2022-014826

特願２０１８－５６１５２５「強度変調システムのための通信方式」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１１月３０日国際公開、ＷＯ２０１７／２０３２２１、令和元年 ６月２７日国内公表、特表２０１９－５１８３７６、請求項の数（２８）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本願は、２０１７年（平成２９年） ５月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１６年 ５月２３日 （ＧＢ）英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国））を国際出願日とする出願であって、その請求項１～２８に係る発明は、令和 ６年 ４月１７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～２８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。