2022-016159

特願２０２０－２１２０９９「パッケージを管理するシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ４月 １日出願公開、特開２０２１－ ４９４１１〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 本願は、令和２年１２月２２日（遡及出願（平成２６年８月８日）のパリ条約による優先権主張２０１３年８月８日、オーストラリア）の出願であって、その請求項１～１６に係る発明は、令和４年１０月１１日付けで提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 これに対して、令和５年８月８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。