2022-016483

本願は、２０１６年（平成２８年）２月１３日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理２０１５年２月１３日（ＵＳ）アメリカ合衆国、同年５月２８日（ＵＳ）アメリカ合衆国、同年７月２日（ＵＳ）アメリカ合衆国、同年９月２１日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１７－５４２０９９号の一部を、平成３０年９月５日に特願２０１８－１６６４３１号として分割出願し、その一部を令和２年１月２３日に特願２０２０－９２８８号として分割出願し、さらにその一部を令和２年５月２９日に特願２０２０－９３８００号として分割出願したものであって、その請求項１～８に係る発明は、令和６年１月１０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審からの拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。