2022-019778

商願２０２１－１２６２２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 第１ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、「ロボすぐ」の文字を標準文字で表してなり、第７類、第９類、第３５類、第３９類及び第４０類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和３年１０月１１日に登録出願されたものである。 本願は、令和４年４月１９日付け及び同年６月７日付けで拒絶の理由が通知され、同年５月１８日付け及び同年７月１２日付けで意見書が提出され、本願の指定商品及び指定役務は、同年５月１８日付けの手続補正書により、別掲１のとおりの商品及び役務（以下「原審補正商品役務」という。）に補正されたが、同年９月１４日付けで拒絶査定され、これに対し、同年１２月６日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。 第２ 引用商標 原査定において、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第６５５４３８１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ロボスク」の片仮名を横書きした構成よりなり、令和３年１０月４日に登録出願、第３５類、第３７類及び第３９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務（別掲２）を指定役務として、同４年５月１１日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。 第３ 原査定の拒絶の理由 原査定は、本願商標と引用商標は観念において比較できず、外観においては３文字目及び４文字目が平仮名と片仮名の文字種を異にする差異があるものの、これが外観上の顕著な差異として強い印象を与えるとまではいえないことから、両者は外観上類似の商標であり、また、本願商標の構成文字より生じる「ロボスグ」の称呼と引用商標より生じる「ロボスク」の称呼とは語尾における「グ」と「ク」以外の音を共通にする称呼上類似の商標であるから、本願商標は、引用商標と類似の商標であり、さらに、原審補正商品役務は、引用商標に係る指定役務と同一又は類似の役務を含むものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 第４ 当審の判断 １ 本願商標について 本願商標は、上記第１のとおり、「ロボすぐ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して、「ロボスグ」の称呼を生じ、当該文字は一般の辞書等に載録された特定の意味合いを表す成語ではなく、原審補正商品役務との関係において、商品の品質や役務の質等を表示する等、特定の意味合いを表す語として一般に使用されているような特別な事情はないことから、これより、特定の観念は生じないものである。 したがって、本願商標は、その構成文字に相応して、「ロボスグ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 ２ 引用商標について 引用商標は、上記第２のとおり、「ロボスク」の片仮名を横書きした構成よりなるところ、その構成文字に相応して、「ロボスク」の称呼を生じ、当該文字は一般の辞書等に載録された特定の意味合いを表す成語ではなく、引用商標に係る指定役務との関係において、役務の質等を表示する等、特定の意味合いを表す語として一般に使用されているような特別な事情はないことから、これより、特定の観念を生じないものである。 したがって、本願商標は、その構成文字に相応して、「ロボスク」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 ３ 本願商標と引用商標の比較 本願商標と引用商標とを比較すると、外観において、両商標は、上記１及び２のとおりの構成よりなるところ、本願商標は「ロボ」が片仮名で「すぐ」が平仮名で書されているのに対し、引用商標は全て片仮名で書されているという点において相違し、また、「すぐ」と「スク」の文字において相違するものであるから、両商標は、外観上、見誤るおそれはなく、判然と区別することができるものである。 また、称呼においては、本願商標は、「ロボスグ」の称呼を生じるのに対し、引用商標は「ロボスク」の称呼を生じるものであるところ、いずれも４音という短い音構成において、語尾の「グ」と「ク」の相違が両称呼全体に与える影響は大きく、それぞれを一連に称呼すると、語調、語感が相違し、明瞭に聴別し得るものである。 さらに、観念においては、いずれも特定の観念を生じないものであるから、これらの観念を比較することはできない。 そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較し得ず、外観及び称呼において区別し得るものであることから、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。 ４ まとめ 以上のとおり、本願商標は、引用商標と非類似の商標であるから、原審補正商品役務は、引用商標に係る指定役務と同一又は類似のものを含むものであるとしても、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。