2022-015975

本願は、平成２９年１２月２１日（優先権主張 平成２８年１２月２２日 中国（ＣＮ）、平成２９年１月２３日 欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする出願であって、その請求項１～１７に係る発明は、令和４年１０月６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和６年６月２８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。