2022-014535

本願は、２０１７年（平成２９年）８月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１６年９月２８日、大韓民国）を国際出願日とする特願２０１８－５５８２４１号の一部を令和３年５月１８日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１～８の記載は、令和４年９月１４日になされた手続補正により補正された、特許請求の範囲の請求項１～８に記載されたとおりのものであると認める。

これに対して、令和５年６月３０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。