2022-017534

第１ 手続の経緯

本願は、平成３０年３月５日の特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

同年 ４月 １日 ：意見書、手続補正書の提出

同年 ７月２１日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）

（同年 ８月 ２日 ：原査定の謄本の送達）

同年１１月 １日 ：審判請求書、手続補正書の提出

第２ 補正の却下の決定

［補正の却下の決定］

令和４年１１月１日にされた手続補正を却下する。

［補正の却下の決定の理由］

１ 本件補正の概要

令和４年１１月１日にされた特許請求の範囲についての補正（以下「本件補正」という。）は、次の(１)に示す本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を、後記の(２)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正することを含むものである。下線は、補正箇所を示す。

(１) 本件補正前の特許請求の範囲の請求項１

「【請求項１】

検知すべき電流が流れる線状の電流バーと、前記電流バーが貫通するとともに１以上の空隙が設けられた集磁コアと、前記１以上の空隙に設けられた１以上の磁気検出素子を有する基板とを有し、前記１以上の磁気検出素子が検出した磁気検出結果によって前記電流バーを流れる電流を検出する電流センサであって、

前記電流バーは、前記１以上の空隙のうちの１つの前記空隙を３方向から囲むように配置され、

前記空隙を３方向から囲む電流バーの軸に囲まれる平面は前記空隙を通過するように配置されることを特徴とする電流センサ。」

(２) 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１

「【請求項１】

検知すべき電流が流れ電流の流れる方向を長手方向とする線状の電流バーと、前記電流バーが中央開口を貫通するとともに１以上の空隙が任意の位置に形成された集磁コアと、前記１以上の空隙に設けられた１以上の磁気検出素子を有する基板とを有し、前記１以上の磁気検出素子が検出した磁気検出結果によって前記電流バーを流れる電流を検出する電流センサであって、

前記電流バーは、前記１以上の空隙のうちの１つの前記空隙の幅に対応した同等の太さを有し、１つの前記空隙を３方向から囲むように配置され、

１つの前記空隙を３方向から囲む電流バーの軸に囲まれる平面は１つの前記空隙を通過するように配置されることを特徴とする電流センサ。」

２ 本件補正の目的

(１) 本件補正のうち請求項１についての補正は、次のア～エの限定を行うものである。

なお、「集磁コア」の「１以上の空隙」が「任意の位置に形成された」ものであると補正したこと（以下「補正事項１」という。）については、集磁コアのどこかに空隙が存在することは、本件補正の前後において変わらないから、「集磁コア」の「１以上の空隙」について限定したものであるとは認められない。

しかしながら、本件補正のうち請求項１についての補正を全体としてみれば、以下の(３)に示すとおり、本件補正の目的が、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当するものとして取り扱うのが適当であると判断した。

ア 本件補正前の「検知すべき電流が流れる線状の電流バー」について、「電流の流れる方向」が「線状の電流バー」の「長手方向」であることに限定すること。

イ 本件補正前の「前記電流バーが貫通するとともに１以上の空隙が設けられた集磁コア」について、「電流バーが貫通する」箇所が「集磁コア」の「中央開口」であることに限定すること。

ウ 本件補正前の「前記１以上の空隙のうちの１つの前記空隙を３方向から囲むように配置され」た「前記電流バー」について、「前記１以上の空隙のうちの１つの前記空隙の幅に対応した同等の太さ」を有することに限定すること。

エ 本件補正前の「前記空隙を３方向から囲む電流バーの軸に囲まれ」、「前記空隙を通過するように配置される」「平面」について、「電流バー」が「３方向から囲む」「前記空隙」の数を「１つ」とし、「平面」が「通過する」「前記空隙」の数を「１つ」とすることに限定すること。

(２) そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。

(３) したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

３ 独立特許要件についての当審の判断

本件補正のうち請求項１についての補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後における請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討を行う。

(１) 本件補正発明

本件補正発明は、前記１(２)に摘記した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。

(２) 引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定

ア 引用文献１に記載された事項と引用発明の認定

(ア) 引用文献１に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された特開２００１－６６３２８号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。下線は合議体が付与した。以下同様である。

ａ 段落【０００１】、【００２３】～【００３０】、【図１】～【図３】

「【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、自動車等といった機器に搭載される電気回路に流れる電流を検出する電流センサ及びこれを用いた電気回路に関し、特に電流検出の精度を向上させる技術に関する。」

「【００２３】（第１の実施の形態）図１は本発明の第１の実施の形態に係る電流センサの外観斜視図であり、図２は電流センサの構造を筐体１０を除去して示す斜視図であり、図３は電流センサの構造を筐体１０を除去して示す側断面図である。

【００２４】この電流センサは、略直方体状に構成された筐体１０を有し、この筐体１０の一側面からこの側面に対向する他の側面に突き抜けるようにして、バスバー等の帯状の導体（以下、電気回路の配線に使用される配線導体と区別するために「センサ導体」と呼ぶ。）２０が筐体１０に固定されている。

【００２５】センサ導体２０の中央部は、筐体１０の内部に収容されており、筐体１０から導出された両端部は、筐体１０の表面から所定の位置で折り曲げることによりコ字状に成形されている。このコ字状に形成されたセンサ導体２０の脚部は端子として使用されるようになっている。

【００２６】また、筐体１０の内部にはホール素子３０が搭載された基板４０が固定されている。基板４０上におけるホール素子３０は、センサ導体２０の近傍であって、その導体幅の略中央に対応する位置に取り付けられている。また、ホール素子３０は、その感磁面がセンサ導体２０の表面に垂直であり、且つセンサ導体２０の長手方向に平行になる方向に取り付けられている。

【００２７】以上のように構成される電流センサにおいて、図３に示すように、センサ導体２０に電流が流れると、アンペアの右ネジの法則に従って電流の大きさに応じた磁束が発生する。この磁束はホール素子３０の感磁面に垂直に入り、ホール素子３０は磁束密度に比例した電圧信号を出力する。この電圧信号はセンサ導体２０に流れる電流の大きさに比例しているので、この電圧信号を検出することによりセンサ導体２０に流れる電流の大きさを検出できる。

【００２８】この第１の実施の形態に係る電流センサは、センサ導体２０及びホール素子３０が搭載された基板４０のいずれもが筐体１０に固定されて一体に構成されている。従って、従来のような部品の取り付け誤差が発生せず、被測定電流が流れるセンサ導体２０に対するホール素子３０の位置は精密に決定される。その結果、高い精度で電流を検出することができる。

【００２９】また、この電流センサは、従来のような環状に形成されたリング型集磁コアを備えていないので小型化が可能である。また、この電流センサは、集磁コアを備えていないのでセンサ導体２０に流れる電流によって発生される磁束の一部だけがホール素子３０の感磁面に入力される。従って、大電流を検出するのに好適である。更に、電流センサ自体を１個の部品として取り扱うことができるので、取り扱いに優れたものとなっている。

【００３０】なお、この第１の実施の形態では１個のホール素子３０だけを備えた電流センサを説明したが、２個以上のホール素子３０を備えるように構成してもよい。例えば２個のホール素子３１，３２を備える電流センサの場合、各ホール素子３１，３２は、図４に示すように、センサ導体２０の両側近傍に対応する位置の基板４０上に配置し、それらの感磁面が基板４０の面と平行になる方向に取り付けることができる。この構成によっても上記と同様の効果を奏することができる。」

「【図１】

［図：0001403419000001.jpg］

」

「【図２】

［図：0001403419000002.jpg］

」

「【図３】

［図：0001403419000003.jpg］

」

ｂ 段落【００３１】～【００３７】、【図５】～【図６】

「【００３１】（第２の実施の形態）本発明の第２の実施の形態に係る電流センサは、リング型集磁コアを備えている点が上述した第１の実施の形態に係る電流センサと異なる。

【００３２】図５は本発明の第２の実施の形態に係る電流センサの構造を、筐体１０を除去して示す斜視図であり、図６は電流センサの構造を筐体１０を除去して示す側断面図である。

【００３３】この電流センサは、上述した第１の実施の形態に係る電流センサの構成に加え、ギャップ５１を有するリング型集磁コア５０を備えている。このリング型集磁コア５０は、そのギャップ５１でホール素子３０を挟み、且つセンサ導体２０を取り巻くようにして基板４０に固定されている。

【００３４】このように構成される電流センサにおいて、図６に示すように、センサ導体２０に電流が流れると、アンペアの右ネジの法則に従って電流の大きさに応じた磁束が発生する。この磁束の殆どはリング型集磁コア５０の内部を通り、ギャップ５１の位置でホール素子３０の感磁面に垂直に入る。これにより、ホール素子３０は磁束密度に比例した電圧信号を出力するので、この電圧信号を検出することによりセンサ導体２０に流れる電流の大きさを検出できる。

【００３５】この第２の実施の形態に係る電流センサによれば、センサ導体に流れる電流によって発生される磁束の殆どはリング型集磁コア５０により収束されてホール素子３０に供給されるので、センサ導体２０に流れる小電流を高感度で検出できる。従って、この電流センサは、特に小電流の検出に好適である。

【００３６】また、従来の環状コアを用いた電流センサの場合、電流センサ組み付け時には環状コアの中に被測定導体を通さなければならず、この作業が非常に面倒であった。

【００３７】しかし、この第２の実施の形態に係る電流センサのようにホール素子３０とセンサ導体２０とを一体構造にすることにより、例えばエンジンルーム内のジャンクションボックスやリレーボックスといった電源分配装置に電流センサを取り付ける際は、例えばヒューズを実装する場合のように端子を嵌合させるだけで電流センサを実装できるので、電流センサの取り付けが非常に簡単になる。」

「【図５】

［図：0001403419000004.jpg］

」

「【図６】

［図：0001403419000005.jpg］

」

(イ) 引用文献１の記載から認定した事項

ａ 引用文献１の【００３１】において、「第２の実施の形態に係る電流センサは、リング型集磁コアを備えている点が上述した第１の実施の形態に係る電流センサと異なる」としており、【００３２】において、「図５は本発明の第２の実施の形態に係る電流センサの構造を、筐体１０を除去して示す斜視図であり、図６は電流センサの構造を筐体１０を除去して示す側断面図である」としているから、引用文献１の「第２の実施の形態に係る電流センサ」として【図５】及び【図６】に開示された電流センサも、「筐体１０」を備えるものであり、以下の(ａ)～(ｃ)の構成を有すると認められる。

(ａ) 「略直方体状に構成された筐体１０を有し、この筐体１０の一側面からこの側面に対向する他の側面に突き抜けるようにして、バスバー等の帯状の導体（以下、電気回路の配線に使用される配線導体と区別するために「センサ導体」と呼ぶ。）２０が筐体１０に固定されている」こと（【００２４】参照）。

(ｂ) 「センサ導体２０の中央部は、筐体１０の内部に収容されており、筐体１０から導出された両端部は、筐体１０の表面から所定の位置で折り曲げることによりコ字状に成形されて」おり、「このコ字状に形成されたセンサ導体２０の脚部は端子として使用されるようになっている」こと（【００２５】参照）。

(ｃ) 「筐体１０の内部にはホール素子３０が搭載された基板４０が固定されて」おり、「基板４０上におけるホール素子３０は、センサ導体２０の近傍であって、その導体幅の略中央に対応する位置に取り付けられて」おり、「ホール素子３０は、その感磁面がセンサ導体２０の表面に垂直であり、且つセンサ導体２０の長手方向に平行になる方向に取り付けられている」こと（【００２６】参照）。

ｂ 引用文献１の【図６】の記載から、「リング型集磁コア５０」には、その中央部分を含む領域に開口が形成されており、「センサ導体２０」は、「リング型集磁コア５０」の中央部分を含む領域に形成された開口を貫通することが読み取れる。

ｃ 引用文献１の【図５】及び【図６】の記載から、「コ字状に形成されたセンサ導体２０」（段落【００２５】参照）は、「ギャップ５１」を３方向から囲むように配置されることが読み取れる。

(ウ) 引用発明の認定

前記(ア)において摘記した引用文献１の記載事項及び前記(イ)において認定した事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

［引用発明］

「電気回路に流れる電流を検出する電流センサであって、（【０００１】）

略直方体状に構成された筐体１０を有し、この筐体１０の一側面からこの側面に対向する他の側面に突き抜けるようにして、バスバー等の帯状の導体（以下、電気回路の配線に使用される配線導体と区別するために「センサ導体」と呼ぶ。）２０が筐体１０に固定されており、（認定事項ａ(ａ)）

センサ導体２０の中央部は、筐体１０の内部に収容されており、筐体１０から導出された両端部は、筐体１０の表面から所定の位置で折り曲げることによりコ字状に成形されており、このコ字状に形成されたセンサ導体２０の脚部は端子として使用されるようになっており、（認定事項ａ(ｂ)）

筐体１０の内部にはホール素子３０が搭載された基板４０が固定されており、基板４０上におけるホール素子３０は、センサ導体２０の近傍であって、その導体幅の略中央に対応する位置に取り付けられており、ホール素子３０は、その感磁面がセンサ導体２０の表面に垂直であり、且つセンサ導体２０の長手方向に平行になる方向に取り付けられており、（認定事項ａ(ｃ)）

ギャップ５１を有するリング型集磁コア５０は、そのギャップ５１でホール素子３０を挟み、且つセンサ導体２０を取り巻くようにして基板４０に固定され、（【００３３】）

リング型集磁コア５０には、その中央部分を含む領域に開口が形成されており、センサ導体２０は、リング型集磁コア５０の中央部分を含む領域に形成された開口を貫通するものであり、（認定事項ｂ）

コ字状に形成されたセンサ導体２０はギャップ５１を３方向から囲むように配置されており、（認定事項ｃ）

センサ導体２０に電流が流れると、アンペアの右ネジの法則に従って電流の大きさに応じた磁束が発生し、この磁束の殆どはリング型集磁コア５０の内部を通り、ギャップ５１の位置でホール素子３０の感磁面に垂直に入り、ホール素子３０は磁束密度に比例した電圧信号を出力し、この電圧信号を検出することによりセンサ導体２０に流れる電流の大きさを検出できるものであり、（【００３４】）

センサ導体２０に流れる小電流を高感度で検出できる、（【００３５】）

電流センサ（【０００１】）。」

イ 引用文献５に記載された事項と引用文献５技術事項の認定

(ア) 引用文献５に記載された事項

当審において新たに引用する特開２００４－７７１８４号公報（以下「引用文献５」という。）には、次の事項が記載されている。

ａ 段落【００１０】～【００１１】、【００１７】、【図１】

「【００１０】

【発明の実施の形態】

図１は、第１の実施形態に係る電流検出センサを示し、この電流検出センサは回路基板２に実装されたセンサユニット４を備える。回路基板２上の導体６は略コの字形状のワイヤからなり、回路基板２と平行な支持部８と、この支持部８の両端からそれぞれ回路基板２に向けて延びる一対の脚部１０とを有する。これら脚部１０の先端はそれぞれ、回路基板２の装着孔（図示しない）に差し込み可能なプラグ１２として形成され、これらプラグ１２の差し込み後、導体６は回路基板２に半田付けにて固定されている。導体６のプラグ１２は、検出すべき電流、即ち、負荷電流が流れる配線（図示しない）にそれぞれ接続され、負荷電流の供給を受けることができる。

【００１１】

導体６の支持部８は円環状の磁性体、即ち、環状のプラスチックマグネット１４を貫通しており、このプラスチックマグネット１４は支持部８に合成樹脂製の電気絶縁リング１６を介して支持されている。

プラスチックマグネット１４の外周面にはその一部にギャップが形成され、このギャップは回路基板２に向けて開口している。ギャップには感磁性素子としてのホール素子１８が装着されており、このホール素子１８はそのパッケージと、このパッケージから回路基板２に向けて突出した入出力端子２０とを有する。この入出力端子２０は回路基板２上のプリント配線に半田を介して電気的に接続され、プリント配線は入出力端子２０を増幅器２２及びインタフェース保護回路２４を介してモニタ回路２６に接続しており、これら増幅器２２、インタフェース保護回路２４及びモニタ回路２６もまた回路基板２上に配置されている。」

「【００１７】

上述した電流検出センサ１によれば、センサユニット４の導体６に負荷電流が流れると、この負荷電流は導体６の周囲に磁界を発生する。この磁界はプラスチックマグネット１４内の磁束を増加させ、この磁束の変化がホール素子１８の入出力端子２０から出力される。この後、この出力は増幅器２２、インタフェース保護回路２４及びモニタ回路２６に供給され、このモニタ回路２６にて負荷電流の値が検出される。」

「【図１】

［図：0001403419000006.jpg］

」

ｂ 段落【００２１】、【図３】

「【００２１】

図３は、第２の実施形態に係る電流検出センサを示す。この電流検出センサを説明するにあたり、第１の実施形態に係る電流検出センサと同様な機能を有する部材及び部位には同一の参照符号を付して、それらの説明は省略し、相違する点のみを説明する。

第１の実施形態に係る電流検出センサは小さい負荷電流（１０Ａ以下）の検出に適用されるものであるが、第２の実施形態に係る電流検出センサは大きい負荷電流（１０Ａよりも大）の検出に適用される。」

「【図３】

［図：0001403419000007.jpg］

」

(イ) 引用文献５技術事項の認定

前記(ア)に摘記した引用文献５の記載事項を踏まえると、引用文献５には、次の技術事項（以下「引用文献５技術事項」という。）が記載されていると認められる。

［引用文献５技術事項］

「回路基板２に実装されたセンサユニット４を備える電流検出センサであって、（【００１０】）

回路基板２上の導体６は略コの字形状のワイヤからなり、回路基板２と平行な支持部８と、この支持部８の両端からそれぞれ回路基板２に向けて延びる一対の脚部１０とを有し、これら脚部１０の先端はそれぞれ、回路基板２の装着孔に差し込み可能なプラグ１２として形成され、これらプラグ１２の差し込み後、導体６は回路基板２に半田付けにて固定され、導体６のプラグ１２は、検出すべき電流、即ち、負荷電流が流れる配線にそれぞれ接続され、負荷電流の供給を受けることができ、（【００１０】）

導体６の支持部８は円環状の磁性体、即ち、環状のプラスチックマグネット１４を貫通しており、このプラスチックマグネット１４は支持部８に合成樹脂製の電気絶縁リング１６を介して支持され、プラスチックマグネット１４の外周面にはその一部にギャップが形成され、このギャップは回路基板２に向けて開口しており、ギャップには感磁性素子としてのホール素子１８が装着されており、このホール素子１８はそのパッケージと、このパッケージから回路基板２に向けて突出した入出力端子２０とを有し、この入出力端子２０は回路基板２上のプリント配線に半田を介して電気的に接続され、プリント配線は入出力端子２０を増幅器２２及びインタフェース保護回路２４を介してモニタ回路２６に接続しており、これら増幅器２２、インタフェース保護回路２４及びモニタ回路２６もまた回路基板２上に配置されており、（【００１１】）

センサユニット４の導体６に負荷電流が流れると、この負荷電流は導体６の周囲に磁界を発生し、この磁界はプラスチックマグネット１４内の磁束を増加させ、この磁束の変化がホール素子１８の入出力端子２０から出力され、この後、この出力は増幅器２２、インタフェース保護回路２４及びモニタ回路２６に供給され、このモニタ回路２６にて負荷電流の値が検出されるものであり、（【００１７】）

小さい負荷電流（１０Ａ以下）の検出に適用されるものである、（【００２１】）

電流検出センサ。（【００１０】」

ウ 引用文献６、７に記載された事項と技術常識１の認定

(ア) 引用文献６に記載された事項

当審において新たに引用する特開平６－１３００８７号公報（以下「引用文献６」という。）には、次の事項が記載されている。

ａ 段落【００１３】～【００１４】、【図１】

「【００１３】

【実施例】以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の電流検出器の樹脂ブロックの構造を示す斜視図であり、図２は、本発明の電流検出器の１実施例を示す。

【００１４】図１に示すように樹脂ブロック３は、磁気ギャップ６を有する強磁性体コア１と、金属帯（バスバー）２とを所定の位置関係に保持して一体成形されている。金属帯２は、コの字型形状であり、その中央部が強磁性体コア１の中空部分を貫通するような位置関係を保持しつつ樹脂モールドされている。又、金属帯２の端部１１，１２は樹脂ブロック３の外部に露出し、回路基板５（図２参照）へ実装するための端子の役割を果たしている。」

「【図１】

［図：0001403419000008.jpg］

」

ｂ 段落【００１５】～【００１７】、【図２】

「【００１５】図２に示されるように、樹脂ブロック３には、回路基板５を実装するための平面部３３、及び両側に段差部２１及び２２が設けられている。即ち、段差部２１及び２２は回路基板５を平面部２３へ実装する位置を規定するために設けられている。

【００１６】回路基板５上の感磁素子４は、回路基板５が平面部２３上にて強磁性体コア１の磁気ギャップ部分６内に位置するように回路基板上に位置されている。

【００１７】回路基板５を平面部２３上に接着固定することにより電流検出器が構成される。」

「【図２】

［図：0001403419000009.jpg］

」

(イ) 引用文献７に記載された事項

当審において新たに引用する実願平３－９５０２６号（実開平５－３６３７６号）のＣＤ－ＲＯＭ（以下「引用文献７」という。）の段落【０００７】、【図１】～【図３】には、次の事項が記載されている。

「【０００７】

【実施例】

本考案の電流検出器の実施例について、図面を参照して説明する。図１ないし図３は本考案による一実施例を示し、図１は正面構成図であり、図２は断面構成図、図３はブスバー側を示す背面の一部破断斜視図を示す。磁気コアの磁気空隙に挿入しブスバーに流れる検出電流が磁気空隙に作る磁界を検出する感磁素子３と、感磁素子の出力を増幅する回路部品４と、出力の増幅回路の利得とドリフトを調整するトリミング抵抗５を配設した信号処理回路を形成した回路基板１と、部品を実装した面の反対面にＵ字形の良導電体からなる金属板のブスバー６を回路基板上に接着などで固着させる。この時感磁素子を駆動し、又感磁素子の出力を増幅する信号入出力端子７と検出電流入出力端子６ａ，６ｂであるブスバー６の両端末は、回路基板面の両端面に並び配置する。磁気空隙９を設けたトロイダル形の高い比透磁率特性を有する磁気コア２には、図２に示すように回路基板１上の感磁素子３が、その磁気コア２の磁気空隙９の間に位置し、かつ検出電流が流れるブスバー６が強磁性体コア２の内径を貫通するよう配設し、ブスバー６は回路基板１に接着などにより固着される。回路基板１の上に接着などによって固着された磁気コア２、ブスバー６は、更に粉体塗装法又は樹脂ディップ法などによって樹脂モールドされるため、回路基板、磁気コア、感磁素子、回路部品は強固に一体となった構造となる。被検出電流をブスバー６の両端末の検出電流入出力端子６ａ，６ｂ間に通電すると、磁気コアには１ターンの巻線を形成してブスバーに流れる電流の値に応じた磁界が、磁気コア２の磁気空隙９の間に発生する。磁気空隙９内に配設された磁気空隙に発生した磁界に比例した電圧を出力するホール素子などの感磁素子３により、磁気空隙９内の磁界を電圧信号に変換し、出力信号は感磁素子３の後段の回路部品４に形成された増幅回路によって電圧増幅され、信号入出力端子７を介して出力信号を外部導体に出力する。即ち、本考案による電流検出器の構造とすることにより、ブスバー６に流れる被検出電流の値に応じた直流電圧の出力信号を感磁素子の出力に発生させることができる。又、増幅回路には増幅度及びオフセット電圧を調整するため、トリミング抵抗を回路基板上でレーザトリミングなどにより高精度に出力信号を調整することができる。又、磁気コア２とブスバー６、又は磁気コア２と感磁素子３との間に電気絶縁シートを挿入配置させることにより、磁気コアとブスバー、又は磁気コアと感磁素子との間の電気絶縁耐圧を保証する。」

「【図１】

［図：0001403419000010.jpg］

」

「【図２】

［図：0001403419000011.jpg］

」

「【図３】

［図：0001403419000012.jpg］

」

(ウ) 技術常識１の認定

前記(ア)に摘記した事項（特に引用文献６の図１に示された強磁性体コア１の磁気ギャップ６と、コの字型形状の金属帯（バスバー）２との位置関係を参照）及び(イ)に摘記した事項（特に引用文献７の図２に示された磁気コア２の磁気空隙９と、ブスバー６との位置関係を参照）に例示されるように、次の事項は当業者にとって技術常識であったと認められる（以下「技術常識１」という）。

［技術常識１］

「電流検出器において、磁気コアの１つの空隙を３方向から囲む電流バーを含む平面が、前記空隙を通過するように配置されること。」

エ 引用文献８に記載された事項と技術常識２の認定

(ア) 引用文献８に記載された事項

当審において新たに引用する独国特許出願公開第１００１１０４７号明細書（以下「引用文献８」という。）には、次の事項が記載されている。なお、原文にあるウムラウト記号は、「ae」、「oe」、「ue」と変換し、エスツェット記号は「ss」と変換して摘記した。日本語訳は合議体が作成したものである。

ａ ２欄６０行～３欄８行、図１

「Bei der in Fig. 1 gezeigten Ausfuehrungsform eines erfindungsgemaessen Stromsensors ist neben einer Primaerwicklung und einem Magnetfeldsensor 2 (wie zum Beispiel einem Hall-Sensor) eine weitere Wicklung vorgesehen, wobei Primaerwicklung und zusaetzliche Wicklung jeweils als Streifenleiter 1 bzw. 3 ausgebildet sind. Statt Streifenleitern koennte in gleicher Weise auch jede andere Leiterform Verwendung finden. Der Magnetfeldsensor 2 ist in einem Luftspalt 5 eines weichmagnetischen Kerns 4 angeordnet. Der Kern 4 hat einen im wesentlichen rechteckfoermigen Querschnitt und ist ausgehend von dem Luftspalt 5 ringfoermig ausgebildet derart, dass die Grundflaeche in etwa rechteckfoermig ist. Anstelle einer rechteckigen Grundflaeche und eines rechteckfoermigen Querschnitts koennte aber jede beliebige, eine Ringform des Kerns 4 ermoeglichende Grund- und Querschnittsflaeche wie beispielsweise eine ovale,runde Flaeche etc. verwendet werden.」

（図1に示された本発明による電流センサの実施例では、一次巻線と磁界センサ２（例えばホールセンサ）の他に別の巻線が設けられており、その際一次巻線と付加的な巻線はそれぞれストリップ線路１ないし３として構成されている。帯状導体の代わりに、同様に他のあらゆる導体形状も使用することができる。磁界センサ２は軟磁性コア４のエアギャップ５内に配置されている。コア４は実質的に矩形の断面を有しており、空隙５を起点としてリング状に形成されており、底面はほぼ矩形である。しかし、長方形の底面及び長方形の横断面の代わりに、コア４のリング形状を可能にする任意の底面及び横断面、例えば楕円形、円形の面等を使用することができる。）

「図１

［図：0001403419000013.jpg］

」

ｂ ３欄９～２３行

「Der Streifenleiter 1 (Primaerwicklung) durchdringt dabei die Grundflaeche des Kerns 4 im wesentlichen geradlinig derart,dass er vom Kern 4 abgesehen von dessen Luftspalt 5 ueber den vollen Umfang umschlossen wird. Erfindungsgemaess ist ein zweiter Streifenleiter 3 (zusaetzliche Wicklung), der dem ersten Streifenleiter 1 (Primaerwicklung) elektrisch parallel geschaltet ist, ausserhalb des Kerns 4, jedoch in dessen unmittelbarer Naehe, und in Bezug auf den ersten Streifenleiter 1(Primaerwicklung) dem Luftspalt 5 gegenueberliegend angeordnet. Der als zusaetzliche Wicklung dienende Streifenleiter 3 erzeugt dabei einen mangetischen Fluss, der den durch beispielsweise einen unsymmetrisch innerhalb des Kerns angeordneten Streifenleiters 1 (Primaerwicklung) hervorgerufene ungleichmaessige Flussverteilung im Kern 4 kompensiert.」

（この場合、ストリップ線路１（一次巻線）は、コア４のエアギャップ５を除いてコア４によって全周にわたって包囲されるように、コア４の底面をほぼ直線的に貫通している。本発明によれば、第１のストリップ線路１（一次巻線）に電気的に並列接続された第２のストリップ線路３（付加巻線）が、コア４の外側であってその近傍に、第１のストリップ線路１（一次巻線）に対してエアギャップ５に対向して配置されている。付加的な巻線として用いられるストリップ線路３は磁束を形成し、この磁束は例えばコア内に非対称に配置されたストリップ線路１（一次巻線）によって引き起こされるコア４内の不均一な磁束分布を補償する。）

ｃ ４欄５９行～５欄２行、図７

「Beim Ausfuehrungsbeispiel nach Fig. 7 sind gegenueber der in Fig. 1 gezeigten Ausfuehrungsform die Streifenleiter u-foermig ausgebildet. Die U-Form ergibt dabei eine Wicklung mit der Wickungszahl von 0,75. Dabei verlaufen die beiden Streifenleiter 1 und 3 weiterhin parallel, so dass sich zwei ineinander geschachtelte "U" ergeben. Es kann der Abstand zwischen den entsprechenden Schenkeln der u-foermigen Streifenleiter 1und 3 einander gegenueber im Hinblick auf den Abstand im Bereich des Kerns 4 auch verkleinert werden, womit sich der Einfluss von Stoerfeldern, hervorgerufen durch die Stromzufuehrung, verringern laesst. Die U-Form bietet insgesamt einen groesseren Messbereich.」

（図７による実施例では、図１に示された実施例に対して、ストリップ線路がＵ字形に形成されている。この場合、Ｕ字形は０．７５の巻数を有する巻線を生じる。

この場合、二つのストリップ線路１及び３はさらに平行に延在しているので、互いに入れ子にされた二つのＵが生じる。Ｕ字形のストリップ線路１と３の相応の脚部間の相互間隔は、コア４の領域における間隔に対して相対的に小さくすることもでき、これにより電流源によって引き起こされる外乱磁場の影響が低減される。Ｕ字形は全体としてより広い測定範囲を提供する。）

「図７

［図：0001403419000014.jpg］

」

(イ) 技術常識２の認定

前記イ(ア)に摘記した事項（特に引用文献５の図１に示された導体６のワイヤ形状を参照）及び前記エ(ア)に摘記した事項（特に引用文献８の「帯状導体の代わりに、同様に他のあらゆる導体形状も使用することができる。」という記載を参照）に例示されるように、次の事項は当業者にとって技術常識であったと認められる（以下「技術常識２」という）。

［技術常識２］

「電流センサにおいて、検知すべき電流が流れる電流バーの形状としては、帯状の他に線状を含む様々な形状を想定することができること。」

(３) 対比・判断

ア 対比

(ア) 対比分析

本件補正発明と引用発明を対比する。

ａ 引用発明の「電気回路に流れる電流を検出する電流センサ」は、本件補正発明の「電流センサ」に相当するから、本件補正発明と引用発明は、「電流センサ」の発明である点において一致する。

ｂ 引用発明の「電流センサ」は「センサ導体２０に流れる電流の大きさを検出できる」から、引用発明の「センサ導体２０」は、検出すべき電流が流れるバスバー等の帯状の導体であるといえる。

よって、引用発明の「センサ導体２０」は、本件補正発の「検知すべき電流が流れ［る］電流バー」に相当する。

したがって、本件補正発明と引用発明は、「検知すべき電流が流れる電流バーを有する電流センサ」である点で共通する。

ｃ 引用発明の「リング型集磁コア５０」は、本件補正発明の「集磁コア」に相当する。

引用発明の「リング型集磁コア５０の中央部分を含む領域に形成された開口」は、本件補正発明の「集磁コア」の「中央開口」に相当する。

引用発明の「センサ導体２０は、リング型集磁コア５０の中央部分を含む領域に形成された開口を貫通する」ことは、本件補正発明の「前記電流バーが中央開口を貫通する」ことに相当する。

引用発明の「リング型集磁コア５０」が有する「ギャップ５１」は、本件補正発明の「集磁コア」に「形成された」「１以上の空隙」に相当する。

したがって、本件補正発明と引用発明は、「前記電流バーが中央開口を貫通するとともに１以上の空隙が形成された集磁コアを有する電流センサ」である点で共通する。

ｄ 引用発明の「ホール素子３０」は、本件補正発明の「磁気検出素子」に相当する。

引用発明の「リング型集磁コア５０」の「ギャップ５１」が「ホール素子３０を挟［む］」ことは、本件補正発明の「１以上の磁気検出素子」が「前記１以上の空隙に設けられた」ことに相当する。

引用発明の「ホール素子３０が搭載された基板４０」は、本件補正発明の「磁気検出素子を有する基板」に相当する。

したがって、本件補正発明と引用発明は、「前記１以上の空隙に設けられた１以上の磁気検出素子を有する基板を有する電流センサ」である点で共通する。

ｅ 引用発明の「ホール素子３０は磁束密度に比例した電圧信号を検出することによりセンサ導体２０に流れる電流の大きさを検出できる」ことは、本件補正発明の「前記１以上の磁気検出素子が検出した磁気検出結果によって前記電流バーを流れる電流を検出する」ことに相当する。

したがって、本件補正発明と引用発明は、「前記１以上の磁気検出素子が検出した磁気検出結果によって前記電流バーを流れる電流を検出する電流センサ」という点で共通する。

ｆ 引用発明の「コ字状に形成されたセンサ導体２０はギャップ５１を３方向から囲むように配置されて」いることは、本件補正発明の「前記電流バーは、前記１以上の空隙のうちの１つの前記空隙を３方向から囲むように配置され」ることに相当する。

(イ) 一致点及び相違点の認定

前記(ア)の対比分析における検討結果を総合すると、本件補正発明と引用発明は、次のａに示す一致点において一致し、後記ｂに示す相違点において相違する。

ａ 一致点

「検知すべき電流が流れる電流バーと、前記電流バーが中央開口を貫通するとともに１以上の空隙が形成された集磁コアと、前記１以上の空隙に設けられた１以上の磁気検出素子を有する基板とを有し、前記１以上の磁気検出素子が検出した磁気検出結果によって前記電流バーを流れる電流を検出する電流センサであって、

前記電流バーは、前記１以上の空隙のうちの１つの前記空隙を３方向から囲むように配置される電流センサ」である点。

ｂ 相違点

本件補正発明において、「電流バー」は、「電流の流れる方向を長手方向とする線状」であり、「前記１以上の空隙のうちの１つの前記空隙の幅に対応した同等の太さを有し」、「集磁コア」の「１以上の空隙」は「任意の位置に形成」されており、「１つの前記空隙を３方向から囲む電流バーの軸に囲まれる平面は１つの前記空隙を通過するように配置される」のに対し、

引用発明において、「センサ導体２０」は、「帯状」であり、「ギャップ５１の幅に対応した同等の太さ」ではないため、「センサ導体２０」の軸が規定できず、「センサ導体２０」の軸に囲まれ「ギャップ５１」を通過するように配置される平面も規定できない点。

イ 判断

前記相違点について検討する

(ア) 動機付けについて

ａ 引用発明の「電流センサ」は、「電気回路に流れる電流を検出する」ものであり、引用文献５技術事項の「電流検出センサ」は、「回路基板２に実装されたセンサユニット４を備える」ものであるから、いずれも回路に流れる電流を検出するセンサである点で技術分野が共通している。

ｂ 引用発明の「電流センサ」は、「リング型集磁コア５０」の「ギャップ５１でホール素子３０を挟み」、「センサ導体２０に電流が流れると」、「電流の大きさに応じた磁束が発生し、この磁束の殆どはリング型集磁コア５０の内部を通り、ギャップ５１の位置でホール素子３０の感磁面に垂直に入り、ホール素子３０は磁束密度に比例した電圧信号を出力し、この電圧信号を検出することによりセンサ導体２０に流れる電流の大きさを検出できるもの」であり、「ホール素子３０」で「センサ導体２０に流れる小電流」を「検出できる」ものである。

引用文献５技術事項の「電流検出センサ」は、「プラスチックマグネット１４」の「一部」に「形成」された「ギャップ」に「ホール素子１８が装着され」、「センサユニット４の導体６に負荷電流が流れると、この負荷電流は導体６の周囲に磁界を発生し、この磁界はプラスチックマグネット１４内の磁束を増加させ、この磁束の変化がホール素子１８の入出力端子２０から出力され」、「小さい負荷電流（１０Ａ以下）の検出に適用されるものである」。

そうすると、引用発明の「電流センサ」と引用文献５技術事項の「電流検出センサ」は、電流検出に係る測定原理が共通しているといえる。

ｃ 引用発明の「電流センサ」の検出すべき電流が流れる「センサ導体２０」は「コ字状に形成」されており、引用文献５技術事項の「負荷電流が流れる」「導体６」は「略コの字形状」であるから、検出すべき電流が流れる導体が、いずれもコの字形状である点で共通している。

ｄ 一般に、負荷電流の大きさを考慮して設計変更することは当業者が通常試みることであるところ、前記ａ～ｃを踏まえると、引用文献５技術事項の「略コの字形状のワイヤ」からなる「導体６」は、小さい負荷電流（１０Ａ以下）の検出に適用されるものであるから、引用発明の「電流センサ」を小さい負荷電流（１０Ａ以下）の検出に適用されるものに設計変更するに際して、引用発明の「電流センサ」の「センサ導体２０」として、引用文献５技術事項の「略コの字形状のワイヤ」からなる「導体６」は、これを適用する契機もあるというべきであり、設計上の自明な選択肢でもある。

(イ) 構成の容易想到性について

ａ 電流バーの形状について

引用発明の「電流センサ」の「センサ導体２０」として、引用文献５技術事項の「略コの字形状のワイヤ」からなる「導体６」を適用すると、「ワイヤ」は線状であるといえるから、引用発明において、「センサ導体２０」は線状になり、前記相違点に係る「電流バー」は「線状」であるという構成が得られることになる。

その際、「ワイヤ」に流れる電流の方向が、「ワイヤ」の長手方向であることは自明であるから、前記相違点に係る「電流の流れる方向を長手方向とする線状」という構成も自然に導かれることになる。

ｂ 電流バーの太さについて

引用発明の「センサ導体２０」の形状を線状とする際に、「センサ導体２０」の太さをどの程度とするかは当業者が適宜設定すべき設計事項にすぎず、線状のセンサ導体２０の太さをギャップ５１の幅に対応した同等の太さにすることは、当業者にとっては、格別困難性はない。

ｃ 空隙の位置と平面の通過について

引用発明において、「ギャップ５１を３方向から囲むように配置」された「コ字状」の「センサ導体２０」の形状を線状とすると、「ギャップ５１」を３方向から囲む線状の「センサ導体２０」の軸に囲まれる平面を規定することができることは自明である。

そして、「電流検出器において、磁気コアの１つの空隙を３方向から囲む電流バーを含む平面が、前記空隙を通過するように配置されること」は、当業者にとって技術常識であることを踏まえると（前記技術常識１を参照）、引用発明において、「ギャップ５１」を「リング型集磁コア５０」の任意の位置に形成したとしても、当該位置に合わせて、「ギャップ５１」を通過するように「センサ導体２０」の軸に囲まれる平面を配置できるようにすることは、当業者が適宜選択し得た設計事項にすぎない。

(ウ) 総合評価

以上のとおりであるから、引用発明において、前記相違点に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

また、前記(イ)の検討事項を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献５技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

(４) 請求人の主張について

ア 審判請求書の主張内容

請求人の主張は、概略次のとおりである。

本件補正発明では、【図７】に示すような偏った位置に空隙が形成される場合であっても、磁束密度が高い空隙空間Ｅ３が空隙３を通るように電流バー５を配置することにより、部分電流バー６，８による集磁コアの磁気飽和の発生を防止することができるのに対し、引用発明では、上記場合であっても、磁束密度が高い空隙空間がギャップ５１を通るようにセンサ導体を配置することがなく、センサ導体の両端部によるプラスチックマグネットの磁気飽和の発生を防止することができない。

「本願の【図７】

［図：0001403419000015.jpg］

」

(５) 小括

以上検討のとおり、本件補正発明は、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。

よって、本件補正は、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。

したがって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

本件補正は、前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１～６に係る発明は、令和４年４月１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は前記第２の１(１)に摘記した事項により特定されるとおりである。

２ 原査定における拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての進歩性欠如の理由は、次のとおりである。

本願発明は、下記の引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

記

３ 引用文献に記載された事項等

引用文献１には、第２の３(２)ア(ウ)において認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。

また、技術常識１及び技術常識２は、それぞれ前記第２の３(２)のウ(ウ)及びエ(イ)において認定したとおりである。

４ 対比・判断

(１) 一致点及び相違点の認定

本願発明は、本件補正発明における前記第２の２(１)のアからエまでの限定及び補正事項１を省いたものである（前記第２の２(１)参照）。

そうすると、前記第２の３(３)ア(ア)の対比分析における検討結果も踏まえて、本願発明と引用発明を対比すると、本願発明と引用発明の相違点は、次の相違点Ａのとおりであり、両者はその余の点で一致する。

＜相違点Ａ＞

本願発明の「電流バー」は、「線状」であり、「前記空隙を３方向から囲む電流バーの軸に囲まれる平面は前記空隙を通過するように配置される」のに対し、

引用発明の「センサ導体２０」は、「帯状」であり、「センサ導体２０」の軸が規定できず、「センサ導体２０」の軸に囲まれ「ギャップ５１」を通過するように配置される平面も規定できない点。

(２) 相違点Ａについての判断

ア 電流バーの形状について

「電流センサにおいて、検知すべき電流が流れる電流バーの形状としては、帯状の他に線状を含む様々な形状を想定することができること」は、当業者にとって技術常識であるから（前記技術常識２を参照）、引用発明の「電流センサ」の「センサ導体２０」の形状を「線状」とすることは、当業者にとって自明な設計変更にすぎない。

イ 空隙の位置と平面の通過について

引用発明において、「ギャップ５１を３方向から囲むように配置」された「コ字状」の「センサ導体２０」の形状を線状とすると、「ギャップ５１」を３方向から囲む線状の「センサ導体２０」の軸に囲まれる平面を規定することができることは自明である。

そして、「電流検出器において、磁気コアの１つの空隙を３方向から囲む電流バーを含む平面が、前記空隙を通過するように配置されること」は、当業者にとって技術常識であることを踏まえると（前記技術常識１を参照）、引用発明において、「ギャップ５１」の位置に合わせて、「ギャップ５１」を通過するように「センサ導体２０」の軸に囲まれる平面を配置できるようにすることは、当業者が適宜選択し得た設計事項にすぎない。

ウ 総合評価

前記ア及びイの検討結果を踏まえると、前記相違点Ａに係る本願発明の構成は、引用発明及び技術常識１、２に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。

そして、本願発明の奏する作用効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本願発明は、引用発明及び技術常識１、２に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。

第４ むすび

以上検討のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。