2022-018988

特願２０１８－５５７０９０「瞳孔距離測定方法、装着型眼用機器及び記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年 １月１０日国際公開、ＷＯ２０１９／００７０５０、令和 ２年 ８月３１日国内公表、特表２０２０－５２６７３５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１８年（平成３０年）２月１日を国際出願日とする外国語特許出願であって（パリ条約による優先権主張 ２０１７年７月７日 中国）、その手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 平成３０年１０月３１日 ：翻訳文の提出 令和 ３年１２月 ９日付け：拒絶理由通知書 令和 ４年 ３月２２日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ７月１３日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月２５日 ：原査定の謄本の送達） 同年１１月２５日 ：審判請求書及び手続補正書の提出 令和 ５年 ２月１７日付け：前置報告書 同年 ３月 ９日 ：上申書の提出 同年 ６月 ６日 ：上申書の提出 同年 ８月１６日付け：拒絶理由通知書 同年１１月２１日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 本願発明について 本願の請求項１～７に係る発明（以下、請求項の番号に従って「本願発明１」などという。）は、令和５年１１月２１日に提出された手続補正書により補正された請求項１～７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 少なくとも２つの眼部画像を撮影するステップと、 それぞれが１つの眼球を含む２つの眼部画像から両眼瞳孔に対応する２つの瞳孔画像位置を抽出するステップと、 前記２つの瞳孔画像位置に基づき、前記両眼瞳孔の間の実際距離を決定するステップと、を含み、 前記した少なくとも２つの眼部画像を撮影するステップは、第１カメラと第２カメラを用いて、左眼を含む左眼画像と右眼を含む右眼画像をそれぞれ撮影するステップを含み、 前記した前記２つの眼部画像から両眼瞳孔に対応する２つの瞳孔画像位置を抽出するステップは、前記左眼画像における左眼瞳孔の瞳孔画像位置と、前記右眼画像における右眼瞳孔の瞳孔画像位置と、を決定するステップを含み、 前記した前記２つの瞳孔画像位置に基づき、前記両眼瞳孔の間の実際距離を決定するステップは、 前記左眼画像における前記第１カメラの画像位置と、前記右眼画像における前記第２カメラの画像位置と、を決定するステップであって、前記左眼画像における前記第１カメラの前記画像位置は、前記左眼画像の画像中心であり、前記右眼画像における前記第２カメラの前記画像位置は、前記右眼画像の画像中心である、ステップと、 前記左眼画像において、前記左眼瞳孔の瞳孔画像位置と前記第１カメラの画像位置との間の第１水平画像距離を決定するステップと、 前記第１水平画像距離に基づき、前記左眼瞳孔と前記第１カメラとの間の第１実際水平距離Ｓｅｐ＿ｌを決定するステップと、 前記右眼画像において、前記右眼瞳孔の瞳孔画像位置と前記第２カメラの画像位置との間の第２水平画像距離を決定するステップと、 前記第２水平画像距離に基づき、前記右眼瞳孔と前記第２カメラとの間の第２実際水平距離Ｓｅｐ＿ｒを決定するステップと、 前記第１実際水平距離Ｓｅｐ＿ｌと前記第２実際水平距離Ｓｅｐ＿ｒに基づき、前記両眼瞳孔の実際距離ｐｄを決定するステップであって、ｐｄ＝Ｓｅｐ－Ｓｅｐ＿ｌ－Ｓｅｐ＿ｒの式に基づいて前記両眼瞳孔の実際距離ｐｄを決定し、Ｓｅｐは前記第１カメラと第２カメラとの間の実際距離である、ステップと、を含む 瞳孔距離測定方法。」 第３ 当審が通知した拒絶の理由 当審が令和５年８月１６日付けで通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。 本願の令和４年１１月２５日付け手続補正により補正された請求項１～７に係る発明は、下記の引用文献に記載された発明に基づいて、本願の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献５：特開２０１５－８４１５０号公報 引用文献４：特開昭５３－１０６０７０号公報 第４ 当審の判断 当審は、以下に検討するとおり、本願発明１は、引用文献５に記載された発明及び引用文献４に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると判断した。 １ 引用発明等の認定 (１) 引用発明 ア 引用文献５の記載事項 前記引用文献５（特開２０１５－８４１５０号公報）には、以下の記載がある（下線は当審による。以下同様である。）。 「【０００１】 本発明は、頭部装着型表示装置に関する。 （中略） 【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 頭部装着型表示装置において、狙った輻輳角で仮想オブジェクトの虚像を立体表示させるためには、例えば、液晶ディスプレイの大きさ、使用者の左右の眼前に表示される虚像間の距離、使用者の眼間距離、といった虚像の表示環境に関する種々の条件を考慮することが必要である。しかし、特許文献１および特許文献２に記載の技術では、この点について十分な考慮がなされていないという問題があった。また、特許文献３に記載の技術では、光学透過型の頭部装着型表示装置を対象としていない。このため、虚像の表示環境に関する種々の条件を考慮して外景に仮想オブジェクトを融像させることで、使用者の視覚的な違和感を緩和した拡張現実感を提供可能な光学透過型の頭部装着型表示装置が望まれていた。 【０００８】 また、特許文献４および特許文献５の記載の技術では、カメラで撮影された画像に基づいて仮想オブジェクトを加工するため、現実世界において見られるような、前後関係が複雑な複数の物体や、色彩が似通った物体について、仮想オブジェクトの加工の精度が確保できないという問題があった。このため、より精度よく仮想オブジェクトを外景に融像させることで、使用者の視覚的な違和感を緩和した拡張現実感を提供可能な光学透過型の頭部装着型表示装置が望まれていた。 【０００９】 以上のように、使用者の視覚的な違和感を緩和した拡張現実感を提供可能な光学透過型の頭部装着型表示装置が望まれていた。」 「【発明を実施するための形態】 【００２６】 Ａ．第１実施形態： Ａ－１．頭部装着型表示装置の構成： 図１は、本発明の一実施形態における頭部装着型表示装置の概略構成を示す説明図である。頭部装着型表示装置１００は、頭部に装着する表示装置であり、ヘッドマウントディスプレイ（Head Mounted Display、ＨＭＤ）とも呼ばれる。本実施形態のヘッドマウントディスプレイ１００は、使用者が、虚像を視認すると同時に外景も直接視認可能な光学透過型の頭部装着型表示装置である。 【００２７】 ヘッドマウントディスプレイ１００は、使用者の頭部に装着された状態において使用者に虚像を視認させる画像表示部２０と、画像表示部２０を制御する制御部（コントローラー）１０とを備えている。 【００２８】 画像表示部２０は、使用者の頭部に装着される装着体であり、本実施形態では眼鏡形状を有している。画像表示部２０は、右保持部２１と、右表示駆動部２２と、左保持部２３と、左表示駆動部２４と、右光学像表示部２６と、左光学像表示部２８と、カメラ６１と、瞳孔間距離測定部６２と、を含んでいる。右光学像表示部２６および左光学像表示部２８は、それぞれ、使用者が画像表示部２０を装着した際に使用者の右および左の眼前に位置するように配置されている。右光学像表示部２６の一端と左光学像表示部２８の一端とは、使用者が画像表示部２０を装着した際の使用者の眉間に対応する位置で、互いに接続されている。 （中略） 【００３３】 瞳孔間距離測定部６２は、使用者の瞳孔間距離を測定する。瞳孔間距離とは、使用者の右眼ＲＥの虹彩の中心と使用者の左眼ＬＥの虹彩の中心との間の距離である。瞳孔間距離測定部６２は、図１に示すように画像表示部２０の内面に配置されて、使用者の右眼ＲＥおよび左眼ＬＥの画像を撮影する２つのカメラと、撮影された画像を例えば３角測量による方法を用いて解析し、左右の眼の虹彩の中心間の距離を計算する処理部とからなる。なお、瞳孔間距離測定部６２は、カメラに代えて、超音波や赤外線を用いて、使用者の瞳孔間距離を測定してもよい。また、瞳孔間距離測定部６２は、上述した方法を複数組み合わせて、使用者の瞳孔間距離を測定することもできる。」 「【図１】 ［図：0001412726000001.jpg］ 」 「【００３７】 図２は、ヘッドマウントディスプレイ１００の構成を機能的に示すブロック図である。制御部１０は、入力情報取得部１１０と、記憶部１２０と、電源１３０と、無線通信部１３２と、ＧＰＳモジュール１３４と、ＣＰＵ１４０と、インターフェイス１８０と、送信部（Ｔｘ）５１および５２とを備え、各部は図示しないバスにより相互に接続されている。 【００３８】 入力情報取得部１１０は、例えば、タッチパッド１４や十字キー１６、電源スイッチ１８などに対する操作入力に応じた信号を取得する。記憶部１２０は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＤＲＡＭ、ハードディスク等によって構成されている。記憶部１２０は、眼間距離１２２と、画素視差角１２４とを含んでいる。詳細は後述する。電源１３０は、ヘッドマウントディスプレイ１００の各部に電力を供給する。電源１３０としては、例えば二次電池を用いることができる。無線通信部１３２は、無線ＬＡＮやブルートゥースといった所定の無線通信規格に則って、他の機器との間で無線通信を行う。ＧＰＳモジュール１３４は、ＧＰＳ衛生からの信号を受信することにより、自身の現在位置を検出する。 【００３９】 ＣＰＵ１４０は、記憶部１２０に格納されているコンピュータープログラムを読み出して実行することにより、オペレーティングシステム（ОＳ）１５０、画像処理部１６０、音声処理部１７０、表示制御部１９０、ＡＲ処理部１４２として機能する。ＡＲ処理部１４２は、ＯＳ１５０や、特定のアプリケーションからの処理開始要求をトリガーとして、拡張現実感を実現させるための処理（以降、「拡張現実処理」とも呼ぶ。）を実行する。詳細は後述する。なお、ＡＲ処理部１４２は、特許請求の範囲における「拡張現実処理部」に相当する。」 「【図２】 ［図：0001412726000002.jpg］ 」 イ 引用発明の認定 上記アにおいて摘記した記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献５には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ［引用発明］ 「ヘッドマウントディスプレイ１００の瞳孔間距離測定部６２により使用者の瞳孔間距離を測定する方法であって、（段落【００２７】、【００３３】） 瞳孔間距離測定部６２の、画像表示部２０の内面に配置された２つのカメラにより使用者の右眼ＲＥおよび左眼ＬＥの画像を撮影し、（段落【００２８】、【００３３】） 瞳孔間距離測定部６２の処理部により、撮影された画像を例えば３角測量による方法を用いて解析し、左右の眼の虹彩の中心間の距離を計算することを含む方法。（段落【００３３】）」 (２) 引用文献に記載された技術事項 ア 引用文献４の記載事項 前記引用文献４（特開昭５３－１０６０７０号公報）には、以下の記載がある。 「この発明は物体、特に板状物の幅を非接触によって測定するための装置に関する。 近年被測定物までの距離、被測定物の長さ等を検出する装置としてリニアアレイセンサーカメラが公知である。これはレンズからの光学像をリニアアレイセンサー上に結像し、その出力をカウントすることにより光学像の長さ、明暗の境界位置等を検出するものである。ところでこのリニアアレイセンサーカメラ（以下単にカメラという）１台で被測定物の長さを測定する場合、特に幅が大なる被測定物の幅にあっては、該カメラを被測定物から相当離さなければならず、そのため解像度が低下し正確なる測定値が得られなかった。 そこで考えられる方法として第１図に示すものが挙げられる。以下この装置について説明する。１，２はレンズ１ａ，２ａと、該レンズ１ａ，２ａからの光学像を検出するリニアアレイセンサー１ｂ，２ｂを有するカメラにして、μコンピュータによって制御されるパルスモータ３，４の出力ギヤシャフト５，６に取付けられている。そしてパルスモータ３，４の駆動によってカメラ１，２は左右方行に移動するものである。７は被測定物８を照明するための照明灯である。 次に測定方法について説明するに、今カメラ１，２間の距離Ｗ0はμコンピュータにおいて記録されている。そしてカメラ１，２において被測定物８の端縁における明暗の境界位置を検出することによって、夫々のカメラ１，２においてカメラ１，２の中心から被測定物８の端縁までの距離Ｗ1，Ｗ2を知ることができる。従ってμコンピュータによってＷ0－（Ｗ1＋Ｗ2）を計算すれば被測定物８の幅Ｗｘを測定できるものである。」（１ページ左欄１２行～２ページ右上欄１行） 「 ［図：0001412726000003.jpg］ 」 イ 引用文献４技術事項の認定 上記アにおいて摘記した記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献４には、次の技術事項（以下「引用文献４技術事項）が記載されていると認められる。 「被測定物の幅を測定する方法であって、カメラ１，２間の距離Ｗ0と、２台のカメラでそれぞれ検出した被測定物８の端縁からカメラ１，２の中心までの距離Ｗ1，Ｗ2を用いて、Ｗ0－（Ｗ1＋Ｗ2）を計算して被測定物８の幅Ｗｘを測定する方法。」 ２ 対比・判断について (１) 対比 本願発明１と引用発明を対比する。 ア 「瞳孔距離測定方法」の発明である本願発明１と「ヘッドマウントディスプレイ１００の瞳孔間距離測定部６２により使用者の瞳孔間距離を測定する方法」の発明である引用発明は、「瞳孔距離測定方法」の発明である点において一致する。 イ(ア) 引用発明において「瞳孔間距離測定部６２の、画像表示部２０の内面に配置された２つのカメラにより」撮影される「使用者の右眼ＲＥおよび左眼ＬＥの画像」は、「使用者の瞳孔間距離を測定する」ために用いられるものであり、瞳孔は虹彩の中央部の孔の部分であるから、当該画像が左右の眼の瞳孔画像位置情報を含む、少なくとも二つの画像であることは明らかである。 (イ) 前記(ア)を踏まえると、引用発明において「瞳孔間距離測定部６２の、画像表示部２０の内面に配置された２つのカメラにより、使用者の右眼ＲＥおよび左眼ＬＥの画像を撮影」する工程は、本願発明１の「少なくとも２つの眼部画像を撮影するステップ」に相当する。 (ウ) 引用発明の「２つのカメラ」は本願発明１の「第１カメラと第２カメラ」に相当する。また引用発明の「使用者の右眼ＲＥおよび左眼ＬＥの画像」は、それぞれが少なくとも右眼と左眼を含む画像であるから、本願発明１の「左眼を含む左眼画像と右眼を含む右眼画像」に相当する。 (エ) したがって、本願発明１と引用発明は、次の点において一致する。 「少なくとも２つの眼部画像を撮影するステップ」を含み、「前記した少なくとも２つの眼部画像を撮影するステップは、第１カメラと第２カメラを用いて、左眼を含む左眼画像と右眼を含む右眼画像をそれぞれ撮影するステップを含[む]」点。 ウ(ア) 引用発明の「瞳孔間距離測定部６２の処理部により、撮影された画像を例えば３角測量による方法を用いて解析」する工程は「撮影された画像」を用いて「瞳孔間距離」を測定するものであるから、当該工程中において、二つの瞳孔画像の位置を抽出するステップが含まれることは明らかであり、当該ステップは、前記イ(ウ)を踏まえると、本願発明１の「それぞれが１つの眼球を含む２つの眼部画像から両眼瞳孔に対応する２つの瞳孔画像位置を抽出するステップ」に相当する。 (イ) 前記イ(ア)を踏まえると、前記(ア)で検討した、引用発明の「二つの瞳孔画像の位置を抽出するステップ」において「使用者の右眼ＲＥおよび左眼ＬＥの画像」における左右の眼の瞳孔画像位置を決定するステップを含むことは明らかであり、当該ステップは、本願発明１の「前記左眼画像における左眼瞳孔の瞳孔画像位置と、前記右眼画像における右眼瞳孔の瞳孔画像位置と、を決定するステップ」に相当する。 (ウ) したがって、本願発明１と引用発明は、次の点において一致する。 「それぞれが１つの眼球を含む２つの眼部画像から両眼瞳孔に対応する２つの瞳孔画像位置を抽出するステップ」を含み、「前記した前記２つの眼部画像から両眼瞳孔に対応する２つの瞳孔画像位置を抽出するステップは、前記左眼画像における左眼瞳孔の瞳孔画像位置と、前記右眼画像における右眼瞳孔の瞳孔画像位置と、を決定するステップ」を含む点。 エ 前記ウ(ア)を踏まえると、引用発明の「瞳孔間距離測定部６２の処理部により、撮影された画像を例えば３角測量による方法を用いて解析し、左右の眼の虹彩の中心間の距離を計算する」工程は、本願発明１の「前記２つの瞳孔画像位置に基づき、前記両眼瞳孔の間の実際距離を決定するステップ」に相当し、本願発明１と引用発明は当該ステップを含む点において一致する。 オ 上記ア～エの対比内容をまとめると、本願発明１と引用発明は、以下の一致点において一致し、後記の相違点において相違する。 ［一致点］ 「少なくとも２つの眼部画像を撮影するステップと、 それぞれが１つの眼球を含む２つの眼部画像から両眼瞳孔に対応する２つの瞳孔画像位置を抽出するステップと、 前記２つの瞳孔画像位置に基づき、前記両眼瞳孔の間の実際距離を決定するステップと、を含み、 前記した少なくとも２つの眼部画像を撮影するステップは、第１カメラと第２カメラを用いて、左眼を含む左眼画像と右眼を含む右眼画像をそれぞれ撮影するステップを含み、 前記した前記２つの眼部画像から両眼瞳孔に対応する２つの瞳孔画像位置を抽出するステップは、前記左眼画像における左眼瞳孔の瞳孔画像位置と、前記右眼画像における右眼瞳孔の瞳孔画像位置と、を決定するステップを含む、 瞳孔距離測定方法。」 ［相違点］ 本願発明１においては、 「前記した前記２つの瞳孔画像位置に基づき、前記両眼瞳孔の間の実際距離を決定するステップは、 前記左眼画像における前記第１カメラの画像位置と、前記右眼画像における前記第２カメラの画像位置と、を決定するステップであって、前記左眼画像における前記第１カメラの前記画像位置は、前記左眼画像の画像中心であり、前記右眼画像における前記第２カメラの前記画像位置は、前記右眼画像の画像中心である、ステップと、 前記左眼画像において、前記左眼瞳孔の瞳孔画像位置と前記第１カメラの画像位置との間の第１水平画像距離を決定するステップと、 前記第１水平画像距離に基づき、前記左眼瞳孔と前記第１カメラとの間の第１実際水平距離Ｓｅｐ＿ｌを決定するステップと、 前記右眼画像において、前記右眼瞳孔の瞳孔画像位置と前記第２カメラの画像位置との間の第２水平画像距離を決定するステップと、 前記第２水平画像距離に基づき、前記右眼瞳孔と前記第２カメラとの間の第２実際水平距離Ｓｅｐ＿ｒを決定するステップと、 前記第１実際水平距離Ｓｅｐ＿ｌと前記第２実際水平距離Ｓｅｐ＿ｒに基づき、前記両眼瞳孔の実際距離ｐｄを決定するステップであって、ｐｄ＝Ｓｅｐ－Ｓｅｐ＿ｌ－Ｓｅｐ＿ｒの式に基づいて前記両眼瞳孔の実際距離ｐｄを決定し、Ｓｅｐは前記第１カメラと第２カメラとの間の実際距離である、ステップと、を含む」 のに対して、 引用発明は「撮影された画像を例えば３角測量による方法を用いて解析し、左右の眼の虹彩の中心間の距離を計算する」ものである点。 (２) 判断 上記相違点について検討する。 ア 引用発明の「処理部」で行われる「撮影された画像を例えば３角測量による方法を用いて解析し、左右の眼の虹彩の中心間の距離を計算する方法」と、引用文献４技術事項の「被測定物の幅を測定する方法」は、２台のカメラでそれぞれ検出した画像から、二点間の距離（幅）を計算する方法である点において機能が共通しているものである。 イ したがって、引用発明の前記「３角測量による方法」に代えて、引用文献４技術事項の方法における「被測定物の幅を測定する方法であって、カメラ１，２間の距離Ｗ0と、２台のカメラでそれぞれ検出した被測定物８の端縁からカメラ１，２の中心までの距離Ｗ1，Ｗ2を用いて、Ｗ0－（Ｗ1＋Ｗ2）を計算して被測定物８の幅Ｗｘを測定する方法。」を採用することは、当業者が容易に選択し得る設計変更にすぎない。 ウ(ア) ここで、引用文献４技術事項の方法を引用発明に採用する場合、測定する前記「被測定物の幅」は「左右の眼の虹彩の中心間の距離」となることは明らかであり、引用文献４技術事項の「カメラ１，２の中心」は前記相違点の「前記左眼画像における前記第１カメラの画像位置」である「前記左眼画像の画像中心」及び「前記右眼画像における前記第２カメラの画像位置」である「前記右眼画像の画像中心」に相当する。 (イ) また、引用文献４技術事項の「被測定物８の端縁からカメラ１，２の中心までの距離Ｗ1，Ｗ2」は、前記相違点の「前記左眼瞳孔の瞳孔画像位置と前記第１カメラの画像位置との間の第１水平画像距離」に基づいて決定される「前記左眼瞳孔と前記第１カメラとの間の第１実際水平距離Ｓｅｐ＿ｌ」及び「前記右眼瞳孔の瞳孔画像位置と前記第２カメラの画像位置との間の第２水平画像距離」に基づいて決定される「前記右眼瞳孔と前記第２カメラとの間の第２実際水平距離Ｓｅｐ＿ｒ」に相当する。 (ウ) さらに、引用文献４技術事項の「距離Ｗ1，Ｗ2を用いて、Ｗ0－（Ｗ1＋Ｗ2）を計算して」決定される「被測定物８の幅Ｗｘ」は、前記相違点の「前記第１実際水平距離Ｓｅｐ＿ｌと前記第２実際水平距離Ｓｅｐ＿ｒに基づき」、「ｐｄ＝Ｓｅｐ－Ｓｅｐ＿ｌ－Ｓｅｐ＿ｒの式に基づいて」決定される、「前記両眼瞳孔の実際距離ｐｄ」であって、「Ｓｅｐは前記第１カメラと第２カメラとの間の実際距離である」「実際距離ｐｄ」に相当する。 (エ) 前記(ア)から(ウ)を踏まえると、引用発明の前記「３角測量による方法」に代えて引用文献４技術事項の方法を採用すると、前記相違点に係る構成を備えるようになるから、引用発明において前記相違点に係る構成を備えることは、引用発明及び引用文献４技術事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。 エ そして、本願発明１の奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著なものは、認めることができない。 オ したがって、本願発明１は、引用発明及び引用文献４技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３ 請求人の主張について (１) 主張の概要 令和５年１１月２１日に提出した意見書において、請求人は次の主張１及び主張２をしている。 ア 請求人の主張１ 引用文献５については、瞳孔間距離測定部６２が“画像表示部２０の内面に配置されて、使用者の右眼ＲＥおよび左眼ＬＥの画像を撮影する２つのカメラ”を有することが記載されているが、それらの“２つのカメラ”は、左眼の画像と右眼の画像をそれぞれ別々に撮影しているのか、それとも、それぞれのカメラが左眼の画像と右眼の画像の両方を撮影するのに使われているのか、ということが引用文献５においては明確に開示されていない。 さらに、引用文献５は、“３角測量による方法を用いて”撮影された画像を解析し、“左右の眼の虹彩の中心間の距離を計算する”としており、このことによって、引用文献５の左眼画像と右眼画像が別々に撮影されているのかどうかを判断するのは不可能である。 したがって、引用文献５の“２つのカメラ”と引用文献４の“カメラ１，２”は、動作原理が互いに同じものであるかどうかは不明であり、動作原理が互いに類似するものであるかどうかも不明である。このため、引用文献５にある“３角測量による方法”を引用文献４にある測定方法に置換することは、当業者にとって容易なことではない。 イ 請求人の主張２ 引用文献４と引用文献５は、全く異なる技術分野に属しており、かつ、異なる技術的課題を解決するものであるから、引用文献４を引用文献５に組み合わせることに想到するのは、当業者にとって容易ではない。 引用文献４には、被測定物の寸法ないし長さを測定するための技術的手段が開示されており、引用文献４の、１頁右下欄５行～１０行に記載されているように“リニアアレイセンサーカメラ（以下単にカメラという）１台で被測定物の長さを測定する場合、特に幅が大なる被測定物の幅にあって”は“解像度が低下し正確なる測定値が得られなかった”として、第１図の方法に関する２頁右上欄２行～８行の記載では、“カメラ１，２をパルスモータ３，４によって回転する出力ギヤシャフト５，６に螺合し、該出力ギヤシャフト５，６を回転することによってカメラ１，２を移動させるものであるため、出力ギヤシャフト５，６とカメラ１，２との螺合部分の精度を高くしても必ず両者間にガタがある”としている。 このような引用文献４の記載から分かるように、引用文献４にある測定方法は、主に、大きな寸法を有する測定対象物を測定するために使用されるものであり、引用文献４は、カメラの螺合部分と協働するギヤシャフトという手段によってカメラの動きを駆動しているので、それ故にギヤシャフトに内在する“ガタがある”ことから考えると、瞳孔距離測定等に類するような用途に引用文献４の測定方法を適用するのは不可能である。 したがって、引用文献４の技術分野は、引用文献５の技術分野とは関連がなく、引用文献４と引用文献５は、解決する技術的課題も類似しておらず、動作の形態も類似していない。 また、引用文献４は、主に“カメラ１若しくは２の中心線”が“測定時に変位することがあり、従って実際の測定位置で誤差が生じる”ということに関心を寄せており（２頁右上欄９行～１１行）、本願にあるような瞳孔距離測定方法とは関連性が低いものになっている。 したがって、当業者にとって、引用文献４を引用文献５に組み合わせることの動機付けは存在しない。 (２) 検討 ア 請求人の主張１についての検討 請求人は引用発明の「“２つのカメラ”は、左眼の画像と右眼の画像をそれぞれ別々に撮影しているのか、それとも、それぞれのカメラが左眼の画像と右眼の画像の両方を撮影するのに使われているのか、ということが引用文献５においては明確に開示されていない。」と主張しているが、引用文献５の図１を見ると、カメラと処理部からなる二つの「瞳孔間距離測定部６２」は「画像表示部２０」の左右端部内面にそれぞれ配置されており、その配置角度から見て、それぞれの「瞳孔間距離測定部６２」のカメラが両眼を撮影できるものとは認められない。 また、仮に二つのカメラが左眼の画像と右眼の画像の両方を撮影しているとしても、前記２（１）アにおいて説示したとおり、引用発明の「使用者の右眼ＲＥおよび左眼ＬＥの画像」は、それぞれが少なくとも右眼と左眼を含む画像であるから、それらの撮影工程は「左眼を含む左眼画像と右眼を含む右眼画像をそれぞれ撮影するステップ」に相当するものであって、前記２(２)の判断を左右するものではない。 したがって、請求人の主張１は、採用することができない。 イ 請求人の主張２についての検討 請求人は、技術分野及び技術的課題が異なり、また関連性も低いものであるから、引用文献４技術事項を引用発明に組み合わせることは容易でない旨を主張している。 しかしながら、前記２(２)で説示したように、引用発明の「処理部」で行われる「撮影された画像を例えば３角測量による方法を用いて解析し、左右の眼の虹彩の中心間の距離を計算する方法」と、引用文献４技術事項の「被測定物の幅を測定する方法」は、２台のカメラでそれぞれ検出した画像から、二点間の距離（幅）を計算する方法である点において機能が共通しているものであるから、両者を置換することは、当業者が容易に想到し得る設計変更である。 また、引用文献４の測定方法は、大きな寸法を有する測定対象物を測定するために使用されるものであり、その駆動機構も“ガタがある”ものであって瞳孔距離測定等に適用できないとも主張しているが、引用文献４技術事項の測定原理が寸法の大小により影響を受けるものでないことは明らかであるし、引用文献４に記載された駆動機構を引用発明に採用しようとするものでもないのであるから、これらの事項は引用文献４技術事項を引用発明に採用することを妨げるものではない。 したがって前記請求人の主張２は、採用することができない。 第５ むすび 以上検討のとおりであるから、本願発明１は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。