2022-019160

特願２０１９－５４８０６９「量子ドット製造用ホスフィン前駆体およびそれから製造される量子ドット」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年 ９月 ７日国際公開、ＷＯ２０１８／１６００３７、令和 ２年 ４月 ９日国内公表、特表２０２０－５１０６７４〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１８年（平成３０年）３月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１７年３月３日 韓国（ＫＲ））を国際出願日とする出願であって、令和３年１０月７日付けで拒絶理由が通知され、令和４年３月１４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年７月１５日付けで拒絶査定がされ、同年１１月２８日に拒絶査定不服審判請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。 第２ 令和４年１１月２８日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年１１月２８日にされた手続補正を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） 令和４年１１月２８日にされた手続補正（以下「本件補正」ともいう。）は、 （１）補正前の特許請求の範囲の請求項１の 「 【請求項１】 下記構造式からなる群より選ばれるものである、量子ドット製造用ホスフィン前駆体。 【化１】 ［図：0001416983000001.jpg］ 」との記載（令和４年３月１４日提出の手続補正書を参照。）を、下記（２）のとおり補正することを含むものである。 （２）本件補正後の特許請求の範囲の記載 「 【請求項１】 下記構造式からなる群より選ばれるものである、量子ドット製造用ホスフィン前駆体。 【化１】 ［図：0001416983000002.jpg］ 」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である【化１】の２１個の化合物のうち、１段目左端の化合物、７段目左端及び中央の化合物を削除する補正を含み、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を包含する（その他、本件補正により、化学構造式中の「２Ｈ」との表示を「Ｈ２」に誤記の訂正も行われている。）。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（２）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載事項 ア 引用文献２ 原査定の拒絶の理由で引用文献２として引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である、Ｏ．Ｊ．ＳＣＨＥＲＥＲ 外１名、Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｏｒｇａｎｏｍｅｔａｌｌｉｃ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、１９７２年、４０、ｐ．Ｃ６４～Ｃ６６（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。 訳文にて示す。 （ア１）「 ［図：0001416983000003.jpg］ ・・・ （ｔｅｒｔ－ブチルジメチルシリル）ホスフィンＩ：５．５４ｇ（９９ｍＭｏｌ）の粉砕したＮａＰＨ２５．５４ｇ（９９ｍＭｏｌ）を、１００ｍｌのエーテルに添加し、室温で懸濁した。１４．９ｇ（９９ｍＭｏｌ）のｔ－Ｃ４Ｈ９Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｃｌを５０ｍｌのエーテルに滴下すると、直ちにＮａＣｌが沈殿した。その後室温でかき混ぜた。一晩放置し、沈降させ、Ｇ３フリットを通して濾過し、分別蒸留した。収量６．２５ｇ（理論値の４３％）。 ・・・ （トリメチルシリル）（ｔｅｒｔ－ブチルジメチルシリル）ホスフィンＩＩ：エーテル１００ｍｌのエーテル中の６．２５ｇ（４２ｍＭｏｌ）のＩを氷で冷却しながらｎ－Ｃ２Ｈ２Ｌｉ－ヘキサン溶液１９．２ｍｌ（４２ｍｏｌ）で金属化すると、溶液は透明のままである。室温で２時間攪拌した後、白く濁っていた。５０ｍｌのエーテル中に４．５６ｇ（４２ｍＭｏｌ）（ＣＨ３）３ＳｉＣｌ室温で滴下し、一晩攪拌を続け、Ｉで説明したように後処理した。収量６．１５ｇ（理論値の６６％）。 ・・・ 」（Ｃ６４頁反応式及びＣ６５頁１６～３５行） イ 引用文献４ 原査定の拒絶の理由で引用文献４として引用した、Ｃａｒｓｏｎ ｖｏｎ Ｈａｎｉｓｃｈ 外１名、Ｅｕｒ． Ｊ． Ｉｎｏｒｇ． Ｃｈｅｍ．、２００６年、ｐ．４７７０～４７７３（以下「引用文献４」という。）には、次の記載がある。 訳文にて示す。 （イ１）「実験項目 すべての操作が、シュレンク管や窒素雰囲気を用いて、酸素及び水分を厳密に排除した状態で実行された。溶媒は、使用前に、乾燥され、新たに蒸留された。出発物質であるｔＢｕＰｈ２ＳｉＰＨ２は、我々が、以前に記載した方法で［１５］、ｔＢｕＰｈ２ＳｉＣｌと［（ｄｍｅ）ＬｉＰＨ２］をＴＨＦ中で、ＬｉＣｌ－脱離反応によって調製された。ＢｉＣｌは、Ａｌｄｒｉｃｈから入手し、そのまま使用した。 ・・・ （ｔＢｕＰｈ２Ｓｉ）２ＰＨ：この化合物は、ｔＢｕＰｈ２ＳｉＰＨ２の合成の副生成物として単離され、ｎ－ペンタンからの蒸留残渣の再結晶により、無色結晶として得られた。［１５］ ・・・」（４７７２頁右欄１４～２６行） ウ 引用文献１２ 引用文献４の参考文献１５であって、新たに引用文献１２として提示する引用文献である、Ｄｏｎｎａ Ｎｉｋｏｌｏｖａ 外１名、Ｅｕｒ． Ｊ． Ｉｎｏｒｇ． Ｃｈｅｍ．、２００５年、ｐ．３７８～３８２（以下「引用文献１２」という。）には、次の記載がある。 （ウ１）「実験項目 一般：すべての操作が、シュレンク管や窒素雰囲気を用いて、酸素及び水分を厳密に排除した状態で実行された。溶媒は、使用前に、乾燥され、新たに蒸留された。出発物質であるiＰｒ３ＳｉＡｓＨ２とＴｈｅｘＭｅＳｉＰＨ２は、文献に記載されている関連手順に従って調製された。［１４］ ・・・ ｔＢｕＰｈ２ＳｉＰＨ２：５０ｍＬのＴＨＦにｔＢｕＰｈ２ＳｉＣｌ（４１．２ｇ、０．１５ｍｏｌ）を溶解した溶液が、１５０ｍＬのＴＨＦに［（ｄｍｅ）ＬｉＰＨ２］（１９．５ｇ、０．１５ｍｏｌ）を溶解した溶液に、０℃で滴下された。混合物を室温で一晩攪拌後、ＴＨＦをペンタン１００ｍＬに置き換えた。続いて沈殿した塩化リチウムを濾過により除去した。溶媒を除去した後、真空蒸留によりｔＢｕＰｈ２ＳｉＰＨ２が２０ｇ（５０％）の収量で得られた。沸点：１００～１０３℃（１０３ｍｂａｒ）・・・」（３８０頁右欄１～１８行） （３）引用文献に記載された発明について ア 引用文献２に記載された発明 引用文献２には、（ｔｅｒｔ－ブチルジメチルシリル）ホスフィンＩが、製造方法の記載を伴って記載されている（摘記（ア１））。 そうすると、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる（また、「（ｔｅｒｔ－ブチルジメチルシリル）ホスフィン」を「引用２化合物」ともいう。）。 したがって、引用文献２には、以下の化合物の発明が記載されている。 「（ｔｅｒｔ－ブチルジメチルシリル）ホスフィン」 イ 引用文献４に記載された発明 引用文献４には、ｔＢｕＰｈ２ＳｉＰＨ２が、製造方法の記載を伴って記載されている（摘記（イ１））。 そうすると、引用文献４には、次の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されていると認められる（また、「ｔＢｕＰｈ２ＳｉＰＨ２」を「引用４化合物」ともいう。）。 したがって、引用文献４には、以下の化合物の発明が記載されている。 「ｔＢｕＰｈ２ＳｉＰＨ２」 ウ 引用文献１２に記載された発明 引用文献１２には、ｔＢｕＰｈ２ＳｉＰＨ２が、製造方法の記載を伴って記載されている（摘記（ウ１））。 そうすると、引用文献１２には、次の発明（以下「引用発明１２」という。）が記載されていると認められる（また、「ｔＢｕＰｈ２ＳｉＰＨ２」を「引用１２化合物」ともいう。）。 したがって、引用文献１２には、以下の化合物の発明が記載されている。 「ｔＢｕＰｈ２ＳｉＰＨ２」 （４）引用発明との対比 ア 引用発明２との対比判断 （ア）本件補正発明と引用発明２とを対比する。 まず、引用発明２の「（ｔｅｒｔ－ブチルジメチルシリル）ホスフィン」は、Ｃ６４の反応式（Ｉ）とＣ６５の「ｔ－Ｃ４Ｈ９Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｃｌ」との記載からみて、「ｔ－Ｃ４Ｈ９Ｓｉ（ＣＨ３）２ＰＨ２」という化学構造を有するｔｅｒｔ－ブチル基と２個のメチル基がＳｉに結合した基と、残りの２個が水素であるホスフィン化合物であるから、 本件補正発明の「 ［図：0001416983000004.jpg］ 」 に相当する。 そして、本件補正発明の「ホスフィン前駆体」は、請求項１に列挙されている構造式を有する前駆体化合物と解されるから、引用発明２の「ホスフィン」は、本件補正発明の「ホスフィン前駆体」に相当する。 （イ）以上のことから、本件補正発明と引用発明２とは、 「下記構造式からなる群より選ばれるものである、ホスフィン前駆体。 【化１】 ［図：0001416983000005.jpg］ 」 である点で一致し、以下の点で一応相違している。 相違点１：本件補正発明は、「量子ドット製造用」との特定事項を有しているのに対して、引用発明２は、そのような用途の特定がされていない点。 （ウ）相違点１の判断 以下、相違点１について検討する。 ａ 本件補正発明における「量子ドット製造用」との特定は、前駆体化合物が、「量子ドット製造」に適しているという化合物自体が有する性質を表しているに過ぎないので、本件補正発明の「ホスフィン前駆体」は、引用発明２のホスフィンと化合物と相違するところはない。 したがって、相違点１は、実質的な相違点とはいえない。 ｂ 上記ａのとおり、相違点１は、実質的な相違点ではないが、仮に相違点１を実質的な相違点であるとして念のため検討しておく。 ＩｎＰ等の量子ドット製造のＰ源として、ホスフィン前駆体化合物が使用されることは周知の技術的事項であるので（Ｄｙｌａｎ Ｃ．Ｇａｒｙ 外１名、Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ、２０１３年、２５、ｐ．２４６３～２４６９、特表２０１０－５３５２６２号【特許請求の範囲】【００６４】実施例７等参照）、引用発明２のホスフィン化合物を量子ドット製造にホスフィン前駆体化合物として用い、「量子ドット製造用」との特定をすることは当業者であれば容易になし得る技術的事項である。 本件補正発明の効果について、本願明細書においては、本件補正発明のホスフィン前駆体化合物に該当しないビス（ターシャリー－ブチルジメチルシリル）ホスフィンとトリス（トリメチルシリルホスフィン）（ＴＭＳＰ）との１：１混合物を一原料成分として形成した量子ドット（ＩｎＰ／ＧａＰ／ＺｎＳ量子ドット）が、従来のホスフィン前駆体化合物であるトリス（トリメチルシリルホスフィン）（ＴＭＳＰ）単独のものを一原料成分とした量子ドット（ＩｎＰ／ＧａＰ／ＺｎＳ量子ドット）に比べて、光学特性として発光ピークの半値幅が狭かったことが示されているだけで、本件補正発明のホスフィン前駆体化合物に関しては、単独のものはもちろん、混合物でさえ、それを用いて量子ドットを形成した場合の効果の検討が示されていない。 したがって、各ホスフィン前駆体化合物を量子ドット形成の一成分として用いた場合に形成条件を含めて結晶性を反映する発光ピークの半値幅が一定でないのは当然であるから、本件補正発明のホスフィン前駆体化合物を量子ドット形成に用いた場合に想定される効果に比べて、本件補正発明の効果が、予測できない、かつ顕著な効果を奏しているとまではいえない。 ｃ 審判請求人の主張について 審判請求人は、意見書４～６頁及び審判請求書４～６頁において、追加実施例や追加比較例の結果を示して、中心金属であるＰに対して水素が１つ結合し、かつ互いに異なる置換基を有するホスフィン前駆体化合物が、中心金属であるＰに対して水素が２つ結合したホスフィン前駆体よりも、上記半値幅が狭いという効果がある旨主張をしている。 しかしながら、本願明細書【００３２】～【００５２】の記載をみても、中心金属であるＰに対して水素が１つ結合し、互いに異なる置換基を有する化合物だけでなく、同じ置換基を有する化合物や水素が２つ結合している化合物も含めて広く提示されているだけである。また、実施例においても、種々のホスフィン前駆体が製造されているものの、本件補正発明の効果に関しては、本件補正発明に該当しない、中心金属であるＰに対して水素が一つ結合し、かつ２つの同じ置換基を有するホスフィン前駆体をトリメチルシリルホスフィン（ＴＭＳＰ）との１：１混合物にした例に関して、上記光学特性の測定が行われているだけである。それゆえ、上記審判請求書で示された追加実施例や追加比較例の結果は、本願明細書の内容と一致しておらず、参照できない。また、仮に参照したとしても、本願明細書の記載に基づく効果であるとは認められない。 （エ）したがって、本件補正発明は、引用文献２に記載された発明であり、特許法２９条第１第３号に該当し、特許法２９条１項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 また、本件補正発明は、引用文献２に記載された発明並びに本願優先日時点の技術常識から、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 イ 引用発明４との対比判断 （ア）本件補正発明と引用発明４とを対比する。 まず、引用発明４の「ｔＢｕＰｈ２ＳｉＰＨ２」は、ｔ－Ｂｕ（ターシャリーブチル基）と２個のＰｈ（フェニル基）がＳｉに結合した基と、残りの２個が水素であるホスフィン化合物であるから、 本件補正発明の「 ［図：0001416983000006.jpg］ 」 に相当する。 そして、本件補正発明の「ホスフィン前駆体」は、請求項１に列挙されている構造式を有する前駆体化合物と解されるから、引用発明４の「ホスフィン」は、本件補正発明の「ホスフィン前駆体」に相当する。 （イ）以上のことから、本件補正発明と引用発明４とは、 「下記構造式からなる群より選ばれるものである、ホスフィン前駆体。 【化１】 ［図：0001416983000007.jpg］ 」 である点で一致し、以下の点で一応相違している。 相違点１’：本件補正発明は、「量子ドット製造用」との特定事項を有しているのに対して、引用発明４は、そのような用途の特定がされていない点。 （ウ）相違点１’の判断 以下、相違点１’について検討する。 ａ 本件補正発明においては、上記特定が存在するが、前駆体化合物が、「量子ドット製造用」に適しているという化合物自体が有する性質を表しているに過ぎないので、本件補正発明の「ホスフィン前駆体」は、引用発明４のホスフィンと化合物として相違するところはない。 したがって、相違点１’は、実質的な相違点とはいえない。 ｂ 上記ａのとおり、相違点１’は、実質的な相違点ではないが、仮に相違点１’を実質的な相違点であるとして検討しても、前記ア（ウ）で述べたとおり、引用発明４のホスフィン化合物を量子ドット製造にホスフィン前駆体化合物として用い、「量子ドット製造用」との特定をすることは、当業者であれば容易になし得る技術的事項である。 （エ）したがって、本件補正発明は、引用文献４に記載された発明及び本願優先日時点の技術常識を参照すると、引用文献４に記載された発明であり、特許法２９条第１第３号に該当し、特許法２９条１項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 また、本件補正発明は、引用文献４に記載された発明並びに本願優先日時点の技術常識から、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ウ 引用発明１２との対比判断 （ア）本件補正発明と引用発明１２とを対比する。 イと同様に、引用発明１２の「ｔＢｕＰｈ２ＳｉＰＨ２」は、ｔ－Ｂｕ（ターシャリーブチル基）と２個のＰｈ（フェニル基）がＳｉに結合した基と、残りの２個が水素であるホスフィン化合物であるから、 本件補正発明の「 ［図：0001416983000008.jpg］ 」 に相当する。 そして、本件補正発明の「ホスフィン前駆体」は、請求項１に列挙されている構造式を有する前駆体化合物と解されるから、引用発明４の「ホスフィン」は、本件補正発明の「ホスフィン前駆体」に相当する。 （イ）以上のことから、本件補正発明と引用発明１２とは、 「下記構造式からなる群より選ばれるものである、ホスフィン前駆体。 【化１】 ［図：0001416983000009.jpg］ 」 である点で一致し、以下の点で一応相違している。 相違点１’’：本件補正発明は、「量子ドット製造用」との特定事項を有しているのに対して、引用発明１２は、そのような用途の特定がされていない点。 （ウ）相違点１’’の判断 以下、相違点１’’について検討する。 ａ 本件補正発明においては、上記特定が存在するが、前駆体化合物が、「量子ドット製造用」に適しているという化合物自体が有する性質を表しているに過ぎないので、本件補正発明の「ホスフィン前駆体」は、引用発明４のホスフィンと化合物と相違するところはない。 したがって、相違点１’’は、実質的な相違点とはいえない。 ｂ 上記ａのとおり、相違点１’’は、実質的な相違点ではないが、仮に相違点１’’を実質的な相違点であるとして検討しても、前記ア（ウ）で述べたとおり、引用発明１２のホスフィン化合物を量子ドット製造にホスフィン前駆体化合物として用い、「量子ドット製造用」との特定をすることは当業者であれば容易になし得る技術的事項である。 （エ）したがって、本件補正発明は、引用文献１２に記載された発明及び本願優先日時点の技術常識を参照すると、引用文献１２に記載された発明であり、特許法第２９条第１第３号に該当し、特許法２９条１項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 また、本件補正発明は、引用文献１２に記載された発明並びに本願優先日時点の技術常識から、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に違反するので、同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明の認定 本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１～１１に係る発明は、令和４年３月１４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（１）に記載の以下のとおりである（本願発明を再掲）。 「 【請求項１】 下記構造式からなる群より選ばれるものである、量子ドット製造用ホスフィン前駆体。 ［図：0001416983000010.jpg］ 」 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、令和３年１０月７日付け拒絶理由通知書において下記のとおり通知された以下のものを含むと認める。 「１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ・・・ 記 （引用文献等については引用文献等一覧参照） ・・・ ●理由１（新規性）について ・請求項 １－６ ・引用文献等 ２－４ ・・・ ・請求項 １－４、６ ・引用文献等 ７、８ ・・・ ＜引用文献等一覧＞ ・・・ ２．Scherer, O. J. et al.，Inversion barriers of some tri(silyl)phosphines，Journal of Organometallic Chemistry，1972年，40(2)，pp. C64-C66 ３．Westerhausen, M. et al.，NMR-spectroscopic and structural characterization of calcium triisopropylsilylphosphide，Journal of Organometallic Chemistry，1996年，513(1-2)，pp. 213-229 ４．Carsten von Haenisch et al.，Synthesis and Characterization of Molecular Bismuth Phosphorus Compounds Containing Bi2 Units with Bi-Bi Single and Double Bonds，European Journal of Inorganic Chemistry，2006年，(23)，pp. 4770-4773 ・・・ ７．Driess, M. et al.，Modular Chemistry with Aluminum Phosphanides: Cluster Formation of (AlP)n (n = 3,6,7), Al4P3, and Al4Li4P6 Frameworks，Chemistry - A European Journal ，2000年，6(23)，pp. 4343-4347 ８．Demuth, R. et al.，Preparation and characterization of unsymmetrical bistrifluoromethyldiphosphine and phosphinobistrifluoromethylarsine，Journal of Fluorine Chemistry，1973年，2(3)，pp. 269-279 ・・・」 そして、拒絶査定において、以下のとおり理由が示されている。 「この出願については、令和３年１０月７日付け拒絶理由通知書に記載した理由１、２によって拒絶すべきものです。 ・・・ 備考 ●理由１（特許法第２９条第1項第３号）について ・請求項 １ ・引用文献等 ２－４、７、８ ・・・ ＜引用文献等一覧＞ ２．Scherer, O. J. et al.，Inversion barriers of some tri(silyl)phosphines，Journal of Organometallic Chemistry，1972年，40(2)，pp. C64-C66 ３．Westerhausen, M. et al.，NMR-spectroscopic and structural characterization of calcium triisopropylsilylphosphide，Journal of Organometallic Chemistry，1996年，513(1-2)，pp. 213-229 ４．Carsten von Haenisch et al.，Synthesis and Characterization of Molecular Bismuth Phosphorus Compounds Containing Bi2 Units with Bi-Bi Single and Double Bonds，European Journal of Inorganic Chemistry，2006年，(23)，pp. 4770-4773 ７．Driess, M. et al.，Modular Chemistry with Aluminum Phosphanides: Cluster Formation of (AlP)n (n = 3,6,7), Al4P3, and Al4Li4P6 Frameworks，Chemistry - A European Journal ，2000年，6(23)，pp. 4343-4347 ８．Demuth, R. et al.，Preparation and characterization of unsymmetrical bistrifluoromethyldiphosphine and phosphinobistrifluoromethylarsine，Journal of Fluorine Chemistry，1973年，2(3)，pp. 269-279 ・・・」 ３ 当審合議体の判断 当審合議体は、原査定の拒絶の理由のとおり、本願発明は、引用文献２に記載された発明であるか、又は引用文献４に記載された発明であるか、又は引用文献３に記載された発明であるか、又は引用文献７に記載された発明であるか、又は引用文献８に記載された発明であるから、特許法第２９条第１第３号に該当し、同法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないと考える。 理由は、以下のとおりである。 ４ 引用文献及びその記載事項 （１）引用文献２：（原査定の拒絶査定の理由における引用文献２） 原査定で引用された本願の優先日前に頒布された刊行物にあたるといえる上記「引用文献２」には、前記２（２）アのとおりの記載がある。 （２）引用文献４：（原査定の拒絶査定の理由における引用文献４） 原査定で引用された本願の優先日前に頒布された刊行物にあたるといえる上記「引用文献４」には、前記２（２）イのとおりの記載がある。 （３）引用文献３：（原査定の拒絶査定の理由における引用文献３） 原査定で引用された本願の優先日前に頒布された刊行物にあたるといえる上記「引用文献３」には、以下の記載がある。 訳文にて示す。 （エ１）「４．２ （ｄｍｅ）ＬｉＰＨとクロロトリイソプロピルシランの反応 ２０．６ｍＬのクロロ－トリ－イソ－プロピルシランを、（１，２－ジメトキシエタン－Ｏ，Ｏ’）リチウムホスファニド１２．５ｇ（９６．２ｍｍｏｌ）ＴＨＦ懸濁液に室温でゆっくり滴下する。徐々に赤色の沈殿が期待値どおり形成された。添加が完了した後、混合物をさらに1時間攪拌し、次いで真空中で揮発性のすべての成分を室温で留去する。残った赤色の油を真空精密蒸留に供する。無色の自己発火性トリイソプロピルシリルホスフィン１が３９℃／０．０４Ｔｏｒｒで蒸留され、収量：１１．７ｇ（６１．６ｍｏｌ）、６４％。」（２２５頁右欄２１～３４行） （４）引用文献７：（原査定の拒絶査定の理由における引用文献７） 原査定で引用された本願の優先日前に頒布された刊行物にあたるといえる上記「引用文献７」には、以下の記載がある。 訳文にて示す。 （オ１）「複素環１は、第１級シリルホスフィン６ａとＡｌＭｅを７０℃、モル比１：１で反応させることにより、９４％の収率で入手できます（スキーム２）。」（４３４４頁右欄１０～１２行）と記載され、 スキーム２には、６ａとして、 「ＲＰＨ２ ６ａ：Ｒ＝ｉＰｒ３Ｓｉ」との出発原料の記載がある。 （５）引用文献８：（原査定の拒絶査定の理由における引用文献８） 原査定で引用された本願の優先日前に頒布された刊行物にあたるといえる上記「引用文献８」には、以下の記載がある。 訳文にて示す。 （カ１）「Ｒ３ＭＰＨ２と（ＣＦ３）２ＡｓＸの反応 結合開裂の基本的問題は、（ＣＦ３）２ＰＸを用いた研究を通じて明らかにすることができたので、ここでの研究は（ＣＦ３）２ＡｓＰＨ２の純粋な調製に最も好ましい反応に限定されました。ビス－（トリフルオロメチル）アルシノホスフィンは、（５）にしたがって、－３０℃での（Ｃ２Ｈ５）３ＳｉＰＨ２と（ＣＦ３）２ＡｓＪの反応、又は－７８℃でのＨ３ＳｉＰＨ２と（ＣＦ３）２ＡｓＣｌの反応により実質的に定量的に生成されます。・・・ ・・・ ＲＭＰＨと（ＣＨ３）２ＰＣｌの反応 この反応は、リン上の置換基が反応プロセスにどのような影響を与えるかという問題を解明することを目的としていました。研究の結果、（ＣＨ）３ＳｉＰＨ２、（ＣＨ３）３ＳｎＰＨ２は、（ＣＦ３）２ＥＸ化合物と同様に（ＣＨ３）２ＰＣｌによって切断されるが、一次生成物（ＣＨ３）２ＰＰＨ２は、単離できないことがわかりました。・・・ 」（２７２頁下から９行～２７３頁１３行） ５ 引用発明 引用文献２及び４には、それぞれ、前記第２の２（３）ア及びイのとおり、引用発明２及び引用発明４が記載されていると認定できる。 さらに、引用文献２には、（トリメチルシリル）（ｔｅｒｔ－ブチルジメチルシリル）ホスフィンＩＩが製造方法の記載を伴って記載されている（摘記（ア１））。 そうすると、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２－I I 」という。）が記載されていると認められる（また、「（トリメチルシリル）（ｔｅｒｔ－ブチルジメチルシリル）ホスフィン」を「引用２－ＩＩ化合物」ともいう。）。 したがって、引用文献２には、以下の化合物の発明が記載されている。 「（トリメチルシリル）（ｔｅｒｔ－ブチルジメチルシリル）ホスフィン」 また、引用文献３、７、８には、それぞれ、引用発明３、引用発明７、引用発明８として以下の化合物の発明が記載されているといえる。 引用発明３：「トリイソプロピルシリルホスフィン」 引用発明７：「ｉＰｒ３ＳｉＰＨ２」 引用発明８：「（Ｃ２Ｈ５）３ＳｉＰＨ２」 ６ 対比・判断 （１）本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明のホスフィン前駆体の選択肢に 補正によって削除された、 ［図：0001416983000011.jpg］ 、 ［図：0001416983000012.jpg］ 及び ［図：0001416983000013.jpg］ を加えた以外は、選択肢は同じものであり、本件補正発明が、前記第２の［理由］２に記載したとおり、引用文献２及び引用文献４に記載された発明であるから、本願発明も、引用文献２及び引用文献４に記載された発明である。 （２）また、前記第２の［理由］２で検討したの同様に、 引用発明２－ＩＩの化合物は、本願発明のホスフィン前駆体の化合物の ［図：0001416983000014.jpg］ に、 引用発明３及び引用発明７の化合物は、本願発明のホスフィン前駆体の化合物の ［図：0001416983000015.jpg］ に、 引用発明８の化合物は、本願発明のホスフィン前駆体の化合物の ［図：0001416983000016.jpg］ に、それぞれ相当するので、本願発明は、引用文献２に記載された発明であり（（トリメチルシリル）（ｔｅｒｔ－ブチルジメチルシリル）ホスフィンに関して）、引用文献３に記載された発明であり、引用文献７に記載された発明であり、引用文献８に記載された発明でもある。 第４ むすび 請求項１に係る発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である引用文献２に記載された発明であり、又は本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である引用文献４に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同条第１項の規定により、特許を受けることができない。 さらに、請求項１に係る発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である引用文献３に記載された発明であり、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である引用文献７に記載された発明であり、又は本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である引用文献８に記載された発明でもあるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同条第１項の規定により、特許を受けることができない。 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条１項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。