2022-018340

第１ 手続の経緯

本願は、平成３０年７月３０日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

第２ 原査定の概要

原査定（令和４年８月１０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

本願請求項１－９に係る発明は、以下の引用文献１－３に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

＜引用文献等一覧＞

１．特開２００８－２２８２２１号公報

２．特開２０１７－１３０７２２号公報（周知技術を示す文献）

３．国際公開第２０１５／０２９４１６号（周知技術を示す文献）

第３ 本願発明

本願請求項１－９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明９」という。）は、令和４年１１月１５日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－９に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１、７は以下のとおりの発明である。

「【請求項１】

冗長構成された複数の通信装置と、

前記複数の通信装置のうち運用系の通信装置に呼情報を送信する制御装置と、

を含み、

前記運用系の通信装置は、受信した呼情報を前記複数の通信装置のうち待機系の通信装置に転送し、

前記待機系の通信装置は、前記転送された呼情報に基づき、フローエントリを前記運用系の通信装置に障害が発生する前に生成する、通信システム。」

「【請求項７】

自装置が運用系の装置である場合に、制御装置から取得した呼情報を他の待機系の装置に転送し、

自装置が待機系の装置である場合に、前記転送された呼情報に基づき、フローエントリを前記運用系の通信装置に障害が発生する前に生成する、通信装置。」

また、本願発明２－６は、本願発明１を減縮した発明である。

さらに、本願発明８は、本願発明１に対応する「通信方法」の発明であり、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。

加えて、本願発明９は、本願発明７に対応する「プログラム」の発明であり、本願発明７とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。

第４ 引用文献、引用発明

１ 引用文献１、引用発明

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同じ。）。

「【発明が解決しようとする課題】

【０００４】

しかしながら、かかる従来技術においては、現用系のデータ中継サーバに障害が発生して予備系への切り替えが行なわれるときに、次のような問題が生じていた。即ち、現用系の呼情報データベースで保持している呼情報が所定時間毎にしか予備系のデータ中継サーバに送信されないため、障害発生時に、予備系のデータ中継サーバに最新の呼情報が保持されておらず、正常にデータ中継処理を引き継ぐことができなかった。例えば、現用系のデータ中継サーバから予備系のデータ中継サーバへの呼情報の伝送が２秒毎に行なわれている場合、現用系から予備系への切り替えにより、最大で２秒間に発生した呼情報が全て失われ、これらの呼に係る通話が切断される事態が生じていた。そして、それらの呼については、一旦通話を切断して呼の再確立を行なう必要があった。

【０００５】

なお、かかる問題を解決すべく、所定時間毎に現用系の呼情報データベースの呼情報を予備系に反映させる代わりに、呼の確立要求又は解放要求が発生する毎に現用系と予備系の両方において呼情報データベースを更新した後、呼を確立又は解放させる方法も考えられる。しかしながら、この方法では呼の確立又は解放までに時間がかかるため、特に呼の確立が遅れることにより、ユーザにとって電話をかけてから通話が始まるまでの待ち時間が長くなるという不都合が発生してしまう。

【０００６】

そこで、本発明は以上のような従来の問題点に鑑み、データ中継サーバが多重化されたＩＰ電話のデータ中継装置において、呼の確立又は解放を遅らせることなく、且つ、データ中継サーバに障害が発生しても通話を極力切断させないようにして高信頼性を実現することを目的とする。」

「【発明の効果】

【０００８】

本発明によれば、現用系のデータ中継サーバの呼情報データベースで保持している呼情報を予備系のデータ中継サーバに所定時間毎に送信し、予備系のデータ中継サーバの呼情報データベースに反映させるのみならず、ＩＰ電話端末で呼の確立要求又は解放要求が発生する毎に、現用系のデータ中継サーバの呼情報データベースを更新するとともに予備系のデータ中継サーバにその更新情報を送信し、予備系のデータ中継サーバの一時データベースを更新する。このため、所定時間毎に現用系から予備系へ呼情報データベースの反映させた後に発生した呼の呼情報についても、予備系のデータ中継サーバで保持することができる。さらに、現用系のデータ中継サーバに障害が発生したときには、予備系のデータ中継サーバでは、一時データベースの更新情報を呼情報データベースに反映する。このため、現用系のデータ中継サーバに障害が発生しても、予備系の呼情報データベースを、障害発生時における現用系の呼情報データベースと同じ状態、即ち、最新の状態にすることができる。従って、障害発生時に接続されていた通話が切断され難くなり、通話データを継続して中継することができる。また、現用系のデータ中継サーバでは、呼の確立要求又は解放要求の呼情報を呼制御サーバから受信したときに、予備系のデータ中継サーバへの呼情報の反映処理を待たずに呼を確立又は解放を許可するため、呼を確立又は解放するまでの時間も短い。従って、呼の確立又は解放を遅らせることなく、高信頼性を実現することができる。」

「【００１０】

図１は、本発明を具現化したＩＰ電話システムの構成を示す。このＩＰ電話システムは、ＩＰ電話における呼の確立又は解放を行なう呼制御サーバ１０，ＩＰ電話の通話データを中継する第１データ中継サーバ２０及び第２データ中継サーバ３０並びにＩＰ電話の通話を行なうＩＰ電話端末４０を含んで構成される。ここで、第１データ中継サーバ２０及び第２データ中継サーバ３０は、同一のハードウェア構成を有し、設定に応じて、一方が現用系、他方が予備系として動作する。これらの呼制御サーバ１０，第１データ中継サーバ２０，第２データ中継サーバ３０及びＩＰ電話端末４０は相互にネットワーク接続されている。そして、呼制御サーバ１０及びＩＰ電話端末４０の間のネットワークを介して呼の確立及び解放が行なわれる。また、呼制御サーバ１０，第１データ中継サーバ２０及び第２データ中継サーバ３０の間のネットワークを介して呼情報の伝送などが行なわれる。さらに、ＩＰ電話端末４０と、第１データ中継サーバ２０及び第２データ中継サーバ３０と、の間のネットワークを介して通話データの伝送が行なわれる。なお、通話データは、単に音声が変換されたデータのみに限らず、例えば通話に伴う映像データなどを含んでもよい。」

「【００１２】

第１データ中継サーバ２０及び第２データ中継サーバ３０は、少なくともＣＰＵ、メモリ及び外部記憶装置を備えたコンピュータで構成されたものである。図２は、第１データ中継サーバ２０の機能概要を示す。第１データ中継サーバ２０は、ＩＰ電話端末４０において確立されている呼情報を保持するための呼情報データベース（ＤＢ）２０Ａ、呼情報ＤＢ２０Ａの更新情報を保持するための一時ＤＢ２０Ｂ（これらのＤＢの詳細は後述する）を備える。また、データ中継プログラムが実行されると、当該データ中継サーバを現用系として動作させるか予備系として動作させるかの設定に応じて次の機能を実現する。即ち、現用系として動作するときにのみ、呼制御サーバ１０と通信し呼情報の受信を行なう一方、呼情報に基づいて呼情報ＤＢ２０Ａを更新するなどの処理を行なう呼制御連携部２０Ｃ，現用系として動作するときにのみ、ＩＰ電話端末４０間の通話データの中継を行なうデータ中継部２０Ｄ、及び、現用系として動作するときには呼情報を予備系のデータ中継サーバに送信する一方、予備系として動作するときには、現用系のデータ中継サーバから受信した呼情報などで呼情報ＤＢ２０Ａ及び一時ＤＢ２０Ｂを更新する多重化連携部２０Ｅの機能を実現する。

【００１３】

呼情報ＤＢ２０Ａは、図３に示すように、呼情報を一意に特定するための呼情報識別子，発呼側のＩＰ電話端末４０のＩＰアドレス及びポートを示す発呼側端末情報，着呼側のＩＰ電話端末４０のＩＰアドレス及びポートを示す着呼側端末情報，ＩＰアドレス及びポートを変換する必要があるか否かを示すアドレス変換要否，ＩＰアドレス及びポートを変換する必要があるときに発呼側のＩＰアドレス及びポートが着呼側で認識できるように変換された発呼側変換情報並びに着呼側のＩＰアドレス及びポートが発呼側で認識できるように変換された着呼側変換情報を含んで構成される。

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【００１４】

一時ＤＢ２０Ｂは、図４に示すように、呼情報が呼情報ＤＢ２０Ａに追加されたか呼情報ＤＢ２０Ａから削除されたかを示す更新種別，呼情報識別子，発呼側端末情報，着呼側端末情報，アドレス変換要否，発呼側変換情報及び着呼側変換情報を含んで構成される。

【００１５】

また、第２データ中継サーバ３０も同様に、呼情報データベース３０Ａ，一時ＤＢ３０Ｂ，呼制御連携部３０Ｃ，データ中継部３０Ｄ及び多重化連携部３０Ｅを含んで構成される。これらの機能は、夫々呼情報データベース２０Ａ，一時ＤＢ２０Ｂ，呼制御連携部２０Ｃ，データ中継部２０Ｄ及び多重化連携部２０Ｅと同じであるため、説明を省略する。

【００１６】

以下、図５を参照し、第１データ中継サーバ２０が現用系、第２データ中継サーバ３０が予備系として設定され、第１データ中継サーバ２０が正常に動作しているときに、ＩＰ電話システムにおいて実行される処理の全体の流れについて説明する。なお、図５では、機能していない部分については表示していない（以下同様）。

【００１７】

発呼側のＩＰ電話端末４０から、呼の確立要求又は解放要求が発信されると（１）、呼制御サーバ１０では、発呼側及び着呼側のＩＰ電話端末４０のＩＰアドレス及びポートを特定し、その呼情報を第１データ中継サーバ２０の呼制御連携部２０Ｃに送信する（２）。呼制御連携部２０Ｃでは、呼制御サーバ１０から受信した呼情報に基づいて呼情報ＤＢ２０Ａを更新するとともに（３）、多重化連携部２０Ｅに、呼情報ＤＢ２０Ａの更新情報を通知する（４）。そして、呼制御サーバ１０に呼の確立又は解放を許可する応答を返信し（５）、この応答を受信した呼制御サーバ１０では、呼情報を着呼側のＩＰ電話端末４０に送信する（６）。さらに、呼制御サーバ１０では、着呼側のＩＰ電話端末４０から応答が返信されると（７）、この応答を発呼側のＩＰ電話端末４０に送信し（８）、呼を確立又は解放する。そして、発呼側のＩＰ電話端末４０から、通話データが第１データ中継サーバのデータ中継部２０Ｄに送信され（９）、データ中継部２０Ｄでは、呼情報ＤＢ２０Ａを参照し、受信した通話データに含まれる呼情報と一致する呼情報が、呼情報ＤＢ２０Ａに存在するか否かを確認する（１０）。ここで、通話データに含まれる呼情報と一致する呼情報が呼情報ＤＢ２０Ａに存在すれば、通話データを着呼側のＩＰ電話端末４０に中継し（１１）、存在しなければ、呼が確立されていないものとして当該通話データを破棄する。

【００１８】

また、（４）において多重化連携部２０Ｅに呼情報ＤＢ２０Ａの更新情報が通知されると、多重化連携部２０Ｅでは、通知された更新情報を第２データ中継サーバ３０の多重化連携部３０Ｅに送信する（１２）。そして、多重化連携部３０Ｅでは、受信した更新情報に基づいて一時ＤＢ３０Ｂを更新する（１３）。また、一方で、多重化連携部２０Ｅでは、所定時間毎に呼情報ＤＢ２０Ａの呼情報を読み込み（１４）、多重化連携部３０Ｅに送信する（１５）。そして、多重化連携部３０Ｅでは、かかる呼情報ＤＢ２０Ａの呼情報を受信すると、その呼情報に基づいて呼情報ＤＢ３０Ａを更新するとともに（１６）、一時ＤＢ３０Ｂの呼情報を全て削除する。」

「【００５５】

次に、図１３を用い、第１データ中継サーバ２０に障害が発生し、第２データ中継サーバが予備系から現用系に切り替えられるときに、ＩＰ電話データ中継装置で実行される処理の全体の流れについて説明する。

【００５６】

多重化連携部３０Ｅでは、一時ＤＢ３０Ｂの呼情報を全件読み込み（１７）、呼情報ＤＢ３０Ａに反映させる（１８）。そして、呼制御連携部３０Ｃでは、呼制御サーバ１０と通信を開始する（１９）一方、データ中継部３０Ｄでは、各ＩＰ電話端末４０との通信を開始し、呼情報ＤＢ２０Ａの呼情報が反映された呼情報ＤＢ３０Ａを参照して（２０）、データ中継を行なう（（２１）及び（２２））。」

【図１】「

［図：0001398172000001.jpg］

」

【図２】「

［図：0001398172000002.jpg］

」

【図３】「

［図：0001398172000003.jpg］

」

【図４】「

［図：0001398172000004.jpg］

」

【図５】「

［図：0001398172000005.jpg］

」

【図１３】「

［図：0001398172000006.jpg］

」

したがって、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「ＩＰ電話システムは、ＩＰ電話における呼の確立又は解放を行なう呼制御サーバ１０、ＩＰ電話の通話データを中継する第１データ中継サーバ２０及び第２データ中継サーバ３０並びにＩＰ電話の通話を行なうＩＰ電話端末４０を含んで構成され、

第１データ中継サーバ２０及び第２データ中継サーバ３０は、同一のハードウェア構成を有し、設定に応じて、一方が現用系、他方が予備系として動作し、

第１データ中継サーバ２０は、ＩＰ電話端末４０において確立されている呼情報を保持するための呼情報データベース（ＤＢ）２０Ａ、呼情報ＤＢ２０Ａの更新情報を保持するための一時ＤＢ２０Ｂを備え、

データ中継プログラムが実行されると、当該データ中継サーバを現用系として動作させるか予備系として動作させるかの設定に応じて次の機能を実現し、即ち、現用系として動作するときにのみ、呼制御サーバ１０と通信し呼情報の受信を行なう一方、呼情報に基づいて呼情報ＤＢ２０Ａを更新するなどの処理を行なう呼制御連携部２０Ｃ、現用系として動作するときにのみ、ＩＰ電話端末４０間の通話データの中継を行なうデータ中継部２０Ｄ、及び、現用系として動作するときには呼情報を予備系のデータ中継サーバに送信する一方、予備系として動作するときには、現用系のデータ中継サーバから受信した呼情報などで呼情報ＤＢ２０Ａ及び一時ＤＢ２０Ｂを更新する多重化連携部２０Ｅの機能を実現し、

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呼情報ＤＢ２０Ａは、呼情報を一意に特定するための呼情報識別子、発呼側のＩＰ電話端末４０のＩＰアドレス及びポートを示す発呼側端末情報、着呼側のＩＰ電話端末４０のＩＰアドレス及びポートを示す着呼側端末情報、ＩＰアドレス及びポートを変換する必要があるか否かを示すアドレス変換要否、ＩＰアドレス及びポートを変換する必要があるときに発呼側のＩＰアドレス及びポートが着呼側で認識できるように変換された発呼側変換情報並びに着呼側のＩＰアドレス及びポートが発呼側で認識できるように変換された着呼側変換情報を含んで構成され、

第２データ中継サーバ３０も同様に、呼情報データベース３０Ａ、一時ＤＢ３０Ｂ、呼制御連携部３０Ｃ、データ中継部３０Ｄ及び多重化連携部３０Ｅを含んで構成され、

第１データ中継サーバ２０が現用系、第２データ中継サーバ３０が予備系として設定され、第１データ中継サーバ２０が正常に動作しているときに、ＩＰ電話システムにおいて実行される処理において、

呼制御サーバ１０では、発呼側及び着呼側のＩＰ電話端末４０のＩＰアドレス及びポートを特定し、その呼情報を第１データ中継サーバ２０の呼制御連携部２０Ｃに送信し、

呼制御連携部２０Ｃでは、呼制御サーバ１０から受信した呼情報に基づいて呼情報ＤＢ２０Ａを更新するとともに、多重化連携部２０Ｅに、呼情報ＤＢ２０Ａの更新情報を通知し、

多重化連携部２０Ｅに呼情報ＤＢ２０Ａの更新情報が通知されると、多重化連携部２０Ｅでは、通知された更新情報を第２データ中継サーバ３０の多重化連携部３０Ｅに送信し、

多重化連携部３０Ｅでは、受信した更新情報に基づいて一時ＤＢ３０Ｂを更新し、

多重化連携部２０Ｅでは、所定時間毎に呼情報ＤＢ２０Ａの呼情報を読み込み、多重化連携部３０Ｅに送信し、

多重化連携部３０Ｅでは、かかる呼情報ＤＢ２０Ａの呼情報を受信すると、その呼情報に基づいて呼情報ＤＢ３０Ａを更新するとともに、一時ＤＢ３０Ｂの呼情報を全て削除し、

第１データ中継サーバ２０に障害が発生し、第２データ中継サーバが予備系から現用系に切り替えられるときに、ＩＰ電話データ中継装置で実行される処理において、

多重化連携部３０Ｅでは、一時ＤＢ３０Ｂの呼情報を全件読み込み、呼情報ＤＢ３０Ａに反映させる、ＩＰ電話システムにおける第１データ中継サーバ２０及び第２データ中継サーバ３０。」

２ 引用文献２

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【００３１】

ＯＦエージェント１は、コントロールプレーンにおいて、コントローラ３とスイッチ２との間に存在し、コントローラ３とスイッチ２とに接続する。ＯＦエージェント１は、コントローラ３が送信したフローエントリを、スイッチ２が制御可能な形式のフローエントリ又はＣＬＩ（Ｃｏｍｍａｎｄ Ｌｉｎｅ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）に変換する。上述のように、コントローラ３から通知されるパケット転送情報を含むフローエントリには、ネクストホップのＩＰアドレスが含まれていないため、コントローラ３のフローエントリの形式に対応していないスイッチ２に通知するフローエントリ又はＣＬＩを作成できないという問題がある。

【００３２】

第１実施形態では、ＯＦエージェント１は、コントローラ３からパケット転送情報を含むフローエントリを受信した場合には、ネクストホップＩＰアドレスを擬似的に生成する。ＯＦエージェント１は、擬似的に生成したネクストホップＩＰアドレスを用いて、スイッチ２へ通知するフローエントリ又はＣＬＩを生成する。」

３ 引用文献３

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。

「［００５２］ 図１３に示すように、第３実施形態による通信システムの第３例では、図１２の例と同様に、サーバ３３が通信装置４として動作可能な仮想スイッチ４Ａを含むが、さらに、制御装置５の機能がＶＭ等のソフトウェアによりサーバ３３上に構成される。図１３の例では、制御装置５の機能は、仮想コントローラ５Ａとして、サーバ３３上に構築される。サーバ３３は、例えば、仮想スイッチ４Ａ、仮想ゲートウェイ３Ａもしくは仮想コントローラ５Ａの少なくとも１つをサーバ３３上に起動可能な制御部（図１３には図示せず）を備える。図１３の例では、仮想ゲートウェイ３Ａは、仮想Ｃ－Ｐｌａｎｅ３０、仮想Ｕ－Ｐｌａｎｅ３１、仮想スイッチ４Ａおよび仮想コントローラ５Ａで構成される。図１３の例では、サーバ３３は、仮想スイッチ４Ａもしくは仮想ゲートウェイ３Ａの少なくとも一つの機能を有する制御装置５として動作可能である。」

「［０１３８］ 制御装置５Ａは、通信装置４Ｂのフローテーブルに処理規則（フローエントリ）を設定することで、通信装置４Ｂの動作を制御する。フローエントリは、通信装置４Ｂが受信したパケットのヘッダに含まれる情報（例えば、宛先ＩＰアドレスやＶＬＡＮ ＩＤ等）と照合するためのマッチングルールと、マッチングルールにマッチするパケットの処理ルールを規定する指示（Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）と、を含む。」

［図１３］「

［図：0001398172000007.jpg］

」

第５ 対比・判断

１ 本願発明７について

（１）対比

本願発明７と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明の「第１データ中継サーバ２０」及び「第２データ中継サーバ３０」は、いずれも、通信に関する装置であるといえるから、本願発明７の「通信装置」に相当する。また、引用発明の「現用系」及び「予備系」は、それぞれ、本願発明７の「運用系」及び「待機系」に相当する。さらに、引用発明の「呼制御サーバ１０」は、制御に関する装置であるといえるから、本願発明７の「制御装置」に相当する。加えて、引用発明の「受信」は、取得する意味も含むから、本願発明７の「取得」に相当する。

イ 引用発明の「呼情報ＤＢ２０Ａの」「更新情報」は、「呼情報ＤＢ２０Ａは、呼情報を一意に特定するための呼情報識別子、発呼側のＩＰ電話端末４０のＩＰアドレス及びポートを示す発呼側端末情報、着呼側のＩＰ電話端末４０のＩＰアドレス及びポートを示す着呼側端末情報、ＩＰアドレス及びポートを変換する必要があるか否かを示すアドレス変換要否、ＩＰアドレス及びポートを変換する必要があるときに発呼側のＩＰアドレス及びポートが着呼側で認識できるように変換された発呼側変換情報並びに着呼側のＩＰアドレス及びポートが発呼側で認識できるように変換された着呼側変換情報を含んで構成され」、「呼制御サーバ１０では、発呼側及び着呼側のＩＰ電話端末４０のＩＰアドレス及びポートを特定し、その呼情報を第１データ中継サーバ２０の呼制御連携部２０Ｃに送信し」、「呼制御連携部２０Ｃでは、呼制御サーバ１０から受信した呼情報に基づいて呼情報ＤＢ２０Ａを更新する」ことから、「呼制御サーバ１０から受信した」「呼情報」と同じ情報であるといえる。したがって、引用発明の「更新情報」は、本願発明７の「呼情報」に相当する。また、引用発明において、「多重化連携部２０Ｅでは、通知された更新情報を第２データ中継サーバ３０の多重化連携部３０Ｅに送信」しているが、「更新情報」は「呼制御サーバ１０から受信した」「呼情報」と同じ情報であることを踏まえると、上記「送信」は「転送」であるともいえる。したがって、引用発明の「送信」は、本願発明７の「転送」に相当する。

ウ 引用発明において、「第１データ中継サーバ２０が現用系、第２データ中継サーバ３０が予備系として設定され、第１データ中継サーバ２０が正常に動作しているときに、ＩＰ電話システムにおいて実行される処理において」、「呼制御連携部２０Ｃでは、呼制御サーバ１０から受信した呼情報に基づいて呼情報ＤＢ２０Ａを更新するとともに、多重化連携部２０Ｅに、呼情報ＤＢ２０Ａの更新情報を通知し」、「多重化連携部２０Ｅでは、通知された更新情報を第２データ中継サーバ３０の多重化連携部３０Ｅに送信」することから、自装置が現用系の第１データ中継サーバ２０である場合に、呼制御サーバ１０から受信した更新情報を他の予備系の第２データ中継サーバ３０に送信しているといえる。

したがって、上記ア、イを踏まえると、引用発明の「自装置が現用系の第１データ中継サーバ２０である場合に、呼制御サーバ１０から受信した更新情報を他の予備系の第２データ中継サーバ３０に送信」する構成は、本願発明７の「自装置が運用系の装置である場合に、制御装置から取得した呼情報を他の待機系の装置に転送」する構成と一致する。

エ 引用発明において、「第１データ中継サーバ２０が現用系、第２データ中継サーバ３０が予備系として設定され、第１データ中継サーバ２０が正常に動作しているときに、ＩＰ電話システムにおいて実行される処理において」、「呼制御連携部２０Ｃでは、呼制御サーバ１０から受信した呼情報に基づいて呼情報ＤＢ２０Ａを更新するとともに、多重化連携部２０Ｅに、呼情報ＤＢ２０Ａの更新情報を通知し」、「多重化連携部２０Ｅでは、通知された更新情報を第２データ中継サーバ３０の多重化連携部３０Ｅに送信し」、「多重化連携部３０Ｅでは、受信した更新情報に基づいて一時ＤＢ３０Ｂを更新」することから、自装置が予備系の第２データ中継サーバ３０である場合に、送信された更新情報に基づき、一時ＤＢ３０Ｂを更新しているといえる。

したがって、上記ア、イを踏まえると、引用発明の「自装置が予備系の第２データ中継サーバ３０である場合に、送信された更新情報に基づき、一時ＤＢ３０Ｂを更新」する構成は、本願発明７の「自装置が待機系の装置である場合に、前記転送された呼情報に基づき、フローエントリを前記運用系の通信装置に障害が発生する前に生成する」構成と、「自装置が待機系の装置である場合に、前記転送された呼情報に基づき、処理を行う」点で共通する。

したがって、本願発明７と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

（一致点）

「自装置が運用系の装置である場合に、制御装置から取得した呼情報を他の待機系の装置に転送し、

自装置が待機系の装置である場合に、前記転送された呼情報に基づき、処理を行う、通信装置。」

（相違点）

自装置が待機系の装置である場合に、前記転送された呼情報に基づいて行う処理が、本願発明７では、「フローエントリを前記運用系の通信装置に障害が発生する前に生成する」ことであるのに対し、引用発明では、「一時ＤＢ３０Ｂを更新」することである点。

（２）相違点についての判断

上記相違点について検討する。

引用文献２－３には、上記相違点に係る本願発明７の構成について記載も示唆もなく、また、このような構成が本願の出願前において周知技術であったともいえない。

また、上記第４の２、３の記載から、「通信装置がフローエントリを生成すること」は、本願の出願前において周知技術であったと認められる。しかしながら、引用発明に上記周知技術を適用しても、「自装置が待機系の装置である場合に、前記転送された呼情報に基づき、フローエントリを前記運用系の通信装置に障害が発生する前に生成する」構成には至らない。

したがって、当業者といえども、引用発明及び引用文献２－３に記載された技術的事項から、上記相違点に係る本願発明７の構成を容易に想到することはできない。

よって、本願発明７は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

２ 本願発明１について

本願発明１は、上記相違点に係る本願発明７の構成と実質的に同じ「前記待機系の通信装置は、前記転送された呼情報に基づき、フローエントリを前記運用系の通信装置に障害が発生する前に生成する」という構成を備えるものであるから、本願発明７と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

３ 本願発明２－６について

本願発明２－６は、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

４ 本願発明８について

本願発明８は、本願発明１の構成に対応する構成を実質的に備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

５ 本願発明９について

本願発明９は、本願発明７の構成に対応する構成を実質的に備えるものであるから、本願発明７と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第６ むすび

以上のとおり、本願発明１－９は、当業者が引用発明及び引用文献２－３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。