced features to enhance Internet access. Our Max BR wireless routers support multiple SIM cards. They can be configured to switch from using one SIM card to another SIM card according to different criteria, including wireless network reliability and data usage. Our MAX HD series wireless routers are embedded with multiple 4G LTE modems, and allow simultaneous wireless Internet connections through multiple wireless networks. The wireless Internet connections can be bonded together using our SpeedFusion technology. This allows better reliability, larger bandwidth, and increased wireless coverage are comparing to use only one 4G LTE modem. Below is a list of supported features on Pepwave routers. Features vary by model. For more information, please see peplink.com/products. 3.1 Supported Network Features 3.1.1 WAN ・ Ethernet WAN connection in full/half duplex ・ Static IP support for PPPoE ・ Built-in HSPA and EVDO cellular modems ・ USB mobile connection(s) ・ Wi-Fi WAN connection ・・・（中略）・・・ 3.1.2 LAN ・ Wi-Fi AP ・ Ethernet LAN ports ・ DHCP server on LAN ・ Extended DHCP option support ・ Static routing rules ・ VLAN on LAN support」（８頁） （当審訳：３ 製品の特徴 Ｐｅｐｗａｖｅルータは、すべてのＬＡＮユーザがブロードバンドインターネット接続を共有できるようにし、インターネットアクセスを強化するための高度な機能を提供します。当社のＭａｘ ＢＲワイヤレスルータは、複数のＳＩＭカードをサポートしています。ワイヤレスネットワークの信頼性やデータ使用量など、さまざまな基準に従って、あるＳＩＭカードの使用から別のＳＩＭカードに切り替えるように構成できます。 当社のＭａｘ ＨＤシリーズワイヤレスルータには、複数の４Ｇ ＬＴＥモデムが組み込まれており、複数のワイヤレスネットワークを介したワイヤレスインターネット接続が可能です。ワイヤレスインターネット接続は、当社のＳｐｅｅｄＦｕｓｉｏｎテクノロジーを使用して結合できます。これにより、４Ｇ ＬＴＥモデムを１つだけ使用する場合と比較して、信頼性が向上し、帯域幅を拡大し、ワイヤレスカバレッジの拡大が可能になります。 以下は、Ｐｅｐｗａｖｅルータでサポートされている機能の一覧です。機能はモデルによって異なります。詳細については、ｐｅｐｌｉｎｋ．ｃｏｍ／ｐｒｏｄｕｃｔｓを参照してください。 3.1 サポートされているネットワーク機能 3.1.1 ＷＡＮ ・ 全二重／半二重のイーサネットＷＡＮ接続 ・ ＰＰＰｏＥに対するスタティックＩＰのサポート ・ 内蔵のＨＳＰＡおよびＥＶＤＯセルラーモデム ・ ＵＳＢモバイル接続 ・ Ｗｉ－Ｆｉ ＷＡＮ接続 ・・・（中略）・・・ 3.1.2 ＬＡＮ ・ Ｗｉ－Ｆｉ ＡＰ ・ イーサネットＬＡＮポート ・ ＬＡＮ上のＤＨＣＰサーバ ・ 拡張ＤＨＣＰオプションのサポート ・ 静的ルーティング規則 ・ ＶＬＡＮオンＬＡＮのサポート） 上記下線部の記載によれば、ＷＡＮ側の接続機能として、全二重／半二重のイーサネットＷＡＮ接続機能と、複数のＳＩＭカードをサポートした内蔵のＨＳＰＡおよびＥＶＤＯセルラーモデムによる接続機能を有することが記載されている。 また、ＬＡＮ側の接続機能として、Ｗｉ－Ｆｉ ＡＰ接続機能を有することが記載されている。 （ウ）「3.1.3 VPN ・PepVPN with SpeedFusionTM ・PepVPN performance analyzer ・X.509 certificate support ・VPN load balancing and failover among selected WAN connections ・Bandwidth bonding and failover among selected WAN connections ・IPsec VPN for network-to-network connections (works with Cisco and Juniper only) ・Ability to route Internet traffic to a remote VPN peer ・Optional pre-shared key setting ・SpeedFusionTM throughput, ping, and traceroute tests ・PPTP server ・PPTP and IPsec passthrough」（９頁） （当審訳：３．１．３ ＶＰＮ ・ＰｅｐＶＰＮ ｗｉｔｈ ＳｐｅｅｄＦｕｓｉｏｎＴＭ ・ＰｅｐＶＰＮパフォーマンスアナライザー ・Ｘ．５０９証明書のサポート ・ＶＰＮ負荷分散と選択したＷＡＮ接続間のフェイルオーバー ・帯域幅ボンディングと選択したＷＡＮ接続間のフェイルオーバー ・ネットワーク間接続用のＩＰｓｅｃ ＶＰＮ（ＣｉｓｃｏおよびＪｕｎｉｐｅｒでのみ動作） ・インターネットトラフィックをリモートＶＰＮピアにルーティングする機能 ・オプションの事前共有キー設定 ・ＳｐｅｅｄＦｕｓｉｏｎＴＭのスループット、ｐｉｎｇ、およびトレースルートのテスト ・ＰＰＴＰサーバ ・ＰＰＴＰおよびＩＰｓｅｃパススルー） 上記下線部の記載によれば、ＶＰＮ接続機能として、選択したＷＡＮ接続間のフェイルオーバー機能を有することが記載されている。 （エ）「4.8 MAX BR1 4.8.1 Panel Appearance ［図：0001419588000001.jpg］ 」（２２頁） （当審訳：４．８ ＭＡＸ ＢＲ１ ４．８．１ パネルの外観） 上記の右下図には、ワイヤレスルータに「Redundant Cellular SIM Slots」（当審訳：冗長なセルラーのＳＩＭカードスロット）を有することが記載されており、該ワイヤレスルータは、それぞれにＳＩＭカードが挿入される冗長なセルラーのＳＩＭカードスロットを２つ有することが見てとれる。 また、上記の左上図では、筐体の側面にフランジ部が設けられ、該フランジ部に穴が空いていることから、該ワイヤレスルータは、据え置き型が想定されると認められる。 （オ）「4.9 MAX BR1 Mini 4.9.1 Panel Appearance ［図：0001419588000002.jpg］ 」（２４頁） （当審訳：４．９ ＭＡＸ ＢＲ１ Ｍｉｎｉ ４．９．１ パネルの外観） 前記（イ）において、ワイヤレスルータが複数のＳＩＭカードをサポートすることが示されており、上記の右下図には、該ワイヤレスルータに前記（エ）で示されたRedundant Cellular SIM Slotsが見てとれる。 したがって、該ワイヤレスルータは、それぞれにＳＩＭカードが挿入される冗長なセルラーのＳＩＭカードスロットを２つ有することが見てとれる。 また、該ワイヤレスルータは、フランジ部を備えることから、据え置き型が想定されると認められる。 （カ）「8 Connecting to the Web Admin Interface 1. Start a web browser on a computer that is connected with the Pepwave router through the LAN. 2. To connect to the router's web admin interface, enter the following LAN IP address in the address field of the web browser: http://192.168.50.1 (This is the default LAN IP address for Pepwave routers.) 3. Enter the following to access the web admin interface. Username: admin Password: admin (This is the default username and password for Pepwave routers. The admin and read-only user passwords can be changed at System>Admin Security.) 4. After successful login, the Dashboard will be displayed. The Dashboard shows current WAN, LAN, and Wi-Fi AP statuses. Here, you can change WAN connection priority and switch on/off the Wi-Fi AP. For further information on setting up these connections, please refer to Sections 8 and 9.」（４１頁） （当審訳：８ Ｗｅｂ管理インターフェイスへの接続 1. ＬＡＮ経由でＰｅｐｗａｖｅルータに接続されているコンピューター上でＷｅｂブラウザを起動します。 2. ルータのＷｅｂ管理インターフェイスに接続するには、Ｗｅｂブラウザのアドレスフィールドに次のＬＡＮ ＩＰアドレスを入力します。 http://192.168.50.1 （これは、ＰｅｐｗａｖｅルータのデフォルトのＬＡＮ ＩＰアドレスです。） 3. Ｗｅｂ管理インターフェイスにアクセスするには、次のように入力します。 ユーザ名：ａｄｍｉｎ パスワード：ａｄｍｉｎ（これはＰｅｐｗａｖｅルータのデフォルトのユーザ名とパスワードです。管理者および読み取り専用ユーザのパスワードは、システム>管理者セキュリティで変更できます。） 4. ログインに成功すると、ダッシュボードが表示されます。 ダッシュボードには、現在のＷＡＮ、ＬＡＮおよびＷｉ－Ｆｉ ＡＰのステータスが表示されます。ここでは、ＷＡＮ接続の優先順位を変更したり、Ｗｉ－Ｆｉ ＡＰのオン／オフを切り替えたりできます。これらの接続の設定の詳細については、セクション８および９を参照してください。） （キ）「10 Configuring the WAN Interface(s) WAN Interface settings are located at Network>WAN. To reorder WAN priority, drag on the appropriate WAN by holding the left mouse button, move it to the desired priority (the first one would be the highest priority, the second one would be lower priority, and so on), and drop it by releasing the mouse button. ［図：0001419588000003.jpg］ To disable a particular WAN connection, drag on the appropriate WAN by holding the left mouse button, move it the Disabled row, and drop it by releasing the mouse button. You can also set priorities on the Dashboard. Click the Details button in the corresponding row to modify the connection setting.」（５５頁） （当審訳：１０ ＷＡＮインターフェースの設定 ＷＡＮインターフェースの設定は、Ｎｅｔｗｏｒｋ＞ＷＡＮにあります。ＷＡＮの優先順位を並べ替えるには、マウスの左ボタンを押したまま該当するＷＡＮをドラッグし、希望の優先順位に移動して（最初の優先順位が最も高く、２番目の優先順位が低いというように）、マウスボタンを放してドロップします。特定のＷＡＮ接続を無効にするには、マウスの左ボタンを押したまま該当するＷＡＮをドラッグし、「無効」の行に移動して、マウスボタンを放してドロップします。ダッシュボードで優先順位を設定することもできます。対応する行の［詳細］ボタンをクリックして、接続設定を変更します。） 上記「ＷＡＮインターフェースの設定」では、上記（カ）の「ダッシュボード」において、ＷＡＮ接続の優先順位を変更する方法の詳細が記載されており、ＷＡＮの優先順位を並べ替えるには、マウスの左ボタンを押したまま該当するＷＡＮの各項目をドラッグし、希望の優先順位に移動してマウスボタンを放してドロップすればよいことが説明されている。そうすると、上記の図も参照すれば、「Ｃｅｌｌｕｌａｒ１」、「Ｃｅｌｌｕｌａｒ２」、「ＷＡＮ１」及び「ＷＡＮ２」の各項目の優先順位を、マウスのドラッグ・ドロップ操作により、任意に設定できることが記載されているといえる。 （ク）「10.2 Cellular WAN ・・・（中略）・・・ ［図：0001419588000004.jpg］ ［図：0001419588000005.jpg］ （図中の説明） General Settings Standby State This option allows you to choose whether to remain connected or disconnected when this WAN connection is no longer in the highest priority and has entered the standby state. When Remain connected is chosen, bringing up this WAN connection to active makes it immediately available for use. Idle Disconnect When Internet traffic is not detected within the user-specified timeframe, the modem will automatically disconnect. Once the traffic is resumed by the LAN host, the connection will be reactivated.」（６４～６７頁） （当審訳：１０．２ セルラーＷＡＮ ・・・（中略）・・・ （図中の説明） 一般的な設定 スタンバイ状態 このオプションでは、このＷＡＮ接続の優先順位が最高でなくなり、スタンバイ状態に入った時に、接続を維持するか、切断するかを選択することができます。接続状態を維持を選択すると、このＷＡＮ接続がアクティブになり、すぐに使用可能となります。 待機時切断 ユーザが指定した時間内に、インターネットトラフィックが検出されない場合、モデムは自動的に切断されます。ＬＡＮホストによって、トラフィックが再開されると、接続が再開されます。） （ケ）「13.1 PepVPN ［図：0001419588000006.jpg］ 」（８８頁） 上記の図より、「Ｌｉｎｋ Ｆａｉｌｕｒｅ Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ Ｔｉｍｅ」（当審訳：「リンク障害検出時間」）が、「Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄ（Ａｐｐｒｏｘ．１５ｓｅｃｓ）」（当審訳：「推奨（約１５秒）」）、「Ｆａｓｔ（Ａｐｐｒｏｘ．６ｓｅｃｓ）」（当審訳：「高速（約６秒）」）、「Ｆａｓｔｅｒ（Ａｐｐｒｏｘ．２ｓｅｃｓ）」（当審訳：「より高速（約２秒）」）、「Ｅｘｔｒｅｍｅ（ｕｎｄｅｒ １ ｓｅｃ）」（当審訳：エクストリーム（約１秒））の中から選択できることが見てとれる。 （コ）「Link Failure Detection Time The bonded VPN can detect routing failures on the path between two sites over each WAN connection. Failed WAN connections will not be used to route VPN traffic. Health check packets are sent to the remote unit to detect any failure. The more frequently checks are sent, the shorter the detection time, although more bandwidth will be consumed. When Recommended (default) is selected, a health check packet is sent every five seconds, and the expected detection time is 15 seconds. When Fast is selected, a health check packet is sent every three seconds, and the expected detection time is six seconds. When Faster is selected, a health check packet is sent every second, and the expected detection time is two seconds. When Extreme is selected, a health check packet is sent every 0.1 second, and the expected detection time is less than one second.」（９２頁） （当審訳：リンク障害検出時間 ボンディングされたＶＰＮは、各ＷＡＮ接続を介した２つのサイト間のパスでのルーティング障害を検出できます。失敗したＷＡＮ接続は、ＶＰＮトラフィックのルーティングには使用されません。障害を検出するためにヘルスチェックヘルスチェックパケットをリモートユニットに送信します。より頻繁にヘルスチェックパケットを送信すると、検出時間は短くなりますが、より多くの帯域幅が消費されます。 推奨(デフォルト)が選択されている場合、ヘルスチェックパケットは５秒ごとに送信され、予想される検出時間は１５秒です。 高速（Ｆａｓｔ）を選択されている場合、ヘルスチェックパケットが３秒ごとに送信され、予想される検出時間は６秒です。 より高速（Ｆａｓｔｅｒ）を選択されている場合、ヘルスチェックパケットが毎秒送信され、予想される検出時間は２秒です。 エクストリーム（Ｅｘｔｒｅｍｅ）が選択されている場合、ヘルスチェックパケットが０．１秒ごとに送信され、予想される検出時間は１秒未満です。」 （サ）「15.2.4 Algorithm: Priority This setting specifies the priority of the WAN connections used to route the specified network service. The highest priority WAN connection available will always be used for routing the specified type of traffic. A lower priority WAN connection will be used only when all higher priority connections have become unavailable.」（１０７頁） （当審訳：１５．２．４ アルゴリズム：優先順位 この設定では、指定したネットワークサービスのルーティングに使用されるＷＡＮ接続の優先度を指定します。使用可能な最も優先度の高いＷＡＮ接続が指定されたタイプのトラフィックのルーティングに常に使用されます。優先順位の低いＷＡＮ接続は、優先順位の高い接続がすべて使用できなくなった場合にのみ使用されます。） ここで、上記の「優先順位の高い接続」は、例えば、上記（キ）の図中の「Ｐｒｉｏｒｉｔｙ１」のことであり、「優先順位の低いＷＡＮ接続」は、例えば、上記（キ）の図中の「Ｐｒｉｏｒｉｔｙ２」のことであることは、明らかである。 （シ）前記（イ）の記載によれば、引用文献１に記載の「ワイヤレスルータ」は、ＬＡＮユーザがブロードバンドインターネット接続を行うために用いられ、複数のＳＩＭカードをサポートし、ワイヤレスネットワークの信頼性などの基準に従って、あるＳＩＭカードの使用から別のＳＩＭカードに切り替えるように構成されると認められる。 したがって、一般に、「システム」の語義が「複数の要素が有機的に関係しあい、全体としてまとまった機能を発揮している要素の集合体。組織。系統。仕組み」（広辞苑）であることを考慮すると、「ブロードバンドインターネット」、「ワイヤレスルータ」及び「複数のＳＩＭカード」は、全体として、通信ネットワーク接続システムであるといえる。 イ 前記アの記載によれば、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、引用発明をａ～ｌに分説し、「構成ａ」のようにして参照する。 「ａ ワイヤレスルータを用いた通信ネットワーク接続システムにおいて、（前記（シ）） ｂ すべてのＬＡＮユーザがブロードバンドインターネット接続を共有できるようにし、（前記（イ）） ｃ ＷＡＮ側の接続機能として、全二重／半二重のイーサネットＷＡＮ接続機能と、複数のＳＩＭカードをサポートした内蔵のＨＳＰＡおよびＥＶＤＯセルラーモデムによる接続機能を有し、（前記（イ）） ｄ ＬＡＮ側の接続機能として、Ｗｉ－Ｆｉ ＡＰ接続機能を有し、（前記（イ）） ｅ ワイヤレスルータは、据え置き型が想定され、それぞれにＳＩＭカードが挿入される冗長なセルラーのＳＩＭカードスロットを２つ有し、（前記（エ）及び（オ）） ｆ ワイヤレスネットワークの信頼性やデータ使用量など、さまざまな基準に従って、あるＳＩＭカードの使用から別のＳＩＭカードに切り替え、（前記（イ）） ｇ ダッシュボードにおいてＷＡＮ接続の優先順位を変更し、（前記（カ）） ｈ 「Ｃｅｌｌｕｌａｒ１」、「Ｃｅｌｌｕｌａｒ２」、「ＷＡＮ１」及び「ＷＡＮ２」の各項目の優先順位を、マウスのドラッグ・ドロップ操作により、任意に設定することができ、（前記（キ）） ｉ ＶＰＮ接続機能として、選択したＷＡＮ接続間のフェイルオーバー機能 を有し、（前記（ウ）） ｊ リンク障害検出時間は、「推奨（約１５秒）」、「高速（約６秒）」、「より高速（約２秒）」、「エクストリーム（約１秒）」の中から選択でき、（前記（ケ）及び（コ）） ｋ 優先順位の低いＷＡＮ接続（例えば、Ｐｒｉｏｒｉｔｙ２）は、優先順位の高い接続（例えば、Ｐｒｉｏｒｉｔｙ１）がすべて使用できなくなった場合にのみ使用される、（前記（サ）） ｌ 通信ネットワーク接続システム。（前記（イ））」 （３）引用文献２ ア 当審拒絶理由で引用された、エム・シー・エム・ジャパン株式会社,「マルチＳＩＭ対応 モバイルＳＤ－ＷＡＮルーターＭＡＸ－ＢＲ１ Ｍｉｎｉ」,[online],2020年3月30日, エム・シー・エム・ジャパン株式会社,日本, [2023年9月19日検索],インターネット, <URL:https://www.mcn.co.jp/cao/2087>（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。 「ＭＡＸ ＢＲ１ Ｍｉｎｉは、２ＳＩＭスロットを搭載し、４Ｇ／ＬＴＥをアクティブ１回線、スタンバイ１回線の冗長構成での使用が可能。さらに、Ｈｏｔ Ｆａｉｌｏｖｅｒ機能によりＶＰＮトンネルを維持した状態でスタンバイ回線への自動切り替えが可能。このため、異なるキャリアのＳＩＭを複数枚搭載することで、冗長性に優れた通信ができ、車載・映像・店舗などＩｏＴ／Ｍ２Ｍ用途を想定したシーンで、４Ｇ／ＬＴＥによる安定したモバイル通信を実現します。また、ＳＤ－ＷＡＮ機能によるリモートでの通信状況の可視化と、接続している回線の優先設定が可能です。 ・ＳｐｅｅｄＦｕｓｉｏｎテクノロジーによる切れない通信接続 ・冗長ＳＩＭスロット搭載のシングルセルラー回線 ・８０２．１１ｂ／ｇ／ｎ Ｗｉ－Ｆｉ ＷＡＮ／アクセスポイント機能 ・様々なキャリアのバンド帯域に対応・・・（略）・・・」 「有線とセルラーを組み合わせネットワークに柔軟性・安心を デュアルＳＩＭスロットを搭載したセルラー通信と、有線ＷＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉのボンディングに対応。柔軟なネットワークと安定した接続を実現します。」 「様々なキャリアのバンドに対応 Ｄｏｃｏｍｏ・ＫＤＤＩ・Ｓｏｆｔｂａｎｋのバンドに対応。日本国内の様々なキャリア無線帯域から、安定したインターネット接続を行うことが可能になります。」 「ＩｎＣｏｎｔｒｏｌ２での可視化と設定 Ｐｅｐｌｉｎｋが展開する追加料金不要のクラウドプラットフォームＩｎＣｏｎｔｒｏｌ２により、ネットワークに接続しているユーザーのデバイス／位置情報を確認可能。 帯域制限等の設定も可能です。」 「ＰｏＥ対応 ＬＡＮポートはＰａｓｓｉｖｅ規格のＰｏＥ受電に対応。電源確保が困難な環境でもイーサネット経由で受電することが出来、柔軟な設置設計に対応することができます。」 「８０２．１１ｂ／ｇ／ｎ Ｗｉ－Ｆｉ 対応 ＷＡＮもしくはアクセスポイントとして使用できる８０２．１１ｂ／ｇ／ｎ 無線ＬＡＮ機能を搭載。有線ＬＡＮとの組み合わせでＩｏＴ環境の構築をサポートします。」 「製品スペック 製品型番 ＭＡＸ－ＢＲ１－ＭＩＮＩ－ＬＴＥＡ－Ｐ－Ｔ ・・・（中略）・・・ Ｃｅｌｌｕａｒ ＷＡＮインターフェイス ＬＴＥ通信モジュール ＬＡＮインターフェイス ＲＪ４５ １０／１００Ｍ×１ ＷＡＮインターフェイス ＲＪ４５ １０／１００Ｍ×１ ※ＬＡＮ／ＷＡＮ対応 Ｗｉ－Ｆｉインターフェイス ８０１．１１ｂ／ｇ／ｎ ＷＡＮ ｏｒ ＡＰ アンテナコネクタ ＳＭＡ Ｃｅｌｌｕｌａｒ×２ ＳＭＡ ＧＰＳ×１ ＳＭＡ Ｗｉ－Ｆｉ×１ 通信方式 ＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄ 内蔵モデム数 １ キャリア領域 ｄｏｃｏｍｏ／ＫＤＤＩ／Ｓｏｆｔｂａｎｋ ４Ｇ周波数／４Ｇ対応バンド ７００ＡＰＴ／８００（Ｌｏｗｅｒ／Ｕｐｐｅｒ）／８５０／９００／１５００Ｕｐｐｅｒ／ １８００／２１００／２６００／ＴＤ１９００＋／ＴＤ２３００／ＴＤ２５００／ＴＤ２６００ＭＨｚ バンド１／３／５／７／８／１８／１９／２１／２８／３８／３９／４０／４１ ３Ｇ周波数／３Ｇ対応バンド ８００（Ｕｐｐｅｒ）／８５０／９００／１８００／１９００／２１００ＭＨｚ バンド１／５／６／８／９／１９／３９ ルータースループット １００Ｍｂｐｓ ・・・（中略）・・・ ＬＴＥ－Ａデータ通信速度 Ｄｏｗｎｌｉｎｋ／ＵｐｌｉｎｋＤａｔａｒａｔｅ：３００Ｍｂｐｓ／５０Ｍｂｐｓ フェイルオーバー対応 ロードバランス対応 推奨ユーザー数１－６０」 イ 引用文献２に記載されたルータは、ワイヤレスルータであることが明らかであるから、前記アの記載によれば、引用文献２には、次の事項が記載されていると認められる。 「２ＳＩＭスロットを搭載し、異なるキャリアのＳＩＭを複数枚搭載することで、冗長性に優れた通信ができ、接続している回線の優先設定が可能であり、 冗長ＳＩＭスロットを搭載し、 アクセスポイント機能を有し、 有線とセルラーを組み合わせ、デュアルＳＩＭスロットを搭載したセルラー通信に対応し、Ｄｏｃｏｍｏ・ＫＤＤＩ・Ｓｏｆｔｂａｎｋのバンドに対応し、 ８０２．１１ｂ／ｇ／ｎ Ｗｉ－Ｆｉ対応であり、 Ｗｉ－Ｆｉインターフェイスは、８０１．１１ｂ／ｇ／ｎ ＷＡＮ ｏｒ ＡＰであり、 キャリア領域は、ｄｏｃｏｍｏ／ＫＤＤＩ／Ｓｏｆｔｂａｎｋであり、 フェイルオーバー対応である ワイヤレスルータ。」 （４）引用文献３ ア 当審で新たに引用する特開２０１０－２１８７８号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の記載がある。 「【００２０】 無線中継装置Ａ１は、外部のネットワークと通信を行うＷＡＮ側通信部Ａ１０（第１の通信部）と、無線端末と通信を行うＬＡＮ側通信部Ａ１１（第２の通信部）と、ＷＡＮ側通信部Ａ１０とＬＡＮ側通信部Ａ１１とに接続され、ＷＡＮ側通信部Ａ１０とＬＡＮ側通信部Ａ１１との間のデータの転送を行う中継機能部Ａ５と、ＷＡＮ側通信部Ａ１０のいずれを用いて通信を行うかを選択するインタフェース選択部Ａ８と、予め定めた期間を経過したことをインタフェース選択部Ａ８に通知するタイマ部Ａ９と、無線中継装置Ａ１が動作する電源を供給するバッテリ部Ａ６と、を具備している。 【００２１】 ＷＡＮ側通信部Ａ１０は、３つの通信インタフェース部（第１の通信インタフェース部）を備え、それぞれの通信インタフェース部は、外部のネットワークと接続をするＩＥＥＥ８０２．１１の規格に準拠した通信を行う無線ＬＡＮ（Local Area Network）インタフェース部Ａ２、外部のネットワークと接続をする第３世代及び第３．５世代の携帯電話規格に準拠した通信を行う３Ｇ／３．５Ｇ携帯電話インタフェース部Ａ３、及び、広帯域移動無線インタフェース部としてのＷｉＭＡＸの規格に準拠した通信を行うＷｉＭＡＸインタフェース部Ａ４である。なお、第３世代及び第３．５世代の携帯電話規格とは、例えば、ＷＣＤＭＡ（Wide Band Code Division Multiple Access）やＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）やＥＤＧＥ（Enhanced Data Rates for GSM Evolution）などである。」 「【００３１】 次に、図４は、第１実施形態における無線中継装置Ａ１を用いた無線端末Ｂ１１の具体的通信動作の概要を示した概略図である。 ここで、ワイヤレスルータである無線中継装置Ａ１は、ユーザの所持する鞄やポケットに入れられている。ユーザは、所持する無線端末Ｂ１１で通信を行いながら、実線Ｂ２で示す経路を移動する。なお、ユーザは、実線Ｂ２で示されるように、無線通信サービスが提供されている範囲を示す無線ＬＡＮサービスエリアＢ３から無線ＬＡＮサービスエリアＢ１０に向かって移動をする。 【００３２】 まず、無線中継装置Ａ１は、無線ＬＡＮ基地局Ｂ３による無線通信のサービスが行われている無線ＬＡＮサービスエリアＢ４に位置し、無線ＬＡＮ基地局Ｂ３と通信可能な圏内状態であると共に、３Ｇ携帯電話基地局Ｂ５による無線通信のサービスが行われている３ＧサービスエリアＢ６内に位置し、３Ｇ携帯電話基地局Ｂ５と通信可能な圏内状態にある。ここで、無線中継装置Ａ１において、インタフェース選択部Ａ８が、図３に示した通信インタフェース部の選択を行い、無線ＬＡＮインタフェース部Ａ２が選択される。無線中継装置Ａ１は、ＬＡＮ側通信部Ａ１１に備えられる無線ＬＡＮインタフェース部Ａ７が、無線端末Ｂ１１と通信すると共に、ＷＡＮ側通信部Ａ１０に備えられる無線ＬＡＮインタフェース部Ａ２が無線ＬＡＮアクセスポイントＢ３と接続し通信を行う。このように、無線中継装置Ａ１は、無線端末Ｂ１１と無線ＬＡＮ基地局Ｂ３との間の通信データを中継する。これにより、無線端末Ｂ１１は、無線中継装置Ａ１を介して無線ＬＡＮ基地局Ｂ３と通信を行うことが可能になる。 【００３３】 次に、ユーザが実線Ｂ２に沿って移動を行い、無線ＬＡＮサービスエリアＢ３の外に出ると、ＷＡＮ側通信部Ａ１０に備えられた３Ｇ／３．５Ｇ携帯電話インタフェース部Ａ３のみが圏内状態になり、インタフェース選択部Ａ８は、３Ｇ／３．５Ｇ携帯電話インタフェース部Ａ３を選択する。無線端末Ｂ１１は、無線中継装置Ａ１を介して３Ｇ携帯電話基地局Ｂ５と通信を行う。このとき、無線中継装置Ａ１は、図３に示した手順にてＷＡＮ側の接続を変更するので、ユーザに無線ＬＡＮサービスエリアＢ３から外に出たことを意識させることなく、すなわち、ユーザにＷＡＮ側の接続状態を意識させずに、中継を継続することができる。 【００３４】 続いて、ユーザが実線Ｂ２に沿って移動し、無線中継装置Ａ１がＷｉＭＡＸ基地局Ｂ７により無線通信サービスの提供が行われているＷｉＭＡＸサービスエリアＢ８内に位置すると、ＷＡＮ側通信部Ａ１０に備えられるＷｉＭＡＸインタフェース部Ａ４が圏内状態になる。ここで、インタフェース選択部Ａ８は、３Ｇ／３．５Ｇ携帯電話インタフェース部Ａ３より消費電力の少ないＷｉＭＡＸインタフェース部Ａ４を選択する。これにより、無線端末Ｂ１１は、無線中継装置Ａ１を介してＷｉＭＡＸ基地局Ｂ７と通信を行う。」 イ 前記アの記載によれば、引用文献３には、次の事項が記載されていると認められる。 「ユーザの所持する鞄やポケットに入れられているワイヤレスルータである無線中継装置Ａ１は、外部のネットワークと通信を行うＷＡＮ側通信部Ａ１０と、無線端末と通信を行うＬＡＮ側通信部Ａ１１と、ＷＡＮ側通信部Ａ１０とＬＡＮ側通信部Ａ１１とに接続され、ＷＡＮ側通信部Ａ１０とＬＡＮ側通信部Ａ１１との間のデータの転送を行う中継機能部Ａ５と、ＷＡＮ側通信部Ａ１０のいずれを用いて通信を行うかを選択するインタフェース選択部Ａ８と、無線中継装置Ａ１が動作する電源を供給するバッテリ部Ａ６と、を具備し、（【００２０】及び【００３１】） ＷＡＮ側通信部Ａ１０は、３つの通信インタフェース部を備え、それぞれの通信インタフェース部は、外部のネットワークと接続をするＩＥＥＥ８０２．１１の規格に準拠した通信を行う無線ＬＡＮインタフェース部Ａ２、外部のネットワークと接続をする第３世代及び第３．５世代の携帯電話規格に準拠した通信を行う３Ｇ／３．５Ｇ携帯電話インタフェース部Ａ３、及び、広帯域移動無線インタフェース部としてのＷｉＭＡＸの規格に準拠した通信を行うＷｉＭＡＸインタフェース部Ａ４であり、（【００２１】） 無線中継装置Ａ１は、無線ＬＡＮ基地局Ｂ３と通信可能な圏内状態であると共に、３Ｇ携帯電話基地局Ｂ５と通信可能な圏内状態にあるとき、無線中継装置Ａ１において、インタフェース選択部Ａ８が、通信インタフェース部の選択を行い、無線ＬＡＮインタフェース部Ａ２が選択され、（【００３２】） ＷＡＮ側通信部Ａ１０に備えられた３Ｇ／３．５Ｇ携帯電話インタフェース部Ａ３のみが圏内状態になり、インタフェース選択部Ａ８は、３Ｇ／３．５Ｇ携帯電話インタフェース部Ａ３を選択し、（【００３３】） ＷＡＮ側通信部Ａ１０に備えられるＷｉＭＡＸインタフェース部Ａ４が圏内状態になるとき、インタフェース選択部Ａ８は、３Ｇ／３．５Ｇ携帯電話インタフェース部Ａ３より消費電力の少ないＷｉＭＡＸインタフェース部Ａ４を選択すること。（【００３４】）」 （５）引用文献４ ア 当審で新たに引用する特開２０１７－６９６７６号公報（以下「引用文献４」という。）には、以下の記載がある。 「【０００７】 本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、ユーザ端末にて使用されるアプリケーションに適したＳＩＭカードへ自動で切り替えることができるモバイルルータ、ＳＩＭカードの自動切り替えシステム、及びその方法を提供することを目的とする。」 「【００１４】 モバイルルータ１００は、複数のＳＩＭスロットを備え、複数のＳＩＭカードを挿入可能なモバイルルータである。例えば、モバイルルータ１００は、２つのＳＩＭスロットを備えたデュアルＳＩＭ対応モバイルルータであり、２つのＳＩＭカードでデュアルアクティブが可能なものである。また、モバイルルータ１００は、Ｗｉ－Ｆｉ（Wireless Fidelity）通信によりユーザ端末２００と通信可能なインタフェースを備えている。さらに、モバイルルータ１００は、ＷＡＮ（Wide Area Network）回線を用いた通信により無線基地局３００と通信可能なインタフェースを備えている。なお、ＷＡＮ回線を用いた通信とは、例えばＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）等の無線通信規格を用いた通信のことをいう。 【００１５】 ユーザ端末２００は、Ｗｉ－Ｆｉ通信が可能なインタフェースを搭載したモバイル機器である。例えば、ユーザ端末２００は、スマートフォン、タブレット端末等である。 【００１６】 無線基地局３００は、一般的な無線基地局を示し、ＬＴＥ、ＷｉＭＡＸ等の無線通信を行う無線基地局である。」 「【００２５】 ＳＩＭカード選択部１２２は、識別子検出部１２１から識別子を受け取る。また、ＳＩＭカード選択部１２２は、第１のテーブル１１１を参照して、受け取った識別子に対応するＳＩＭカードを選択する。すなわち、ＳＩＭカード選択部１２２は、ユーザ端末２００から受信したパケット内の識別子に対応するＳＩＭカードを、当該識別子のアプリケーションが使用される際のＳＩＭカードとして選択する。 【００２６】 したがって、基地局側通信モジュール１０３は、ＳＩＭカード選択部１２２に選択されたＳＩＭカードを用いて、アプリケーションのパケットの通信を行う。 【００２７】 以上のように、実施の形態１にかかる図２のモバイルルータ１００では、第１のテーブル１１１により、アプリケーションの識別子と第１又は第２のＳＩＭカードとを対応付けて格納する構成としている。また、識別子検出部１２１により、ユーザ端末２００から受信したパケット内の識別子を検出する構成としている。さらに、ＳＩＭカード選択部１２２により、第１のテーブル１１１を参照して、受信したパケット内の識別子に対応するＳＩＭカードを選択する構成としている。これにより、実施の形態１にかかる図２のモバイルルータ１００では、ユーザが操作することなく、ユーザ端末２００にて使用されるアプリケーションに適したＳＩＭカードへ自動で切り替えることができる。」 イ 前記アの記載によれば、引用文献４には、次の事項が記載されていると認められる。 「ユーザ端末にて使用されるアプリケーションに適したＳＩＭカードへ自動で切り替えることができるモバイルルータにおいて、（【０００７】） モバイルルータ１００は、複数のＳＩＭスロットを備え、複数のＳＩＭカードを挿入可能なモバイルルータであり、（【００１４】） モバイルルータ１００は、Ｗｉ－Ｆｉ通信によりユーザ端末２００と通信可能なインタフェースを備えており、（【００１４】） モバイルルータ１００は、ＷＡＮ回線を用いた通信により無線基地局３００と通信可能なインタフェースを備えており、（【００１４】） ＷＡＮ回線を用いた通信とは、例えばＬＴＥ、ＷｉＭＡＸ等の無線通信規格を用いた通信のことであり、（【００１４】） ユーザ端末２００は、Ｗｉ－Ｆｉ通信が可能なインタフェースを搭載したモバイル機器であり、（【００１５】） 無線基地局３００は、ＬＴＥ、ＷｉＭＡＸ等の無線通信を行う無線基地局であり、（【００１６】） ＳＩＭカード選択部１２２は、ユーザ端末２００から受信したパケット内の識別子に対応するＳＩＭカードを、当該識別子のアプリケーションが使用される際のＳＩＭカードとして選択し、（【００２５】） モバイルルータ１００では、ユーザ端末２００にて使用されるアプリケーションに適したＳＩＭカードへ自動で切り替えることができること。（【００２７】）」 （６）引用文献５ ア 当審で新たに引用する特開２０１７－１９９９５２号公報（以下「引用文献５」という。）には、以下の記載がある。 「【０００１】 本発明は通信装置、通信方法、及び、プログラムに関し、例えば、複数のＷＡＮ通信回線を用いて通信を行う通信装置、通信方法、及び、プログラムに関する。」 「【００１４】 （実施の形態１） 以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１の通信装置１０は、ＷＡＮ通信部１１、ＷＡＮ通信部１２、データ割り振り部１３、通信制御部１４、及び、ＬＡＮ通信部１５を有している。通信装置１０は、プロセッサがメモリに格納されたプログラムを実行することによって動作するコンピュータ装置であってもよい。通信装置１０は、例えば、データを中継する装置であってもよい。具体的には、通信装置１０は、ルータ装置、もしく、ゲートウェイ装置であってもよい。ルータ装置は、持ち運びすることができるモバイルルータであってもよい。ゲートウェイ装置は、自宅内等に配置されるＨＧＷであってもよい。」 「【００１６】 ＷＡＮ通信部１１は、ＷＡＮ通信部１２と異なる通信ネットワークと通信を行う。例えば、ＷＡＮ通信部１１は、ＷＡＮ通信部１２が通信する通信ネットワークを管理する通信事業者と異なる通信事業者が管理する通信ネットワークと通信を行ってもよい。また、ＷＡＮ通信部１１は、ＷＡＮ通信部１２が用いる通信方式と異なる通信方式を用いて通信ネットワークと通信を行ってもよい。例えば、ＷＡＮ通信部１１は、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）においてＬＴＥ（Long Term Evolution）として規定されている通信方式を用い、ＷＡＮ通信部１２は、３ＧＰＰにおいていわゆる３Ｇとして規定されている通信方式を用いてもよい。３ＧＰＰは、移動通信システムに関する仕様を規定する標準化団体である。」 「【００１８】 ＬＡＮ通信部１５は、例えば、携帯電話端末、スマートフォン端末、もしくは、ＷＡＮ通信回線を用いた通信機能を有さない通信端末等と通信を行う。ＷＡＮ通信回線は、例えば、３ＧＰＰもしくはその他の標準化団体において規定されているモバイル通信回線であってもよい。例えば、ＬＡＮ通信部１５は、無線ＬＡＮ通信を用いて通信端末と通信を行ってもよい。もしくは、ＬＡＮ通信部１５は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信を用いて通信端末と通信を行ってもよい。ＬＡＮ通信部１５と通信する通信端末は、クライアント端末と称されてもよい。」 「【００２１】 通信制御部１４は、クライアント端末から送信されたデータを、データが要求する通信品質を満たす通信を実行可能なＷＡＮ通信部１１もしくはＷＡＮ通信部１２へ出力する。クライアント端末から送信されたデータは、ＬＡＮ通信部１５において受信される。データが要求する通信品質は、例えば、音声データである場合、遅延時間が所定の時間よりも短いことであってもよい。また、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）を用いた通信においては、通信速度が所定の値よりも速いことであってもよい。」 イ 前記アの記載によれば、引用文献５には、次の事項が記載されていると認められる。 「複数のＷＡＮ通信回線を用いて通信を行う通信装置であって、（【０００１】） 通信装置１０は、ＷＡＮ通信部１１、ＷＡＮ通信部１２、データ割り振り部１３、通信制御部１４、及び、ＬＡＮ通信部１５を有し、（【００１４】） 通信装置１０は、ルータ装置、もしく、ゲートウェイ装置であってもよく、（【００１４】） ルータ装置は、持ち運びすることができるモバイルルータであってもよく、（【００１４】） ＷＡＮ通信部１１は、ＷＡＮ通信部１２と異なる通信ネットワークと通信を行い、（【００１６】） ＷＡＮ通信部１１は、ＷＡＮ通信部１２が通信する通信ネットワークを管理する通信事業者と異なる通信事業者が管理する通信ネットワークと通信を行ってもよく、（【００１６】） ＷＡＮ通信回線は、例えば、３ＧＰＰもしくはその他の標準化団体において規定されているモバイル通信回線であってもよく、（【００１８】） ＬＡＮ通信部１５は、無線ＬＡＮ通信を用いて通信端末と通信を行ってもよく、（【００１８】） クライアント端末から送信されたデータを、データが要求する通信品質を満たす通信を実行可能なＷＡＮ通信部１１もしくはＷＡＮ通信部１２へ出力し、（【００２１】） クライアント端末から送信されたデータは、ＬＡＮ通信部１５において受信される、（【００２１】） 通信装置。」 （７）引用文献６ ア 当審で新たに引用する特開２０１０－１８３３７６号公報（以下「引用文献６」という。）には、以下の記載がある。 「【０００１】 本発明は、使用者が容易に持ち運ぶことのできる携帯式通信中継装置に関し、特に内部ネットワークと外部ネットワークとを中継する構成において、複数の外部ネットワークと接続可能な装置に関わる。 【背景技術】 【０００２】 従来から、家庭内や会社内で複数の端末装置がインターネットなど外部ネットワークに接続できるようにする装置として、無線ＬＡＮルータと呼ばれる通信中継装置が広く使用されている。本装置は、端末装置との間で内部ネットワークであるＬＡＮ(Local Area Network)を構成し、通信端末からの通信を外部ネットワークにルーティングする機能、通信端末に対してIPアドレスを割り当てるDHCPサーバ機能、アドレス変換を行うNAT機能、ドメイン名とIPアドレスとを変換するDNSサーバ機能（DNSフォワード機能）などを搭載している。 【０００３】 一方、街頭における通信環境では、携帯電話、無線ＬＡＮ、ＰＨＳなど様々な無線アクセスシステムが普及し、WiMAXなどの無線ＭＡＮサービスも開始されようとしている。 このように様々な無線アクセスシステムが提供される中で、家庭内や会社内で無線ＬＡＮに接続する構成に限らず、外出先においても外部ネットワークとの接続を複数の通信端末で共有したいという要求や、無線アクセスシステムごとに異なる接続用の機器や接続処理を、通信端末本体から切り離したいという要求が生じている。」 「【００３３】 （実施例１） 図１は、本発明に係る携帯式無線通信中継装置の構成図である。本発明は、上記非特許文献１に開示されるような携帯式の無線ＬＡＮルータに本発明の機能を実装して提供することが簡便である。 本装置（１）のハードウェアとしては、本発明における各処理を行う実行処理部を構成するＣＰＵ（１０）と、外部ネットワーク通信アダプタとして携帯電話網（２）で通信する通信モジュールＡ（１１）、街頭のホットスポット等において無線ＬＡＮ（３）に接続する通信モジュールＢ（１２）、使用者の端末（４）と通信する内部ネットワーク通信アダプタ（１３）、後述するプロファイル情報（１４１）を格納したメモリ等の記憶手段（１４）を備える。 【００３４】 通信モジュール（１１）（１２）は、例えば携帯電話通信カード、ＰＨＳデータ通信カード、無線ＬＡＮカードなどの無線通信ネットワークと接続するための通信モジュールであって、ＣＦカードやＰＣＩカード、ＵＳＢ接続の機器などで広く提供されている。 一般的には通信モジュールにつき１つのアンテナが設けられているが、アンテナは使用周波数が近ければ共用可能であり、異なる通信モジュールでアンテナを共用してもよい。 【００３５】 内部ネットワーク通信アダプタ（１３）は、内部ネットワークを構成する機器であって、無線ＬＡＮアダプタやBluetoothアダプタで構成することができる。内部ネットワーク通信アダプタ（１３）は、上記各通信モジュール（１１）（１２）と別個に設けてもよいが、実際には外部ネットワーク接続用と、内部ネットワーク接続用で共用してもよい。アンテナについても同様である。」 「【０１１５】 最後に、本装置の外観及び構造について説明する。図７は本装置（７０）の外観を示す斜視図であり、掌中に収まる程度の大きさとすることで容易に携帯することができる。 上部の左右両側に２本のアンテナ（７１）（７２）を設ける。上端のアンテナベース部（７３）（７４）を屈曲自在にして携帯時にはアンテナ（７１）（７２）の形状に合わせた凹部に収納できる。使用時には凹部から上方に直立させることで通信感度を向上させることができる。 【０１１６】 中央部側面には、ＣＦカードを挿入するスロット（７５）を備えて、ＰＨＳ通信カードなどを実装して使用できる。 使用者の操作系としては、右下端から順に電源を供給するジャック（７６）、電源スイッチ（７７）、外部ネットワークを再選択するためのサーチボタン（７８）を有する。 また、インジケータとして内部ネットワーク（無線ＬＡＮ）の接続状況を示すＬＥＤ（７９）、外部ネットワーク（無線ＬＡＮ・ＣＦカード・ＵＳＢ）の接続状況を示すＬＥＤ（８０）、電源表示（８１）、動作状態を示すＬＥＤ（８２）、バッテリの残量表示（８３）を備える。 【０１１７】 図８は本装置（７０）の内部構造を示す分解図であり、基板上にＣＰＵ（８４）と記憶手段を構成するＳＤＲＡＭ（８５）を配置する他、ＭｉｎｉＰＣＩスロット（８６）（８７）を基板の両面に設けて、外部ネットワーク及び内部ネットワーク用の無線ＬＡＮモジュールをそれぞれに接続できるようにしている。 また、ＵＳＢコネクタ（８８）も備えて、ＵＳＢ接続の通信モジュールを内蔵できる。本体下部には、携帯時に駆動するための充電池（８９）を内蔵している。」 「【図７】 ［図：0001419588000007.jpg］ 」 イ 前記アの記載によれば、引用文献６には、次の事項が記載されていると認められる。 「使用者が容易に持ち運ぶことのできる携帯式通信中継装置であって、（【０００１】） 内部ネットワークと外部ネットワークとを中継する構成において、複数の外部ネットワークと接続可能な装置であり、（【０００１】） 携帯式無線通信中継装置は、携帯式の無線ＬＡＮルータに本発明の機能を実装して提供するものであり、（【００３３】） ハードウェアとしては、外部ネットワーク通信アダプタとして携帯電話網（２）で通信する通信モジュールＡ（１１）、街頭のホットスポット等において無線ＬＡＮ（３）に接続する通信モジュールＢ（１２）、使用者の端末（４）と通信する内部ネットワーク通信アダプタ（１３）を備え、（【００３３】） 通信モジュール（１１）（１２）は、例えば携帯電話通信カード、ＰＨＳデータ通信カード、無線ＬＡＮカードなどの無線通信ネットワークと接続するための通信モジュールであり、（【００３４】） 内部ネットワーク通信アダプタ（１３）は、内部ネットワークを構成する機器であって、無線ＬＡＮアダプタやBluetoothアダプタで構成することができ、（【００３５】） 掌中に収まる程度の大きさとすることで容易に携帯することができ、（【０１１５】） 携帯時に駆動するための充電池（８９）を内蔵している、（【０１１７】） 携帯式通信中継装置。」 （８）周知技術及び慣用手段 前記（４）イ、前記（５）イ、前記（６）イ及び前記（７）イの記載によれば、「ワイヤレスルータを携帯型とすること」は慣用手段であり、その一例として、「２以上の通信回線の利用を可能とし、バッテリを備えた携帯型のワイヤレスルータ」は、本願の出願前における周知技術であったと認められる。 （９）対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 ア 「通信事業者の通信回線と通信端末とを接続するためのＷｉＦｉルータが、通信事業者の異なる２以上の通信回線の利用を可能にして通信端末に対する通信ネットワークへの接続を行う通信ネットワーク接続システムであって、」について （ア）引用発明の「ワイヤレスルータ」（構成ａ）は、「ＬＡＮ側の接続機能としてＷｉ－Ｆｉ ＡＰ接続機能を有し」（構成ｄ）ており、ＬＡＮ側のＷｉ－Ｆｉ接続可能なアクセスポイントにより、Ｗｉ－Ｆｉ接続に対応した端末機器をＷｉ－Ｆｉ（無線ＬＡＮ）で接続できるものであることは明らかであるから、引用発明の「ワイヤレスルータ」は、本件補正発明の「通信端末とを接続するためのＷｉＦｉルータ」に相当する。 （イ）引用発明の「すべてのＬＡＮユーザ」（構成ｂ）は、Ｗｉ－Ｆｉ接続に対応した端末機器（前記（ア））により無線ＬＡＮを利用するユーザのことであり、無線ＬＡＮを利用するユーザが、Ｗｉ－Ｆｉ接続に対応した端末機器を用いて無線ＬＡＮを利用することは明らかであるから、引用発明の「すべてのＬＡＮユーザ」が用いるＷｉ－Ｆｉ接続に対応した端末機器は、本件補正発明の「通信端末」に相当する。 （ウ）引用発明の「ワイヤレスルータ」（構成ａ）は、ＷＡＮ側の接続機能として、「複数のＳＩＭカードをサポートした内蔵のＨＳＰＡおよびＥＶＤＯセルラーモデムによる接続機能」（構成ｃ）を有しており、「冗長なセルラーのＳＩＭカードスロット」に「ＳＩＭカードが挿入され」（構成ｅ）て、通信事業者の回線を利用した通信を通じてデータ通信を可能にしていることは明らかであるから、引用発明の「ワイヤレスルータ」は、本件補正発明の「通信事業者の通信回線とを接続するためのＷｉ－Ｆｉルータ」に相当する。 （エ）前記（ア）～（ウ）を踏まえると、引用発明において、「ＬＡＮ側の接続機能として、Ｗｉ－Ｆｉ ＡＰ接続機能」（構成ｄ）を有し、「ＷＡＮ側の接続機能として」、「複数のＳＩＭカードをサポートした内蔵のＨＳＰＡおよびＥＶＤＯセルラーモデムによる接続機能」（構成ｃ）を有する「ワイヤレスルータ」は、本件補正発明の「通信事業者の通信回線と通信端末とを接続するためのＷｉ－Ｆｉルータ」に相当する。 （オ）引用発明の「ワイヤレスルータ」は、「冗長なセルラーのＳＩＭカードスロット」（構成ｅ）を有し、「あるＳＩＭカード」（構成ｆ）と「別のＳＩＭカード」（構成ｆ）を利用して、前記（ウ）で示したデータ通信を可能にしているから、２以上の通信回線の利用を可能にしているといえる。 したがって、本件補正発明と引用発明とは、「２以上の通信回線の利用を可能にして」いる点で一致する。 （カ）引用発明は「通信ネットワーク接続システム」（構成ａ）であり、前記（イ）及（ウ）を踏まえると、引用発明の「すべてのＬＡＮユーザ」が用いるＷｉ－Ｆｉ接続可能な端末機器が、本件補正発明の「通信端末」に相当し、引用発明の「ワイヤレスルータ」は、「すべてのＬＡＮユーザ」に対して、通信事業者の回線を利用した通信を通じてデータ通信を可能にしているから、ＬＡＮユーザが用いるＷｉ－Ｆｉ接続可能な端末機器に対して、通信ネットワークへの接続を行うものであるといえる。 したがって、本件補正発明と引用発明とは、「通信端末に対する通信ネットワークへの接続を行う通信ネットワーク接続システム」点で一致する。 （キ）したがって、前記（ア）～（カ）を踏まえると、本件補正発明と引用発明とは、「通信事業者の通信回線と通信端末とを接続するためのＷｉＦｉルータが、２以上の通信回線の利用を可能にして通信端末に対する通信ネットワークへの接続を行う通信ネットワーク接続システム」である点で一致する。 他方、引用発明の「２以上の通信回線」は「通信事業者の異なる」ものであるか否か不明である。 イ 「２以上の利用可能な通信回線へのアクセスが全て無線によるものであれば、利用する通信回線に優先順位をつけ、天災又は通信事業者の障害による通信障害の発生によって通信ネットワークへ一定時間接続できない状況では優先順位に従って利用する通信回線を変更し、それまで接続していない通信回線で停電時でも通信環境を維持でき、また、施設の外でも使用することができる携帯型であること」について （ア）引用発明の「複数のＳＩＭカードをサポートした内蔵のＨＳＰＡおよびＥＶＤＯセルラーモデムによる接続機能」（構成ｃ）は、セルラー回線（公衆無線回線）により通信回線への接続を行うものであることは明らかであるから、本件補正発明の「無線による」、「通信回線へのアクセス」に相当する。 （イ）引用発明の「あるＳＩＭカード」及び「別のＳＩＭカード」（構成ｆ）を用いることは、２つの通信回線の利用を可能にしているといえる。 したがって、前記（ア）を踏まえると、引用発明の「ＳＩＭカードが挿入される冗長なセルラーのＳＩＭカードスロット」（構成ｅ）に、「あるＳＩＭカード」と「別のＳＩＭカード」が挿入されてセルラーモデムによる接続機能が使用され、他のＷＡＮ回線接続がなされていない状態は、本件補正発明の「２以上の利用可能な通信回線へのアクセスが全て無線によるものであ」る場合に相当する。 （ウ）引用発明では、「「Ｃｅｌｌｕｌａｒ１」、「Ｃｅｌｌｕｌａｒ２」、「ＷＡＮ１」及び「ＷＡＮ２」の各項目の優先順位を、任意に設定することができ」（構成ｈ）るものであり、引用発明では、「優先順位の低いＷＡＮ接続（例えば、Ｐｒｉｏｒｉｔｙ２）は、優先順位の高い接続（例えば、Ｐｒｉｏｒｉｔｙ１）がすべて使用できなくなった場合にのみ使用され」る（構成ｋ）から、引用発明では、利用する通信回線に優先順位をつけているといえる。 （エ）引用発明は「フェイルオーバー機能を有する」（構成ｉ）ところ、フェイルオーバーが、稼働中のシステムに障害が発生したときに待機している別のシステムに変更して、システムを維持する仕組みであることは技術常識であるから、前記（ウ）を考慮すると、引用発明の「フェイルオーバー機能」は、利用する通信回線に通信障害が発生したときに、優先順位に従って利用する通信回線を変更し、変更後の通信回線で通信環境を維持できるものであると認められる。 ここで、引用発明において、「リンク障害検出時間は、「推奨（約１５秒）」、「高速（約６秒）」、「より高速（約２秒）」、「エクストリーム（約１秒）」の中から選択でき」る（構成ｊ）ものであり、「リンク障害」は、通信障害によって通信ネットワークへ接続できない状況であるといえ、選択対象となる上記「リンク障害検出時間」はいずれも一定時間といえるから、引用発明では、通信障害によって通信ネットワークへ一定時間接続できない状況を検出し、当該検出により通信回線を変更すると認められる。 したがって、本件補正発明と引用発明とは「通信障害の発生によって通信ネットワークへ一定時間接続できない状況では、優先順位に従って利用する通信回線を変更し、それまで接続していない通信回線で通信環境を維持でき」る点で一致する。 （オ）引用発明の「ワイヤレスルータ」は、「据え置き型が想定され」る（構成ｅ）から、施設の外でも使用することができる携帯型ではない。 （カ）前記（ア）～（オ）より、本件補正発明と引用発明とは、「２以上の利用可能な通信回線へのアクセスが全て無線によるものであれば、利用する通信回線に優先順位をつけ、通信障害の発生によって通信ネットワークへ一定時間接続できない状況では優先順位に従って利用する通信回線を変更し、それまで接続していない通信回線で通信環境を維持でき」る点で一致する。 他方、引用発明の「通信障害」は「天災又は通信事業者の障害による」ものであるか否か不明である。 また、引用発明は、「停電時でも」通信環境を維持できるか否か特定されておらず、据え置き型が想定されるため、施設の外でも使用することができる携帯型ではない。 ウ 前記ア及びイによれば、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 （一致点） 「通信事業者の通信回線と通信端末とを接続するためのＷｉＦｉルータが、２以上の通信回線の利用を可能にして通信端末に対する通信ネットワークへの接続を行う通信ネットワーク接続システムであって、 ２以上の利用可能な通信回線へのアクセスが全て無線によるものであれば、利用する通信回線に優先順位をつけ、通信障害の発生によって通信ネットワークへ一定時間接続できない状況では優先順位に従って利用する通信回線を変更し、それまで接続していない通信回線で通信環境を維持できることを特徴とした通信ネットワーク接続システム。」 （相違点１） 「２以上の通信回線」について、本件補正発明では、「通信事業者の異なる」ものであるのに対して、引用発明では、「通信事業者が異なる」か否か不明な点。 （相違点２） 本件補正発明では、「通信障害」が「天災又は通信事業者の障害による」ものであるのに対して、引用発明では、「通信障害」にそのような特定がされていない点。 （相違点３） 本件補正発明では、「停電時でも」通信環境を維持できるものであり、「また、施設の外でも使用することができる携帯型である」のに対して、引用発明は、停電時でも通信環境を維持できるか否か特定されておらず、また、据え置き型が想定されるため、施設の外で使用することができる携帯型ではない点。 （１０）相違点についての判断 ア 相違点１について ２以上の通信回線が、通信事業者の異なるものとすることについて、引用文献２には、「ワイヤレスルータ」の「冗長ＳＩＭスロット」に、「異なるキャリア（ｄｏｃｏｍｏ／ＫＤＤＩ／Ｓｏｆｔｂａｎｋ）のＳＩＭを複数枚搭載する」ことが記載されている。引用発明と引用文献２に記載された技術とは、ＳＩＭスロットを複数搭載し、フェイルオーバー機能を有するワイヤレスルータで有る点で共通し、ともに、冗長性を持たせることを課題としているから、引用発明のワイヤレスルータにおいて、引用文献２に記載された技術を適用して、２以上の通信回線を「通信事業者の異なる」回線とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 イ 相違点２について 引用発明は、「通信障害の発生によって通信ネットワークへ一定時間接続できない状況では、優先順位に従って利用する通信回線を変更」（前記（９）イ（エ））するから、一定時間接続できない状況により検出される通信障害は、その通信障害の原因によらず検出して、通信回線を変更できるものと認められる。 ここで、通信障害を生じさせる事象としては、本件補正発明が特定する「天災又は通信事業者の障害による」もの以外にも、戦争などの紛争による災害やセキュリティの問題など種々想定されるところ、引用発明においては、いずれを原因とする通信障害が発生した場合も、一定時間接続できない状況になれば、通信障害の原因を区別することなく、通信障害として検出されることは明らかである。 そして、本件補正発明は、通信障害が何に起因するものかを特定する構成を備えない（前記３（１）イ）ものであるから、その点において、本件補正発明と引用発明は、何ら相違するものではない。 そうすると、引用発明では、一定時間接続できない状況により検出される通信障害について、その原因のいずれを対応可能な通信障害として挙げるかは、当業者が適宜選択し得たことに過ぎないから、通信障害の原因として「天災又は通信事業者の障害による」ものを挙げて、相違点２に係る構成とすることに格別な困難性はない。 ウ 相違点３について 引用発明の「ワイヤレスルータ」は、据え置き型が想定されているが、ワイヤレスルータを据え置き型、携帯型とすることはいずれも慣用されており、どちらの使用形態も技術常識である。よって、据え置き型、携帯型のいずれの使用形態を選択するかは、当業者における設計的事項であって、その選択に対して創作性が何ら認められるものではなく、引用発明の「ワイヤレスルータ」に据え置き型が想定される点に特段の技術的意義は認められない。 また、引用発明の「ワイヤレスルータ」は、「２以上の通信回線の利用を可能」にするもの（前記（９）ア）であるところ、携帯型のワイヤレスルータの一例として「２以上の通信回線の利用を可能とし、バッテリを備えた携帯型のワイヤレスルータ」も周知技術（前記（８））である。 したがって、引用発明の「ワイヤレスルータ」を、バッテリを備えた携帯型とすることは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎず、この点に格別の困難性は存在しない。 そして、ワイヤレスルータを「バッテリを備えた携帯型」とした場合には、施設の外でも使用することができ、停電時でも通信環境を維持できることは明らかである。 したがって、引用発明の「ワイヤレスルータ」を、バッテリを備えた携帯型として、相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 以上より、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。 （１１）請求人の主張についての判断 ア 請求人は、意見書２において、以下の（ア）及び（イ）の主張をしている。 （ア）「引用発明の記載された引用文献１の「Ｐｅｐｗａｖｅのワイヤレスルータ」は明らかに「据置型」であり、本願発明のような「携帯型」ではありません。その証左に説明図１（上記拒絶理由通知書第１１頁の画像を抜粋）に示す「ＭＡＸ ＢＲ１」には、その底面側にフランジ部があり、そのフランジ部に本体を固定するための固定孔が設けられています。同様に説明図２（上記拒絶理由通知書第１２頁の画像を抜粋）に示す「ＭＡＸ ＢＲ１ Ｍｉｎｉ」でもその底面側にフランジ部があります（固定孔は確認できません）。本体を固定するためのフランジ部の存在が「据置型」であることを如実に物語っています。」 （イ）「引用文献１に開示された「ＭＡＸ ＢＲ１」及び「ＭＡＸ ＢＲ１ Ｍｉｎｉ」が「停電時でも通信環境を維持でき、また、施設の外でも使用することができる携帯型であること」は引用文献１に記載されておらず、それを示唆する記載もありません。そもそも、これだけ複雑で消費電力もかかる大掛かりなルータ（「ＭＡＸ ＢＲ１」及び「ＭＡＸ ＢＲ１ Ｍｉｎｉ」）を携帯型（モバイル型）にすることは求められていないと思いますし、限りなく不可能に近い話です。そして、審判請求書および意見書（提出日：令和５年１２月２６日）でも言及しましたが、引用発明の認定については、裁判例に判示されているように『主引用発明及び副引用発明の技術内容は、引用文献の記載を基礎として、客観的かつ具体的に認定・確定されるべきであって、引用文献に記載された技術内容を抽象化したり、一般化したり、上位概念化したりすることは、恣意的な判断を容れるおそれがあるため、許されないものといえる。』（平成２３年（行ケ）第１０１２１号審決取消請求事件「樹脂封止型半導体装置の製造方法」事件）とあります。そうとすると、引用発明から本願発明の「停電時でも通信環境を維持でき、また、施設の外でも使用することができる携帯型の通信ネットワーク接続システム」は想到できないものと思料いたします。」 イ しかしながら、前記（１０）ウで示したように、ワイヤレスルータの使用形態として、据置型、携帯型のいずれの使用形態を選択するかは、当業者における設計的事項であることから、当業者であれば、引用文献１の製品に搭載されたワイヤレスルータとしての技術は、据置型、携帯型のいずれの使用形態でも用いることができることを当然に理解する。前記（１０）ウの判断は、これを踏まえて、引用発明の「ワイヤレスルータ」が据え置き型を想定していたとしても、技術常識を考慮すれば、相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであることを説示したのであって、引用文献１に記載された事項を抽象化、一般化、上位概念化して認定したものではない。 また、停電時の対処は、据え置き型のワイヤレスルータに限らず、商用電源から電力を受ける機器等に共通した一般的な課題であり、その解決手法も、機器を携帯型とすること以外に、非常用発電機、ＵＰＳ等のように様々な手法が存在し、いずれの手法も技術常識であるから、当業者であれば、対象機器の使用形態等に応じて、適宜必要な解決手法を使用し得るのであって、停電時でも通信環境を維持できることは、本願特有の課題及び解決手法であるとはいえない。 したがって、請求人の主張は採用できない。 （１２）小括 以上によれば、本件補正発明は、当業者が引用発明、引用文献２に記載された技術及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 よって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。 ４ 本件補正についてのむすび 前記３によれば、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１（２）のとおりである。 ２ 当審拒絶理由 当審拒絶理由の概要は、 （進歩性）この出願の請求項１～４に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、 というものであり、本願発明に対して引用文献１及び２が引用されている。 ３ 引用文献 引用文献１及び２の記載事項並びに引用発明は、前記第２［理由］３（２）及び（３）に記載したとおりである。 ４ 対比 本願発明は、前記第２［理由］３で検討した本件補正発明から、前記第２［理由］２に示した限定事項を削除したものであるから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 （一致点） 「通信事業者の通信回線と通信端末とを接続するためのＷｉＦｉルータが、２以上の通信回線の利用を可能にして通信端末に対する通信ネットワークへの接続を行う通信ネットワーク接続システムであって、 ２以上の利用可能な通信回線へのアクセスが全て無線によるものであれば、利用する通信回線に優先順位をつけ、通信障害の発生によって通信ネットワークへ一定時間接続できない状況では優先順位に従って利用する通信回線を変更し、それまで接続していない通信回線で通信環境を維持することを特徴とした通信ネットワーク接続システム。」 （相違点１） 「２以上の通信回線」について、本件補正発明では、「通信事業者の異なる」ものであるのに対して、引用発明では、「通信事業者が異なる」か否か不明な点。 （相違点２） 本件補正発明では、「通信障害」が「天災又は通信事業者の障害による」ものであるのに対して、引用発明では、「通信障害」にそのような特定がされていない点。 ５ 判断 （１）相違点１について 前記第２［理由］３（１０）アで示したとおりである。 （２）相違点２について 前記第２［理由］３（１０）イで示したとおりである。 （３）以上より、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。