2022-016430

特願２０２１－５０１３００「装着型空気浄化器」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 １月３０日国際公開、ＷＯ２０２０／０２１２３２、令和 ３年１１月１８日国内公表、特表２０２１－５３１０９２、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１９年（令和元年）７月１１日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１８年７月２３日 英国（ＧＢ））を国際出願日とする出願であって、令和３年１２月７日付け（発送日：令和３年１２月１４日）で拒絶理由が通知され、令和４年４月５日に意見書が提出されたが、令和４年６月１日付け（発送日：令和４年６月１４日）で拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対して令和４年１０月１３日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正されたものである。 第２ 原査定の概要 原査定の概要は以下のとおりである。 （１）（進歩性）この出願の請求項１ないし１４に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ・請求項１ないし１４に対して：引用文献１ないし４ ＜引用文献一覧＞ １．韓国登録特許第１０－１７９６９６９号公報 ２．特表平３－５０３２４９号公報 ３．特表２０１５－５１５２０２号公報 ４．特開２０１３－３８９８９号公報 第３ 本願発明 本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１４に係る発明（以下「本願発明１」ないし「本願発明１４」という。）は、令和４年１０月１３日の手続補正により補正がされた特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認める。 「【請求項１】 頭部装着型空気浄化器であって、 ユーザの第１の耳を覆って装着されるように配置された第１のスピーカ組立体と、 前記ユーザの第２の耳を覆って装着されるように配置された第２のスピーカ組立体と、を備え、 前記第１のスピーカ組立体は、フィルタ組立体と、前記フィルタ組立体を通る空気流を生成するためのモータ駆動インペラと、濾過済み空気流を前記スピーカ組立体から放出するための、前記フィルタ組立体より下流側の空気出口とを備え、 前記頭部装着型空気浄化器が更に、 前記濾過済み空気流を前記第１のスピーカ組立体から受け取るように配置されたノズルであって、前記受け取った濾過済み空気流を前記頭部装着型空気浄化器から放出するように配置された空気出口を備える前記ノズルと、 前記モータ駆動インペラの最大回転速度が９，０００～１８，０００ＲＰＭであるように、前記第１のスピーカ組立体の前記モータ駆動インペラの回転速度を制御するよう配置された制御回路と、 を備え、 前記モータ駆動インペラが、少なくとも２５ｍｍの先端直径を有する混流インペラである、 頭部装着型空気浄化器。 【請求項２】 前記制御回路は、前記モータ駆動インペラの最大回転速度が１０，０００～１４，０００ＲＰＭ、好ましくは１０，０００～１２，０００ＲＰＭであるように、前記第１のスピーカ組立体の前記モータ駆動インペラの回転速度を制御するよう配置される、請求項１に記載の頭部装着型空気浄化器。 【請求項３】 前記第１のスピーカ組立体は、最大流量が少なくとも１．２リットル／秒、好ましくは少なくとも１．２５リットル／秒、より好ましくは少なくとも１．５リットル／秒の濾過済み空気流を提供するよう構成される、請求項１又は２に記載の頭部装着型空気浄化器。 【請求項４】 前記第１のスピーカ組立体のインペラが、３５ｍｍ以上、より好ましくは４０ｍｍ以上の先端直径を有する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の頭部装着型空気浄化器。 【請求項５】 前記第１のスピーカ組立体のインペラが、略円錐形状を有する、請求項１乃至４の何れか一項に記載の頭部装着型空気浄化器。 【請求項６】 前記第２のスピーカ組立体は、フィルタ組立体と、前記フィルタ組立体を通る空気流を生成するためのモータ駆動インペラと、濾過済み空気流を前記スピーカ組立体から放出するための、前記フィルタ組立体より下流側の空気出口とを備え、前記ノズルは更に、前記濾過済み空気流を前記第２のスピーカ組立体から受け取り、受け取った前記濾過済み空気流の両方を前記頭部装着型空気浄化器から放出するように配置される、請求項１乃至５の内の何れか一項に記載の頭部装着型空気浄化器。 【請求項７】 前記制御回路は更に、前記モータ駆動インペラの最大回転速度が１０，０００～１４，０００ＲＰＭ、好ましくは１０，０００～１２，０００ＲＰＭであるように、前記第２のスピーカ組立体の前記モータ駆動インペラの回転速度を制御するよう配置される、請求項６に記載の頭部装着型空気浄化器。 【請求項８】 前記第２のスピーカ組立体は、最大流量が少なくとも１．２リットル／秒、好ましくは少なくとも１．２５リットル／秒、より好ましくは少なくとも１．５リットル／秒の濾過済み空気流を提供するよう構成される、請求項６又は７に記載の頭部装着型空気浄化器。 【請求項９】 前記第２のスピーカ組立体のインペラが、２５ｍｍ以上、好ましくは３５ｍｍ以上、より好ましくは４０ｍｍ以上の先端直径を有する、請求項６乃至８の何れか一項に記載の頭部装着型空気浄化器。 【請求項１０】 前記第２のスピーカ組立体のインペラが、略円錐形状を有する混流インペラである、請求項６乃至９の何れか一項に記載の頭部装着型空気浄化器。 【請求項１１】 前記制御回路は、前記第１のスピーカ組立体及び前記第２のスピーカ組立体の両方に対して能動型ノイズ消去（ＡＮＣ）を実装するよう構成される、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の頭部装着型空気浄化器。 【請求項１２】 前記第１のスピーカ組立体及び前記第２のスピーカ組立体がそれぞれ、前記制御回路に能動型ノイズ消去入力を提供するよう配置されたフィードバックマイクロホン及びフィードフォワードマイクロホンの内の少なくとも１つを備える、請求項１１に記載の頭部装着型空気浄化器。 【請求項１３】 前記制御回路は、前記第１のスピーカ組立体及び前記第２のスピーカ組立体の内の少なくとも１つ内に配置された１又は２以上の回路基板を備える、請求項１乃至１２の何れか一項に記載の頭部装着型空気浄化器。 【請求項１４】 前記第１のスピーカ組立体がヘッドバンドの第１の端部に取り付けられ、前記第２のスピーカ組立体が、前記ヘッドバンドの反対側の第２の端部に取り付けられ、前記ヘッドバンドがユーザの頭部に装着されるように配置される、請求項１乃至１３の何れか一項に記載の頭部装着型空気浄化器。」 第４ 引用文献、引用発明等 １ 引用文献１ 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付与した。以下同様。）。 （１）「 ［図：0001407286000001.jpg］ 」 （当審訳） 「[0001]本発明は空気噴射ヘッドホンに関することとして、特にヘッドホンを通じて音楽などをききながら空気が顔の先方に噴射されて使用者が新鮮な空気で呼吸をするようにできる空気噴射ヘッドホンに関する。」 （２）「 ［図：0001407286000002.jpg］ ［図：0001407286000003.jpg］ ［図：0001407286000004.jpg］ 」 （当審訳） 「[0028]図１ないし図５に図示されたように本発明の空気噴射ヘッドホンは、耳栓部（１０）と、連結部材（２０）と、ノズル部（３０）と、空気供給部（４０）と、フィルター（５０）、スクリーン（６０）を含んで成り立つ。 [0029]前記耳栓部（１０）は内側面にスピーカー（１１）が形成されて、一対で成り立っている。 [0030]このような前記耳栓部（１０）の内側には緩衝材が結合されており、これは従来のヘッドホンを構成する構成と等しい。」 （３）「 ［図：0001407286000005.jpg］ 」 （当審訳） 「[0034]前記ノズル部（３０）は前記連結部材（２０）に結合または形成されて空気を外部で噴射する。」 （４）「 ［図：0001407286000006.jpg］ 」 （当審訳） 「[0047]前記空気供給部（４０）は前記ノズル部（３０）に空気を供給することとして、空気ポンプまたはファンなどで成り立つ。」 （５）「 ［図：0001407286000007.jpg］ ［図：0001407286000008.jpg］ ［図：0001407286000009.jpg］ ［図：0001407286000010.jpg］ ［図：0001407286000011.jpg］ ［図：0001407286000012.jpg］ ［図：0001407286000013.jpg］ 」 （当審訳） 「[0049]本実施例で前記空気供給部（４０）はファンで成り立って、前記耳栓部（１０）に装着されている。 [0050]前記空気供給部（４０）は本実施例の図面に図示されたところのように前記耳栓部（１０）の外側に結合されることもできて、騒音低減などのために前記耳栓部（１０）の上部または下部など前記耳栓部（１０）の中心ではない偏心した位置に結合されることもできる。 [0051]そして、前記空気供給部（４０）が作動するようにするために電源が必要であるが、これは前記耳栓部（１０）または連結部材（２０）にバッテリーが内蔵するか、電線を通じて外部電源に連結されるようにする。 [0052]前記フィルター（５０）は前記空気供給部（４０）を通じて前記ノズル部（３０）に供給される空気を濾過する役目をする。 [0053]本実施例で前記フィルター（５０）は前記空気供給部（４０）と共に前記耳栓部（１０）の外側に装着されている。 [0054]前記耳栓部（１０）は前記空気供給部（４０）で供給される空気が流動するように中空状に成り立って、前記連結部材（２０）の内部と連通される。 [0055]連結部材（２０）は、中空形状からなるか、内部に流路が形成され、耳栓部（１０）の内部と連通し、ノズル部（３０）に空気が排出されるようにする。」 （６）「【図３】 ［図：0001407286000014.jpg］ 」 （７）【図３】の図示内容から、濾過済み空気流を耳栓部（１０）から放出するための、フィルター（５０）より下流側の空気出口を備えていることが看て取れる。 上記記載事項及び認定事項からみて、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 〔引用発明〕 「空気噴射ヘッドホンであって、 内側面にスピーカー（１１）が形成された一対の耳栓部（１０）と、 前記耳栓部（１０）は、フィルター（５０）と、空気供給部（４０）と、濾過済み空気流を前記耳栓部（１０）から放出するための、前記フィルター（５０）より下流側の空気出口とを備え、 前記空気噴射ヘッドホンが更に、 耳栓部（１０）の内部と連通される連結部材（２０）であって、濾過された空気を排出するノズル部（３０）が形成された連結部材（２０）と、を備える、 空気噴射ヘッドホン。」 ２ 引用文献２ 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。 （１）「本発明は、火災発生時の熱、煙、有害な煙霧による影響、或いは特に研究所や化学プラント工場で漏洩した有害ガスによる影響に対して有効な防護用フードに関する。」（２頁右下欄７－９行） （２）「また、駆動装置は非常に小型で、例えば１０ｍｍ程度の直径による少なくとも１個以上のリチウム電池を有する。ファン及びモータは非常に小型の単一シリンダユニットに結合される。このユニットは４０～６０ｍｍの長さを有し、１８～２５ｍｍの直径を有する。小型化されたモータとファンユニットと電池は１重量増大、嵩や保持性能及び保管性を損なうことなく小スペースの′バッグ型′防護用フードの内部にコンパクトに収納できる。事実、フードにとって単独で電力が供給される２つのファンユニット及びモータユニットを備えることは好ましい、小型であるにも係らず、ファンは細流の空気流及び遠心流の空気流の双方を生成することが可能であり、かつ毎分７０リツトルの全空気／廃棄ガスの通過能力を有している。」（３頁左下欄１９行－右下欄４行） （３）「本発明に用いられるファン及びモータユニットを装備すると、毎分７０リツトルの空気／廃棄ガスを処理できる。座りがちの成人の平均吸気量は約７０リツトル／分であり、通常平均から激しい間で７５から８０リットル／分になり、非常に激しい作業率の場合で１００リツトル／分程度である。単一のファンユニットで最も緊急事態に廃棄ガスを十分に浄化でき、２個のファンユニットを配置すると非常に激しい動作や長く着用していても着用者にとって快適性を十分に保証できる能力を有する。」（５頁左上欄１０－１７行） 上記記載事項からみて、引用文献２には次の事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。 〔引用文献２記載事項〕 「防護用フードであって、ファン及びモータは単一シリンダユニットに結合され、このユニットは４０～６０ｍｍの長さ及び１８～２５ｍｍの直径を有し、ファンは毎分７０リツトルの全空気／廃棄ガスの通過能力を有していること。」 ３ 引用文献３ 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。 （１）「【０００１】本発明は、オーディオ信号処理に関し、特に、アクティブノイズキャンセリングと知覚雑音補償とを組み合わせることにより、例えばヘッドフォンを介したサウンドの再生の知覚品質を改善して、サウンド再生の視聴品質を改善する装置および方法に関する。」 （２）「【００５８】このヘッドフォンは、２つのイヤーキャップ２４１および２４２を備える。イヤーキャップ２４１は、例えば、少なくとも１つのマイクロフォン２６１、および上述した実施態様の１つによるサウンド再生知覚品質改善装置２５１を備える。図２のヘッドフォンの実施形態において、サウンド再生知覚品質改善装置２５１は、イヤーキャップ２４１に一体化される。イヤーキャップ２４１のスピーカは、サウンド再生知覚品質改善装置２５１のオーディオ出力信号を再生する。同様に、イヤーキャップ２４２も、例えば、少なくとも１つのマイクロフォン２６２、および上述した実施態様の１つによるサウンド再生知覚品質改善装置２５２を備える。図２のヘッドフォンの実施形態において、サウンド再生知覚品質改善装置２５２は、イヤーキャップ２４２に一体化される。イヤーキャップ２４２のスピーカは、サウンド再生知覚品質改善装置２５２のオーディオ出力信号を再生する。図２は、ヘッドフォンを装着した聴取者２８０をさらに示す。」 上記記載事項からみて、引用文献３には次の事項（以下「引用文献３記載事項」という。）が記載されている。 〔引用文献３記載事項〕 「アクティブノイズキャンセリングヘッドフォンであって、イヤーキャップ２４１および２４２を備えること。」 ４ 引用文献４ 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。 （１）「【０００１】本開示は、電源制御回路、電子機器およびノイズキャンセリングヘッドフォンに関する。本開示は、特に、スイッチがオン状態を保持したままであっても、通電の遮断後、一時的に入力電圧が上昇したときの通電の再開が防止される電源制御回路、電子機器およびノイズキャンセリングヘッドフォンに関する。」 （２）「【００６５】スライダ４５Ｌ，４５Ｒの先端には、ハンガ４７Ｌ，４７Ｒがそれぞれ設けられている。図３Ｂに示すように、ハンガ４７Ｌは、下部カバー体４５Ｌｃとの接合面において、該接合面に垂直な軸Ｌ１を回転軸として回転自在に支持される。ハンガ４７Ｌ，４７Ｒは、イヤパッド５５Ｌを備えるハウジング５３Ｌとイヤパッド５５Ｒを備えるハウジング５３Ｒとをそれぞれ支持する。」 上記記載事項からみて、引用文献４には次の事項（以下「引用文献４記載事項」という。）が記載されている。 〔引用文献４記載事項〕 「ノイズキャンセリングヘッドフォンであって、イヤパッド５５Ｌとイヤパッド５５Ｒとを備えること。」 第５ 対比及び判断 １ 本願発明１について 本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「空気噴射ヘッドホン」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本願発明１における「頭部装着型空気浄化器」に相当する。同様に、引用発明における「内側面にスピーカー（１１）が形成された一対の耳栓部（１０）」は、本願発明１における「ユーザの第１の耳を覆って装着されるように配置された第１のスピーカ組立体」及び「ユーザの第２の耳を覆って装着されるように配置された第２のスピーカ組立体」に、引用発明における「フィルター（５０）」は、本願発明１の「フィルタ組立体」に、引用発明における「空気供給部（４０）」は、本願発明１における「前記フィルタ組立体を通る空気流を生成するためのモータ駆動インペラ」に、引用発明における「耳栓部（１０）の内部と連通される連結部材（２０）であって、濾過された空気を排出するノズル部（３０）が形成された連結部材（２０）」は、本願発明１における「前記濾過済み空気流を前記第１のスピーカ組立体から受け取るように配置されたノズルであって、前記受け取った濾過済み空気流を前記頭部装着型空気浄化器から放出するように配置された空気出口を備える前記ノズル」に、それぞれ相当する。 したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。 〔一致点〕 「頭部装着型空気浄化器であって、 ユーザの第１の耳を覆って装着されるように配置された第１のスピーカ組立体と、 前記ユーザの第２の耳を覆って装着されるように配置された第２のスピーカ組立体と、を備え、 前記第１のスピーカ組立体は、フィルタ組立体と、前記フィルタ組立体を通る空気流を生成するためのモータ駆動インペラと、濾過済み空気流を前記スピーカ組立体から放出するための、前記フィルタ組立体より下流側の空気出口とを備え、 前記頭部装着型空気浄化器が更に、 前記濾過済み空気流を前記第１のスピーカ組立体から受け取るように配置されたノズルであって、前記受け取った濾過済み空気流を前記頭部装着型空気浄化器から放出するように配置された空気出口を備える前記ノズルと、を備える、 頭部装着型空気浄化器。」 〔相違点〕 本願発明１は「前記モータ駆動インペラの最大回転速度が９，０００～１８，０００ＲＰＭであるように、前記第１のスピーカ組立体の前記モータ駆動インペラの回転速度を制御するよう配置された制御回路と、を備え、前記モータ駆動インペラが、少なくとも２５ｍｍの先端直径を有する混流インペラである」のに対し、引用発明はこのような構成を備えていない点。 上記相違点について検討する。 空気噴射ヘッドホンの技術分野において、モータ駆動インペラが、少なくとも２５ｍｍの先端直径を有する混流インペラである点は、いずれの文献にも記載されていない。 また、空気噴射ヘッドホンの技術分野において、モータ駆動インペラを少なくとも２５ｍｍの先端直径を有する混流インペラとすることは、本願の出願前に周知の技術ではなく、当業者が適宜なし得た設計的事項であるとの事情もない。 したがって、本願発明１は、引用発明及び引用文献２記載事項ないし引用文献４記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 本願発明２ないし１４について 本願発明２ないし１４は、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに本願発明２ないし本願発明１４で新たに特定される発明特定事項を含むものであるから、本願発明１に対して述べたものと同様の理由により、引用発明及び、引用文献２記載事項ないし引用文献４記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 小括 したがって、本願発明１ないし１４は、引用発明及び、引用文献２記載事項ないし引用文献４記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。 第６ むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。