2022-019308

特願２０２１－５７８７６「古紙パルプの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和３年７月８日出願公開、特開２０２１－１０１０５８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２７年９月８日に出願した特願２０１５－１７６９０６号の一部を令和元年８月５日に新たな特許出願とした特願２０１９－１４３６８９号の一部を令和３年３月３０日に新たな特許出願としたものであって、その主な手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年 ４月 ５日 ：手続補正書の提出 令和４年 ２月 ４日付け：拒絶理由の通知 令和４年 ５月１８日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年 ８月２３日付け：拒絶査定（謄本送達日：同月３０日） 令和４年１１月３０日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和４年１１月３０日提出の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）について １ 本件補正の内容 （１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１～５は、以下のとおりである。 「【請求項１】 脱墨工程のパルプスラリーに、アルカリ剤、脱墨剤、ならびにモノクロラミンおよび／またはモノブロラミンを共存させることを含む、脱墨工程におけるインク除去効率の改善方法（但し、脱墨工程のパルプスラリーを、モノクロラミン及び／又はモノブロラミン並びに過酸化水素と接触させる場合を除く。）。 【請求項２】 モノクロラミンおよび／またはモノブロラミンを生成する薬剤、モノクロラミンおよび／またはモノブロラミンを含む薬剤を、前記パルプスラリーまたはその希釈水に添加することを含む、請求項１に記載の方法。 【請求項３】 前記モノクロラミンおよび／またはモノブロラミンは、次亜塩素酸塩とアンモニウム塩とを混合することにより生成したものである、請求項１または２に記載の方法。 【請求項４】 前記アンモニウム塩が、硫酸アンモニウム、塩化アンモニウムまたは臭化アンモニウムである、請求項３に記載の方法。 【請求項５】 前記脱墨工程における処理温度は、４０～６０℃である、請求項１から４のいずれかに記載の方法。」 （２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１～４は、以下のとおりである。（下線は、補正箇所である。） 「【請求項１】 脱墨工程のパルプスラリーに、アルカリ剤、脱墨剤、ならびにモノクロラミンおよび／またはモノブロラミンを共存させることを含む、脱墨工程におけるインク除去効率の改善方法（但し、脱墨工程のパルプスラリーを、モノクロラミン及び／又はモノブロラミン並びに過酸化水素と接触させる場合を除く。）であって、 前記脱墨工程における処理温度が、４０～６０℃である、脱墨工程におけるインク除去効率の改善方法。 【請求項２】 モノクロラミンおよび／またはモノブロラミンを生成する薬剤、モノクロラミンおよび／またはモノブロラミンを含む薬剤を、前記パルプスラリーまたはその希釈水に添加することを含む、請求項１に記載の方法。 【請求項３】 前記モノクロラミンおよび／またはモノブロラミンは、次亜塩素酸塩とアンモニウム塩とを混合することにより生成したものである、請求項１または２に記載の方法。 【請求項４】 前記アンモニウム塩が、硫酸アンモニウム、塩化アンモニウムまたは臭化アンモニウムである、請求項３に記載の方法。」 ２ 補正の適否について 本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲について補正しようとするものであるところ、本件補正前の請求項５は、請求項１から４のいずれかの記載を引用して記載されたものである。したがって、本件補正前の請求項５に係る発明において請求項１の記載を引用するものと、本件補正後の請求項１に係る発明は、発明として相違するところがないから、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項５を、独立形式に書き改めて記載したものである。 そうしてみると、本件補正は、本件補正前の請求項１を削除して、本件補正前の請求項５を本件補正後の請求項１にしたものであるから、本件補正は、特許法１７条の２第５項１号に掲げる「請求項の削除」を目的とする補正である。 したがって、本件補正は適法になされたものである。 第３ 本願発明 本願の請求項１～４に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２における１（２）【請求項１】に記載のとおりのものである。 第４ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：特開２０１５－３０９２１号公報 第５ 当審の判断 当審は、以下に示すとおり、本件補正及び審判請求書の請求の理由を考慮しても、前記第４に記載した理由は解消していないと判断する。 １ 引用例の記載事項 （１）引用例１ ア 原査定の拒絶の理由で引用された、本願の原出願前に頒布された刊行物である、特開２０１５－３０９２１号公報（平成２７年２月１６日出願公開。以下「引用例１」という。）には、次の記載がある（下線は当審で付した。以下同様。）。 「【００１２】 本開示の漂白方法において、モノクロラミン等との接触は、一又は複数の実施形態において、モノクロラミン及び／又はモノブロラミンを生成する薬剤、モノクロラミン及び／又はモノブロラミンを含む薬剤を使用することにより行うことができる。このような薬剤としては、一又は複数の実施形態として、次亜塩素酸ナトリウムと、硫酸アンモニウム及び／又は臭化アンモニウムとを含む薬剤等が挙げられる。モノクロラミンは、一又は複数の実施形態において、次亜塩素酸ナトリウムと、アンモニウム化合物とを混合することにより生成できる。モノブロラミンは、一又は複数の実施形態において、次亜臭素酸ナトリウムと、アンモニウム化合物とを混合することにより生成できる。アンモニウム化合物としては、一又は複数の実施形態において、硫酸アンモニウム、臭化アンモニウム、塩化アンモニウム、スルファミン酸アンモニウム、及びこれらの少なくとも２種以上の混合物等が挙げられる。次亜塩素酸ナトリウムとアンモニウム化合物とのモル比は、一又は複数の実施形態において、残留塩素量と窒素とのモル比として１：１～１：２、１：１．１～１：２、１：１．２～１：２、又は１：１．２～１：１．６である。」 「【００２７】 （実施形態３） 本実施形態３における漂白方法は、モノクロラミン等の存在下で古紙パルプスラリーの脱墨を行う工程と、脱墨した古紙パルプスラリーを洗浄し、脱水する工程と、脱水した古紙パルプ原料と過酸化水素とをアルカリ条件下で混合して漂白を行う工程とを含む。本実施形態３の漂白方法は、モノクロラミン等の存在下で脱墨を行った古紙パルプスラリーを用いて過酸化水素による漂白を行うため、過酸化水素の使用量を大幅に削減でき、また、得られる古紙パルプの白色度を向上させることができる。 【００２８】 脱墨工程は、一又は複数の実施形態において、モノクロラミン等を、古紙パルプスラリーに対し、残留塩素量として０．５～３０ｍｇ／Ｌとなるように添加することを含み、漂白性向上の点から、１～３０ｍｇ／Ｌとなるように添加することを含むことが好ましく、経済性の点から、１～２５ｍｇ／Ｌ又は１～２０ｍｇ／Ｌとなるように添加することを含むことが好ましい。」 「【実施例】 【００３２】 （調製例Ａ）次亜塩素酸ナトリウムと硫酸アンモニウムとの混合液の調製 次亜塩素酸ナトリウム溶液（残留塩素量：１４０ｇ／Ｌ）を脱イオン水で残留塩素量が５ｇ／Ｌになるように希釈した後、３０％硫酸アンモニウム水溶液（硫酸アンモニウム（キシダ化学株式会社製））３０ｇを脱イオン水で溶解し、全量を１００ｇとしたもの）と残留塩素量と窒素とのモル比が１：１．２となるように調製した。 （調製例Ｂ）次亜塩素酸ナトリウムと硫酸アンモニウムとの混合液の調製 残留塩素量と窒素とのモル比を１：１．６とした以外は、調製例Ａと同様に調製した。 （調製例Ｃ）次亜塩素酸ナトリウムと臭化アンモニウムとの混合液の調製 次亜塩素酸ナトリウム溶液（残留塩素量：１４０ｇ／Ｌ）を脱イオン水で残留塩素量が５ｇ／Ｌになるように希釈した後、１％水酸化ナトリウム水溶液を３０ｍｌ／Ｌ加え、３０％臭化アンモニウム水溶液（臭化アンモニウム（キシダ化学株式会社製））３０ｇを脱イオン水で溶解し、全量を１００ｇとしたもの）と残留塩素量と窒素とのモル比が１：１．２となるように調製した。 （調製例Ｄ）次亜塩素酸ナトリウムと塩化アンモニウムとの混合液の調製 次亜塩素酸ナトリウム溶液（残留塩素量：１４０ｇ／Ｌ）を脱イオン水で残留塩素量が５ｇ／Ｌになるように希釈した後、２０％塩化アンモニウム水溶液（塩化アンモニウム（キシダ化学株式会社製））２０ｇを脱イオン水で溶解し、全量を１００ｇとしたもの）と残留塩素量と窒素とのモル比が１：１．２となるように調製した。」 「【００４３】 （実施例５） 市販新聞紙を３×３ｃｍに切断し、その６０ｇを卓上離解機に入れた。希釈用水として準備した大阪市水に調製例Ａを下記表２の残留塩素量になるよう添加した後、この水をパルプ濃度が４％になるよう離解機に加えた。脱墨剤（高級アルコール系）を対パルプあたり０．８重量％と水酸化ナトリウムを対パルプあたり０．５重量％加えて、３５℃で１５分間離解した。 全量を取り出して、水道水で十分洗浄した後、脱水機を用いてパルプ濃度２０％に脱水した。得られた２０％パルプ原料に、水酸化ナトリウムを対パルプあたり１．０重量％加えた後、過酸化水素を１．０重量％になるよう添加し、５分間よく混ぜ合わせた。７０℃で１時間静置した後、水道水で十分洗浄して、試験用手抄き紙を作製した。」 「【００４９】 【表２】 ［図：0001416985000001.jpg］ 」 イ 上記アの記載を参照し、特に【００４３】の第一段落の工程について着目すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「モノクロラミン等の存在下で古紙パルプスラリーの脱墨を行う工程であって、 切断された市販新聞紙を入れた離解機に、脱イオン水で希釈した次亜塩素酸ナトリウム溶液、水酸化ナトリウム水溶液及び硫酸アンモニウム水溶液を含む調整剤を加え、さらに、脱墨剤（高級アルコール系）と水酸化ナトリウムを加えて、３５℃で離解する方法。」 （２）引用例２ 本願の原出願前に頒布された刊行物である、特開平４－２４１１８３号公報（平成４年８月２８日出願公開。以下「引用例２」という。）には、次の記載がある。 「【００２０】なお、離解工程やニーディング工程での機械的攪拌や熟成工程での漂白処理は加温下で行うことが望ましい。加温するとインキの繊維からの離脱が促進され、漂白の反応速度も速くなる。処理温度は、特に限定するものではないが４０～８０℃が好ましい。８０℃を越えると過酸化水素の分解反応を促進し、白色度が低下する場合がある。」 （３）引用例３ 本願の原出願前に頒布された刊行物である、特開平４－１２６８８６号公報（平成４年４月２７日出願公開。以下「引用例３」という。）には、次の記載がある。 「近年、資源の有効利用、環境保護等の面から古紙特に、新聞、雑誌等の再生利用が盛んに行なわれ用途も広がっている。古紙の再生は通常、カ性ソーダ、ケイ酸ソーダ等のアルカリ剤、過酸化水素、次亜塩素酸ソーダ等の漂白剤、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α－オレフィンスルホン酸塩、高級アルコールのエチレンオキシド付加物、脂肪酸のエチレンオキシド付加物、脂肪酸等の脱墨剤を、パルプ濃度４～２５％、温度２５～６０℃の離解工程に添加して処理を行なった後、必要に応じてパルプ濃度１０～３０％、温度３０～６０℃にて熟成処理、機械的処理を行ない、フローテーション法により剥離されたインキをパルプから分離・除去する方法が行なわれている。」（第１ページ右下欄第９行～第２ページ左上欄第３行） （４）周知技術 ア 周知技術１ 上記（２）の記載からみて、次の事項は本願原出願日以前に周知の技術的事項である。 「加温すると、インキの繊維からの離脱が促進されること。」（以下「周知技術１」という。） イ 周知技術２ 上記（２）～（３）の記載からみて、次の事項は本願原出願日以前に周知の技術的事項である。 「脱墨時の温度として、４０～６０℃を含む温度帯で温度を調整すること。」（以下「周知技術２」という。） ２ 対比 本願発明と引用発明を対比する。 引用発明の「切断された市販新聞紙」は「離解機」に「調整剤」等の液体とともに入れられて「離解」されるのであるから、離解機内の市販新聞紙及び液体で形成される「古紙パルプスラリー」は、本願発明の「パルプスラリー」に相当する。 引用発明の「水酸化ナトリウム水溶液」は、本願発明の「アルカリ剤」に相当する。 引用例１の「次亜塩素酸ナトリウムと、アンモニウム化合物とを混合することにより」「モノクロラミン」が「生成できる」（【００１２】）との記載を踏まえると、引用発明の「脱イオン水で希釈した次亜塩素酸ナトリウム溶液、水酸化ナトリウム水溶液及び硫酸アンモニウム水溶液を含む調整剤を加え」る事項は本願発明の「モノクロラミンおよび／またはモノブロラミンを共存させる」事項に相当する。 引用発明は「脱墨剤」を加える事項を含んでいるから、引用発明の方法は「脱墨工程」であるし、「脱墨」とはインク除去を行うものである。そして、本願発明におけるインク除去効率の改善方法」は、「効率」及び「改善方法」と表現されてはいるものの、実質的に脱墨工程で使用する好適な薬剤及び処理温度を規定した、脱墨工程におけるインク除去方法にほかならないものであるから、引用発明の方法は、本願発明における「脱墨工程におけるインク除去効率の改善方法」に相当する。 さらに、引用発明に係る方法（工程）は、過酸化水素はまだ添加されていないから、引用発明は、「脱墨工程のパルプスラリーを、モノクロラミン及び／又はモノブロラミン並びに過酸化水素と接触させる場合」を含まない。 そうすると、本願発明と引用発明は、以下の点において一致し、相違する。 ［一致点］ 「脱墨工程のパルプスラリーに、アルカリ剤、脱墨剤、ならびにモノクロラミンおよび／またはモノブロラミンを共存させることを含む、脱墨工程におけるインク除去効率の改善方法（但し、脱墨工程のパルプスラリーを、モノクロラミン及び／又はモノブロラミン並びに過酸化水素と接触させる場合を除く。）。」 ［相違点］ 「前記脱墨工程における処理温度」について、本願発明は「４０～６０℃である」のに対して、引用発明は「３５℃」である点。 ３ 判断 （１）相違点について 引用発明において脱墨処理を効果的なものとすることは、内在する技術課題といえる。そして、上記１（４）アの周知技術１で示すように、加温によってインキの繊維からの離脱が促進されることは、当業者にとって従来から周知の技術的事項であるから、引用発明においても、脱墨時の温度を上昇させることは当業者が容易になし得た事項である。そして、一定の課題を解決するための数値範囲の最適化又は好適化は、当業者にとって通常の創作能力の発揮にすぎないから、引用発明において脱墨時の温度を４０～６０℃の範囲内のものとし、上記相違点に係る本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。 なお、４０～６０℃とすることに臨界的意義又は特異な効果はみられず、また、当該温度範囲については、上記１（４）イの周知技術２からみて、特別な数値範囲でもない。 （２）請求人の主張について 請求人は、審判請求書の「５．（２）」及び令和５年５月２５日提出の上申書の「３．（２）」において、処理温度と脱墨効果に関する追加実験データを提示し、当該数値範囲に顕著な効果があると主張する。 しかしながら、そもそも当初明細書における当該数値範囲についての記載は「脱墨工程における処理温度は、一又は複数の実施形態において、４０～６０℃または４０～５０℃である。」（【００３０】）との一文にとどまり、その数値範囲の技術的意義さえも開示されていない。すなわち、当該開示内容から請求人の主張する顕著な効果（有利な効果の顕著性）を認めることはできない。そして、特許出願後に新たに提出する書類において、その技術的意義が当業者にとって初めて把握できるのであれば、それは当初明細書等の記載の範囲を超えることになるから、当該事項は採用できない。 よって、請求人の上記主張は採用できない。 さらに、仮に上記追加実験データを参酌するとしても、上記追加実験データは、４０～６０℃の数値範囲のすべての範囲において、それ以外の温度範囲と比較して効果を有することを示すものでもないから、当該数値範囲の臨界的意義も確認できず、効果の顕著性は認めることはできない。 第６ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。