2022-014457

特願２０２１－１９４６４４「アラート表示システム、アラート表示方法、およびアラート表示プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ５年 ６月 ９日出願公開、特開２０２３－ ８１０１０、請求項の数（１７）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和３年１１月３０日の出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。 令和４年 １月３１日付け：拒絶理由通知書 令和４年 ３月２８日： 意見書、手続補正書の提出 令和４年 ６月２７日付け：拒絶査定 令和４年 ９月１３日： 審判請求書、手続補正書の提出 令和５年 ３月３１日付け：拒絶理由通知書（以下、「当審拒絶理由」と いう。） 令和５年 ４月２６日： 意見書、手続補正書の提出 第２ 原査定の概要 原査定（令和４年６月２７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願請求項１、及び、５、７－１１、１５、２０に係る発明は、以下の引用文献Ａ－Ｂ、Ｄ－Ｅに基づいて、本願請求項３、１４、１６－１７、１９、２１－２２、２４に係る発明は、以下の引用文献Ａ－Ｂに基づいて、本願請求項１２－１３に係る発明は、以下の引用文献Ａ－Ｅに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 Ａ．特開２０１３－２０３１０３号公報 Ｂ．特開２０１５－１３４５２１号公報 Ｃ．国際公開第２０１４／１９２１０３号 Ｄ．特開２００５－２７８９３８号公報 Ｅ．特表２０１２－５２９２２３号公報 第３ 当審拒絶理由の概要 理由１（新規性） 本願の請求項１２、１６、２０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 理由２（進歩性） 本願請求項１２、１６、２０に係る発明は、引用文献１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．国際公開第２０１５／０２９５５４号 第４ 本願発明 本願請求項１－１７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明１７」という。）は、令和５年４月２６日提出の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－１７に記載された事項により特定される発明であって、本願発明１－３は以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 少なくとも一つのプロセッサを備え、 前記少なくとも一つのプロセッサが、 表示装置として第１表示装置および第２表示装置を備えるユーザ端末の前記第１表示装置にアラートを表示し、 前記ユーザ端末のユーザの視線を検知して、前記表示装置における前記ユーザの視点座標を取得し、 前記視点座標と、前記表示装置における前記アラートの領域座標とに基づいて、前記視点座標が前記第２表示装置上にある場合に、前記アラートの表示態様を変更し、 前記ユーザ端末が、第１ユーザ端末および第２ユーザ端末を含み、 前記第１表示装置が、前記第１ユーザ端末の表示装置であり、 前記第２表示装置が、前記第２ユーザ端末の表示装置である、 アラート表示システム。 【請求項２】 少なくとも一つのプロセッサを備え、 前記少なくとも一つのプロセッサが、 ユーザ端末の表示装置にアラートを表示し、 前記ユーザ端末のユーザの視線を検知して、前記表示装置における前記ユーザの視点座標を取得し、 前記アラートが最初に表示された表示位置である初期位置から、前記表示装置における操作対象を示すインタフェースの表示位置に基づいて設定される表示位置に向けて前記アラートを移動させ、前記視点座標と、前記表示装置における前記アラートの領域座標とに基づいて、前記アラートが表示されている表示位置から、前記視点座標に向けて前記アラートを移動させることによって、前記アラートの表示態様を変更する、 アラート表示システム。 【請求項３】 少なくとも一つのプロセッサを備え、 前記少なくとも一つのプロセッサが、 ユーザ端末の表示装置にアラートを表示し、 前記ユーザ端末のユーザの視線を検知して、前記表示装置における前記ユーザの視点座標を取得し、 前記視点座標と、前記表示装置における前記アラートの領域座標とに基づいて、前記アラートの表示態様を変更し、 前記視点座標が前記領域座標に重なる場合には、前記アラートに関連付けられた既定音を出力せず、前記視点座標が前記領域座標に重ならない場合には、前記アラートに関連付けられた既定音を出力する、 アラート表示システム。」 なお、本願発明４－１７の概要は以下のとおりである。 本願発明４－１１は、本願発明１－３のいずれかを減縮した発明である。 本願発明１２、１５は、それぞれ本願発明１に対応する方法、プログラムの発明であって、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。 本願発明１３、１６は、それぞれ本願発明２に対応する方法、プログラムの発明であって、本願発明２とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。 本願発明１４、１７は、それぞれ本願発明３に対応する方法、プログラムの発明であって、本願発明３とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。 第５ 引用文献、引用発明等 １ 引用文献１及び引用発明 （１） 引用文献１ 当審拒絶理由において引用した引用文献１には、以下の記載がある（下線は、特に着目した箇所を示す。以下同様。）。 ア ［図１］ 「 ［図：0001399152000001.jpg］ 」 イ 段落［００１６］ 「［００１６］ 図１は、本実施形態による情報処理システムの基本構成を示した説明図である。図１に示したように、本実施形態による情報処理システムは、情報処理装置１０、およびカメラ２０を含む。 」 ウ ［図３］ 「 ［図：0001399152000002.jpg］ 」 エ 段落［００３７］－［００４０］ 「［００３７］ ＜＜２．実施形態の詳細な説明＞＞ ＜２－１．構成＞ 図３は、本実施形態による情報処理装置１０の構成を示した機能ブロック図である。図３に示したように、情報処理装置１０は、制御部１００、通信部１２０、入力部１２２、および表示部１２４を有する。 ［００３８］ ［２－１－１．制御部１００］ 制御部１００は、情報処理装置１０に内蔵されるＣＰＵ１５０、ＲＡＭ１５４などのハードウェアを用いて、情報処理装置１０の動作を全般的に制御する。また、図３に示したように、制御部１００は、視線特定部１０２、目視位置算出部１０４、視線距離算出部１０６、文字サイズ算出部１０８、表示制御部１１０、および入力判断部１１２を有する。 ［００３９］ ［２－１－２．視線特定部１０２］ （Ａ．利用者２の位置の特定） 視線特定部１０２は、カメラ２０による撮影画像に基づいて、利用者２の位置を特定する。より具体的には、視線特定部１０２は、カメラ２０による撮影画像に基づいて、利用者２の目の位置を特定する。例えば、視線特定部１０２は、カメラ２０による撮影画像から、例えば目、鼻、または顔の輪郭などの特徴点を抽出することにより、利用者２の顔を検出する。そして、視線特定部１０２は、例えば検出された利用者２の目と目の間の距離、または利用者２の顔の大きさなどに基づいて、カメラ２０からの利用者２の相対的な位置を算出する。 ［００４０］ （Ｂ．利用者２の視線方向の特定） また、視線特定部１０２は、カメラ２０による撮影画像に基づいて、利用者２の視線方向を特定する。例えば、視線特定部１０２は、カメラ２０による撮影画像から検出された利用者２の顔の画像に基づいて、利用者２の目を検出する。そして、視線特定部１０２は、検出された利用者２の目の画像に対してパターンマッチングを行うことにより、利用者２の視線方向を特定する。」 オ ［図５］ 「 ［図：0001399152000003.jpg］ 」 カ 段落［００４４］ 「［００４４］ ［２－１－３．目視位置算出部１０４］ 目視位置算出部１０４は、視線特定部１０２により特定された利用者２の目の位置、および利用者２の視線方向に基づいて、表示面３０における利用者２の目視位置を算出する。ここで、目視位置は、例えば図５に示した座標（ａ，ｂ）の点の位置のように、利用者２が表示面３０において見ている位置、または見ている位置の近傍の領域である。」 キ ［図１１］ 「 ［図：0001399152000004.jpg］ 」 ク 段落［００７６］－［００７９］ 「［００７６］ （Ｃ．通知情報４２の表示） また、変形例として、表示制御部１１０は、さらに、利用者に通知するための通知情報４２を表示面３０に表示させることが可能である。さらに、表示制御部１１０は、利用者２の目視位置の変化に応じて通知情報４２の表示位置を移動させることも可能である。ここで、通知情報４２は、例えば、情報処理装置１０の異常などを通知するメッセージであったり、地震情報や緊急速報などであってもよい。または、通知情報４２は、メニュー画像４０のような、様々な形式の画像であってもよい。 ［００７７］ ここで、図１１を参照して、上記の機能についてより詳細に説明する。図１１は、利用者２が視線方向を変化させた場合における通知情報４２の表示位置の変化例を示した説明図である。なお、図１１は、通知情報４２として、「ＨＤＤに異常が発見されました。」というメッセージが表示されている例を示している。 ［００７８］ 例えば、図１１に示したように、利用者２が、図１１の左側の図に示した目視位置から右側の図に示した目視位置へ変化させるように、視線方向を変化させた場合には、表示制御部１１０は、通知情報４２の表示位置を、通知情報４２ａから通知情報４２ｂのように水平方向に変化させる。または、表示制御部１１０は、利用者２の目視位置の変化に応じて通知情報４２の表示位置を垂直方向に変化させる。 ［００７９］ あるいは、表示制御部１１０は、利用者２の目視位置に通知情報４２を表示させ、そして、目視位置の変化に追従させて通知情報４２の表示位置を移動させる。または、表示制御部１１０は、利用者２の目視位置から例えば水平方向または垂直方向に関して所定の距離だけ離れた位置に通知情報４２を表示させ、そして、目視位置の変化に合わせて、通知情報４２の表示位置を、目視位置から所定の距離だけ離しながら移動させる。」 （２） 引用発明 よって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。 「情報処理システムは、情報処理装置１０、およびカメラ２０を含み、 情報処理装置１０は、制御部１００、通信部１２０、入力部１２２、および表示部１２４を有し、 制御部１００は、情報処理装置１０に内蔵されるＣＰＵ１５０、ＲＡＭ１５４などのハードウェアを用いて、情報処理装置１０の動作を全般的に制御し、視線特定部１０２、目視位置算出部１０４、視線距離算出部１０６、文字サイズ算出部１０８、表示制御部１１０、および入力判断部１１２を有し、 視線特定部１０２は、カメラ２０による撮影画像に基づいて、利用者２の位置を特定し、また、視線特定部１０２は、カメラ２０による撮影画像に基づいて、利用者２の視線方向を特定し、 目視位置算出部１０４は、視線特定部１０２により特定された利用者２の目の位置、および利用者２の視線方向に基づいて、表示面３０における利用者２の目視位置を算出し、 表示制御部１１０は、利用者２に通知するための通知情報４２を表示面３０に表示させることが可能であり、ここで、通知情報４２は、例えば、情報処理装置１０の異常などを通知するメッセージであったり、地震情報や緊急速報などであって、 表示制御部１１０は、利用者２の目視位置に通知情報４２を表示させ、そして、目視位置の変化に追従させて通知情報４２の表示位置を移動させ、または、表示制御部１１０は、利用者２の目視位置から例えば水平方向または垂直方向に関して所定の距離だけ離れた位置に通知情報４２を表示させ、そして、目視位置の変化に合わせて、通知情報４２の表示位置を、目視位置から所定の距離だけ離しながら移動させる、 情報処理システム。」 ２ 引用文献Ａ及び引用文献Ａ記載事項 （１） 引用文献Ａ 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献Ａには、以下の記載がある。 ア 【図２】 「 ［図：0001399152000005.jpg］ 」 イ 段落【００４６】－【００４８】 「【００４６】 ［第１の実施形態］ 第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。 【００４７】 図２は、本実施形態に係る車両用表示装置１を含むシステムの構成の一例を示す図である。 【００４８】 図２に示す車両２は、ウインドシールド３を備えている。運転者は、ウインドシールド３を通して、前方の景色を認識する。さらに、ウインドシールド３は、コンバイナ（反射部材）として機能する処理が施されている。このコンバイナに対して、車両２に含まれる車両用表示装置１から光を照射することにより、運転者は表示画像を視認できる。」 ウ 【図４】 「 ［図：0001399152000006.jpg］ 」 エ 段落【００５２】－【００５５】 「【００５２】 図４は、車両用表示装置１の内部構成の一例を示す図である。なお、図４には簡単のため、本実施形態に係る車両用表示装置１に関係するモジュールのみを記載する。 【００５３】 車両用表示装置１は、視線検出部１０と、制御部２０と、画像表示部３０と、を含んでいる。さらに、制御部２０は、視野推定部４０と、物体検出部５０と、危険度判定部６０と、警報画像制御部７０と、表示終了判断部８０と、を含んでいる。 【００５４】 視線検出部１０は、眼を撮像することで、運転者の視線方向を検出する。具体的には、運転者の顔画像を撮像できる車内の位置にカメラを配置する。取得した顔画像データから運転者の眼で反射した位置と、瞳孔の位置と、を視線検出部１０は検出する。その後、視線検出部１０は、それらの位置関係に基づいて、運転者の視線方向を検出する。なお、視線方向検出の方式は、各種存在するが、その方式は問わない。 【００５５】 視野推定部４０は、視線検出部１０が検出した運転者の視線に応じて、運転者の中心視野及び周辺視野に対する推定値を変更する。より具体的には、運転者がある物体を認識した際に、視線が移動すれば、その物体が存在する領域は周辺視野であると推定できる。一方、視線が移動しなければ、その物体が存在する領域は中心視野に含まれると推定できる。従って、車両用表示装置１を初めて動作させる際には、運転者の視野を計測する機会を設けることが望ましい。 オ 【図５】－【図７】 「 ［図：0001399152000007.jpg］ 」 カ 段落【００６０】－【００６９】 「【００６０】 危険度判定部６０は、車外の物体の種類、位置、車両の走行環境の少なくともいずれかの情報に基づいて、危険度を判定する。例えば、車外の物体が人であって、自車との距離が極めて近い、さらには自車の進行エリア内に近づいている（衝突の可能性が高い）場合には、危険度は高く判定される。一方、車外の物体が人であっても、自車との距離が遠い、又は、進行エリア内から徐々に離れていく（衝突の可能性が低い）場合には、危険度は低く判定される。さらに、車外の物体の種類と位置が同程度であっても、走行環境により危険度が異なる。例えば、同じ車外の物体であっても、夜間と昼間では、夜間の方が、危険度が高く判定される。また、見通しの悪い環境で走行する場合には、即座に危険度が高いとは限らないが、衝突の恐れのある運転注意エリア等では、接近する車外の物体の危険度は相対的に高くする。 【００６１】 警報画像制御部７０は、運転者に警報箇所を通知する警報画像を生成する。その後、画像表示部３０が警報画像をウインドシールド３に表示する。 【００６２】 ここで、警報画像制御部７０は、警報箇所を起点とし、中心視野の方向に向かって、変化する警報画像を生成する。物体検出部５０が車外の物体を検出した場合、警報画像制御部７０は、車外の物体の存在する位置の近傍に警報画像を表示する。そして、警報画像制御部７０は、その警報画像を中心視野の方向に移動させて表示する。警報画像制御部７０は、移動させた軌跡の画像を消去してもよいし、残してもよい。 【００６３】 さらに、警報画像制御部７０は、危険度判定部６０の判定結果に応じて、警報画像の表示態様を変更する。表示態様には、警報画像の形状、色彩、移動速度、表示周期の少なくともいずれかが含まれる。例えば、危険度に応じて、予め定めた表示範囲内で、警報画像の移動を繰り返すことが考えられる。以下、警報画像の表示範囲について、３段階の危険度を例示して、説明する。なお、以下の例示は、対象とする危険度を３段階に限定する趣旨ではない。 【００６４】 初めに、第１の危険度における警報画像の表示範囲について説明する。ここで、第１の危険度とは、３段階の危険度の中で、最も低い危険度とする。上述のとおり、車外の物体の危険度が低い場合に、過度な警報表示をすると、運転者に煩わしさを与え、かえって運転の妨げとなる。そこで、警報画像制御部７０は、車外の物体の危険度が低い場合には、周辺視野内に限り警報画像の移動させることが好ましい。 【００６５】 図５は、第１の危険度における警報画像の表示の一例を示す図である。図５において、周辺視野３０２の中に車外の物体３０３ａが存在する。物体検出部５０は、車外の物体３０３ａを検出する。この場合、警報画像制御部７０は、警報画像３０４ａを生成し、矢印Ａ１で示す方向に警報画像３０４ａを移動させる。なお、第１の危険度は、相対的に危険度が低いため、警報画像制御部７０は、警報画像３０４ａの移動を周辺視野３０２内に止めることが好ましい。即ち、中心視野３０１の内部にまで、警報画像３０４ａを表示しない。 【００６６】 次に、第２の危険度における警報画像の表示範囲について説明する。ここで、第２の危険度とは、第１の危険度よりも高い危険度である。この場合には、運転者に第１の危険度よりは、車外の物体に対して、運転者の注意を喚起させることが望まれる。しかし、運転者の視界を妨げる程の過度な警報表示は控えることが好ましい。そこで、警報画像制御部７０は、中心視野の外周を回り込むように警報画像を移動させる。 【００６７】 図６は、第２の危険度における警報画像の表示の一例を示す図である。図６においても、周辺視野３０２の中に車外の物体３０３ｂが存在する。物体検出部５０は、車外の物体３０３ｂを検出する。この場合、警報画像制御部７０は、警報画像３０４ｂを生成し、中心視野３０１近傍に到達するまでは矢印Ａ２で示す方向に警報画像３０４ｂを移動させる。そして、中心視野３０１の近傍では、矢印Ｂ２及び矢印Ｃ２で示すように、中心視野３０１の外周を回り込むように警報画像３０４ｂを移動させる。 【００６８】 次に、第３の危険度における警報画像の表示範囲について説明する。ここで、第３の危険度とは、最も高い危険度とする。この場合には、運転者の煩わしさよりも、運転者に車外の物体を知覚させることを優先する。そこで、警報画像制御部７０は、警報画像を周辺視野内、及び中心視野内で移動させる 【００６９】 図７は、第３の危険度における警報画像の表示の一例を示す図である。図７においても、周辺視野３０２の中に車外の物体３０３ｃが存在する。物体検出部５０は、車外の物体３０３ｃを検出する。この場合、警報画像制御部７０は、警報画像３０４ｃを生成し、矢印Ａ３で示す方向に警報画像３０４ｃを移動させる。そして、危険度が最も高いため、警報画像制御部７０は、中心視野３０１内にも警報画像３０４ｃを移動させる。」 キ 段落【００８９】－【００９１】 「【００８９】 ［変形例１］ 本実施形態に係る車両用表示装置１では、ウインドシールド３に警報画像の表示をする場合について、説明した。しかし、車両の前方ではなく、ナビゲーション用のディスプレイ、メータディスプレイに対して、運転者の注意を喚起したい場合もある。その場合には、車両用表示装置１は、ウインドシールド３に代えて、ナビゲーション用のディスプレイ、メータディスプレイの少なくともいずれかに警報画像を表示してもよい。 【００９０】 ［変形例２］ 本実施形態に係る車両用表示装置１では、車外の物体に対して、運転者の注意を喚起するために、視覚刺激（警報画像）を利用する場合について説明した。しかし、聴覚刺激（警報音）によって、車外の物体に対して、運転者の注意を喚起してもよい。つまり、運転者の周囲に音場を生成し、警報音により、警報箇所を運転者に報知してもよい。または、警報画像と、警報音と、を併用して、運転者の注意を喚起してもよい。 【００９１】 なお、車両用表示装置１の各機能は、プログラムを組み込んだ、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ Ｓｃａｌｅ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等のハードウェア部品である回路部品を実装することにより、その動作をハードウェア的に実現することは勿論として、その機能を提供するプログラムを、記憶装置に格納し、そのプログラムを主記憶部にロードしてＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）で実行することにより、ソフトウェア的に実現することも可能である。」 （２） 引用文献Ａ記載事項 よって、引用文献Ａには、次の技術事項（以下、「引用文献Ａ記載事項」という。）が開示されているものと認められる。 「車両用表示装置１を含むシステムであって、 車両２は、ウインドシールド３を備え、ウインドシールド３におけるコンバイナ（反射部材）に対して、車両２に含まれる車両用表示装置１から光を照射することにより、運転者は表示画像を視認でき、 車両用表示装置１は、視線検出部１０と、制御部２０と、画像表示部３０と、を含み、 制御部２０は、視野推定部４０と、物体検出部５０と、危険度判定部６０と、警報画像制御部７０と、表示終了判断部８０と、を含み、 視線検出部１０は、眼を撮像することで、運転者の視線方向を検出し、 視野推定部４０は、視線検出部１０が検出した運転者の視線に応じて、運転者の中心視野及び周辺視野に対する推定値を変更し、 危険度判定部６０は、車外の物体の種類、位置、車両の走行環境の少なくともいずれかの情報に基づいて、危険度を判定し、 警報画像制御部７０は、運転者に警報箇所を通知する警報画像を生成し、 画像表示部３０が警報画像をウインドシールド３に表示し、 物体検出部５０が車外の物体を検出した場合、警報画像制御部７０は、車外の物体の存在する位置の近傍に警報画像を表示し、そして、警報画像制御部７０は、その警報画像を中心視野の方向に移動させて表示し、 警報画像制御部７０は、危険度判定部６０の判定結果に応じて、警報画像の表示態様を変更し、 第１の危険度は、相対的に危険度が低いため、警報画像制御部７０は、警報画像３０４ａの移動を周辺視野３０２内に止め、即ち、中心視野３０１の内部にまで、警報画像３０４ａを表示せず、 第２の危険度の場合、警報画像制御部７０は、警報画像３０４ｂを生成し、中心視野３０１近傍に到達するまで、警報画像３０４ｂを移動させ、そして、中心視野３０１の近傍では、中心視野３０１の外周を回り込むように警報画像３０４ｂを移動させ、 第３の危険度の場合、警報画像制御部７０は、警報画像３０４ｃを生成し、警報画像３０４ｃを移動させ、そして、危険度が最も高いため、警報画像制御部７０は、中心視野３０１内にも警報画像３０４ｃを移動させ、 車両用表示装置１は、ウインドシールド３に代えて、ナビゲーション用のディスプレイ、メータディスプレイの少なくともいずれかに警報画像を表示してもよく、 警報音により、警報箇所を運転者に報知してもよい、または、警報画像と、警報音と、を併用して、運転者の注意を喚起してもよく、 車両用表示装置１の各機能は、その機能を提供するプログラムを、記憶装置に格納し、そのプログラムを主記憶部にロードしてＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）で実行することにより、ソフトウェア的に実現することも可能である、 車両用表示装置１を含むシステム。」 ３ 引用文献Ｂ 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献Ｂには、段落【００６５】に、以下の記載がある。 「【００６５】 なお、図１２や図１４では、前方車両や歩行者への注意を促す警告表示は、注意対象を囲む矩形としたが、図１５のように、注意対象とは少しずらした位置に「吹き出し」として表示して、注意対象の視認性を確保してもよい。」 ４ 引用文献Ｃ 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献Ｃには、段落【００５２】に、以下の記載がある。 「【００５２】 上記の状態において、表示位置決定部５は、タイマ４によって計測された一定時間内に利用者の注視点が情報の表示領域に移動してきた場合、利用者が情報を見ていると判断して、視線検知部２から送られてくる注視点が情報の表示領域から離れない限りは情報の表示位置を変更しない。この際、タイマ４はリセットされる。」 ５ 引用文献Ｄ 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献Ｄには、段落【０００２】に、以下の記載がある。 「【背景技術】 【０００２】 近年、マイクロソフトコーポレーションのウィンドウズ（登録商標）では、２台のモニターを１画面として利用するマルチモニターやデュアルディスプレイと呼ばれる機能が、オペレーションシステムの標準機能として搭載されている。この標準機能では、２台の表示装置の画面を１つの画面として利用するものであり、ユーザは、両画面上の所望の位置に自由にウィンドウを配置することができる。このとき、マウスカーソルなども両画面上を自由に行き来させることができる。」 ６ 引用文献Ｅ 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献Ｅには、以下の記載がある。 （１） 【図１５】 「 ［図：0001399152000008.jpg］ 」 （２） 段落【００９５】 「【００９５】 実施の形態では、表示装置１０ａは、第一の投影領域５０１及び第二の投影領域５０２のような複数の投影領域を自動的に調整する画像調整ツールを含む。図１５に示されるように、表示装置１０ａは、デュアルスクリーンGUI（Graphic User Interface）をもつコンピュータ装置のビデオ出力として使用される。たとえば、第一の投影領域５０１は、ホスト又はオリジナルのデスクトップを表示するために使用され、第二の投影領域５０２は、拡張デスクトップを表示するために使用される。」 第６ 対比・判断 １ 本願発明１について （１） 対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 ア 引用発明の「情報処理システムは、情報処理装置１０、およびカメラ２０を含み、 情報処理装置１０は、制御部１００、通信部１２０、入力部１２２、および表示部１２４を有し、 制御部１００は、情報処理装置１０に内蔵されるＣＰＵ１５０、ＲＡＭ１５４などのハードウェアを用いて、情報処理装置１０の動作を全般的に制御し」、「表示制御部１１０は、利用者２に通知するための通知情報４２を表示面３０に表示させることが可能であり、ここで、通知情報４２は、例えば、情報処理装置１０の異常などを通知するメッセージであったり、地震情報や緊急速報などであ」る。 したがって、引用発明の「通知情報４２」は、本願発明１の「アラート」に相当し、引用発明の「情報処理システム」は、本願発明１の「少なくとも一つのプロセッサを備え、前記少なくとも一つのプロセッサが」、アラートを表示する「アラート表示システム」に相当する。 イ 引用発明の「情報処理装置１０」は、本願発明１の「ユーザ端末」に相当する。 そして、上記アの点も踏まえると、引用発明の「表示制御部１１０は、利用者２に通知するための通知情報４２を表示面３０に表示させることが可能であり」、「表示制御部１１０は、利用者２の目視位置に通知情報４２を表示させ、または、表示制御部１１０は、利用者２の目視位置から例えば水平方向または垂直方向に関して所定の距離だけ離れた位置に通知情報４２を表示させ、そして、目視位置の変化に合わせて、通知情報４２の表示位置を、目視位置から所定の距離だけ離しながら移動させる」ことは、本願発明１の「表示装置として第１表示装置および第２表示装置を備えるユーザ端末の前記第１表示装置にアラートを表示し」ていることと、「ユーザ端末の表示装置にアラートを表示し」ている点で共通するといえる。 ウ 引用発明の「視線特定部１０２は、カメラ２０による撮影画像に基づいて、利用者２の視線方向を特定し、 目視位置算出部１０４は、視線特定部１０２により特定された利用者２の目の位置、および利用者２の視線方向に基づいて、表示面３０における利用者２の目視位置を算出し」ていることは、本願発明１の「前記ユーザ端末のユーザの視線を検知して、前記表示装置における前記ユーザの視点座標を取得し」ていることに相当する。 エ 引用発明の「表示制御部１１０は、利用者２の目視位置に通知情報４２を表示させ、そして、目視位置の変化に追従させて通知情報４２の表示位置を移動させ、または、表示制御部１１０は、利用者２の目視位置から例えば水平方向または垂直方向に関して所定の距離だけ離れた位置に通知情報４２を表示させ、そして、目視位置の変化に合わせて、通知情報４２の表示位置を、目視位置から所定の距離だけ離しながら移動させる」ことは、本願発明１の「前記視点座標と、前記表示装置における前記アラートの領域座標とに基づいて、前記視点座標が前記第２表示装置上にある場合に、前記アラートの表示態様を変更し」ていることと、「前記視点座標と、前記表示装置における前記アラートの領域座標とに基づいて、前記アラートの表示態様を変更し」ている点で共通するといえる。 オ したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 ［一致点］ 「少なくとも一つのプロセッサを備え、 前記少なくとも一つのプロセッサが、 ユーザ端末の表示装置にアラートを表示し、 前記ユーザ端末のユーザの視線を検知して、前記表示装置における前記ユーザの視点座標を取得し、 前記視点座標と、前記表示装置における前記アラートの領域座標とに基づいて、前記アラートの表示態様を変更する、 アラート表示システム。」 ［相違点１－１］ 本願発明１では、「表示装置として第１表示装置および第２表示装置を備えるユーザ端末の前記第１表示装置にアラートを表示し」、「前記視点座標と、前記表示装置における前記アラートの領域座標とに基づいて、前記視点座標が前記第２表示装置上にある場合に、前記アラートの表示態様を変更し」ているのに対し、引用発明は、「第１表示装置」と「第２表示装置」を備えておらず、これに伴って、「表示装置として第１表示装置および第２表示装置を備えるユーザ端末の前記第１表示装置にアラートを表示し」、「前記視点座標と、前記表示装置における前記アラートの領域座標とに基づいて、前記視点座標が前記第２表示装置上にある場合に、前記アラートの表示態様を変更し」ていない点。 ［相違点１－２］ 本願発明１では、「前記ユーザ端末が、第１ユーザ端末および第２ユーザ端末を含み、 前記第１表示装置が、前記第１ユーザ端末の表示装置であり、 前記第２表示装置が、前記第２ユーザ端末の表示装置である」のに対し、引用発明では、 「前記ユーザ端末が、第１ユーザ端末および第２ユーザ端末を含み、前記第１表示装置が、前記第１ユーザ端末の表示装置であり、前記第２表示装置が、前記第２ユーザ端末の表示装置である」ことが特定されていない点。 （２） 当審の判断 「第１表示装置」と「第２表示装置」に関して相互に関連する、上記［相違点１－１］及び［相違点１－２］について、まとめて検討する。 本願発明１の上記［相違点１－１］及び［相違点１－２］に係る、「表示装置として第１表示装置および第２表示装置を備えるユーザ端末の前記第１表示装置にアラートを表示し」、「前記視点座標と、前記表示装置における前記アラートの領域座標とに基づいて、前記視点座標が前記第２表示装置上にある場合に、前記アラートの表示態様を変更し」、「前記ユーザ端末が、第１ユーザ端末および第２ユーザ端末を含み、前記第１表示装置が、前記第１ユーザ端末の表示装置であり、前記第２表示装置が、前記第２ユーザ端末の表示装置である」ことについては、上記引用文献１には記載されておらず、周知技術であるともいえない。 よって、当業者といえども、引用文献１に記載された技術的事項から、本願発明１の上記［相違点１－１］及び［相違点１－２］に係る構成を容易に想到することはできない。 したがって、本願発明１は、引用文献１に記載された発明ではなく、また、当業者であっても引用文献１に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ２ 本願発明２について （１） 対比 本願発明２と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 ア 引用発明の「情報処理システムは、情報処理装置１０、およびカメラ２０を含み、 情報処理装置１０は、制御部１００、通信部１２０、入力部１２２、および表示部１２４を有し、 制御部１００は、情報処理装置１０に内蔵されるＣＰＵ１５０、ＲＡＭ１５４などのハードウェアを用いて、情報処理装置１０の動作を全般的に制御し」、「表示制御部１１０は、利用者に通知するための通知情報４２を表示面３０に表示させることが可能であり、ここで、通知情報４２は、例えば、情報処理装置１０の異常などを通知するメッセージであったり、地震情報や緊急速報などであ」る。 したがって、引用発明の「通知情報４２」は、本願発明２の「アラート」に相当し、引用発明の「情報処理システム」は、本願発明２の「少なくとも一つのプロセッサを備え、前記少なくとも一つのプロセッサが」、アラートを表示する「アラート表示システム」に相当する。 イ 引用発明の「情報処理装置１０」は、本願発明２の「ユーザ端末」に相当する。 そして、上記アの点も踏まえると、引用発明の「表示制御部１１０は、利用者に通知するための通知情報４２を表示面３０に表示させることが可能であり」、「表示制御部１１０は、利用者２の目視位置に通知情報４２を表示させ、そして、目視位置の変化に追従させて通知情報４２の表示位置を移動させ、または、表示制御部１１０は、利用者２の目視位置から例えば水平方向または垂直方向に関して所定の距離だけ離れた位置に通知情報４２を表示させ、そして、目視位置の変化に合わせて、通知情報４２の表示位置を、目視位置から所定の距離だけ離しながら移動させる」ことは、本願発明２の「ユーザ端末の表示装置にアラートを表示し」ていることに相当する。 ウ 引用発明の「視線特定部１０２は、カメラ２０による撮影画像に基づいて、利用者２の視線方向を特定し、 目視位置算出部１０４は、視線特定部１０２により特定された利用者２の目の位置、および利用者２の視線方向に基づいて、表示面３０における利用者２の目視位置を算出し」ていることは、本願発明２の「前記ユーザ端末のユーザの視線を検知して、前記表示装置における前記ユーザの視点座標を取得し」ていることに相当する。 エ 引用発明の「表示制御部１１０は、利用者２の目視位置に通知情報４２を表示させ、そして、目視位置の変化に追従させて通知情報４２の表示位置を移動させ、または、表示制御部１１０は、利用者２の目視位置から例えば水平方向または垂直方向に関して所定の距離だけ離れた位置に通知情報４２を表示させ、そして、目視位置の変化に合わせて、通知情報４２の表示位置を、目視位置から所定の距離だけ離しながら移動させる」ことは、本願発明２の「前記アラートが最初に表示された表示位置である初期位置から、前記表示装置における操作対象を示すインタフェースの表示位置に基づいて設定される表示位置に向けて前記アラートを移動させ、前記視点座標と、前記表示装置における前記アラートの領域座標とに基づいて、前記アラートが表示されている表示位置から、前記視点座標に向けて前記アラートを移動させることによって、前記アラートの表示態様を変更する」ことと、「前記視点座標と、前記表示装置における前記アラートの領域座標とに基づいて、前記アラートの表示態様を変更する」点で共通するといえる。 オ したがって、本願発明２と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 ［一致点］ 「少なくとも一つのプロセッサを備え、 前記少なくとも一つのプロセッサが、 ユーザ端末の表示装置にアラートを表示し、 前記ユーザ端末のユーザの視線を検知して、前記表示装置における前記ユーザの視点座標を取得し、 前記視点座標と、前記表示装置における前記アラートの領域座標とに基づいて、前記アラートの表示態様を変更する、 アラート表示システム。」 ［相違点２］ 本願発明２では、「前記アラートが最初に表示された表示位置である初期位置から、前記表示装置における操作対象を示すインタフェースの表示位置に基づいて設定される表示位置に向けて前記アラートを移動させ、前記視点座標と、前記表示装置における前記アラートの領域座標とに基づいて、前記アラートが表示されている表示位置から、前記視点座標に向けて前記アラートを移動させることによって、前記アラートの表示態様を変更する」のに対し、引用発明は、「操作対象を示すインタフェース」を表示しておらず、これに伴って、「初期位置」から、「インタフェースの表示位置に基づいて設定される表示位置に向けて前記アラートを移動させ」、その後、「前記視点座標に向けて前記アラートを移動させ」ていない点。 （２） 当審の判断 上記［相違点２］について検討する。 本願発明２の上記［相違点２］に係る、「前記アラートが最初に表示された表示位置である初期位置から、前記表示装置における操作対象を示すインタフェースの表示位置に基づいて設定される表示位置に向けて前記アラートを移動させ、前記視点座標と、前記表示装置における前記アラートの領域座標とに基づいて、前記アラートが表示されている表示位置から、前記視点座標に向けて前記アラートを移動させることによって、前記アラートの表示態様を変更する」ことについては、上記引用文献１には記載されておらず、周知技術であるともいえない。 よって、当業者といえども、引用文献１に記載された技術的事項から、本願発明２の上記［相違点２］に係る構成を容易に想到することはできない。 したがって、本願発明２は、引用文献１に記載された発明ではなく、また、当業者であっても引用文献１に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ３ 本願発明３について （１） 対比 本願発明３と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 ア 引用発明の「情報処理システムは、情報処理装置１０、およびカメラ２０を含み、 情報処理装置１０は、制御部１００、通信部１２０、入力部１２２、および表示部１２４を有し、 制御部１００は、情報処理装置１０に内蔵されるＣＰＵ１５０、ＲＡＭ１５４などのハードウェアを用いて、情報処理装置１０の動作を全般的に制御し」、「表示制御部１１０は、利用者に通知するための通知情報４２を表示面３０に表示させることが可能であり、ここで、通知情報４２は、例えば、情報処理装置１０の異常などを通知するメッセージであったり、地震情報や緊急速報などであ」る。 したがって、引用発明の「通知情報４２」は、本願発明３の「アラート」に相当し、引用発明の「情報処理システム」は、本願発明３の「少なくとも一つのプロセッサを備え、前記少なくとも一つのプロセッサが」、アラートを表示する「アラート表示システム」に相当する。 イ 引用発明の「情報処理装置１０」は、本願発明３の「ユーザ端末」に相当する。 そして、上記アの点も踏まえると、引用発明の「表示制御部１１０は、利用者に通知するための通知情報４２を表示面３０に表示させることが可能であり」、「表示制御部１１０は、利用者２の目視位置に通知情報４２を表示させ、そして、目視位置の変化に追従させて通知情報４２の表示位置を移動させ、または、表示制御部１１０は、利用者２の目視位置から例えば水平方向または垂直方向に関して所定の距離だけ離れた位置に通知情報４２を表示させ、そして、目視位置の変化に合わせて、通知情報４２の表示位置を、目視位置から所定の距離だけ離しながら移動させる」ことは、本願発明３の「ユーザ端末の表示装置にアラートを表示し」ていること」に相当する。 ウ 引用発明の「視線特定部１０２は、カメラ２０による撮影画像に基づいて、利用者２の視線方向を特定し、 目視位置算出部１０４は、視線特定部１０２により特定された利用者２の目の位置、および利用者２の視線方向に基づいて、表示面３０における利用者２の目視位置を算出し」ていることは、本願発明３の「前記ユーザ端末のユーザの視線を検知して、前記表示装置における前記ユーザの視点座標を取得し」ていることに相当する。 エ 引用発明の「表示制御部１１０は、利用者２の目視位置に通知情報４２を表示させ、そして、目視位置の変化に追従させて通知情報４２の表示位置を移動させ、または、表示制御部１１０は、利用者２の目視位置から例えば水平方向または垂直方向に関して所定の距離だけ離れた位置に通知情報４２を表示させ、そして、目視位置の変化に合わせて、通知情報４２の表示位置を、目視位置から所定の距離だけ離しながら移動させる」ことは、本願発明３の「前記視点座標と、前記表示装置における前記アラートの領域座標とに基づいて、前記アラートの表示態様を変更し」ていることに相当する。 オ したがって、本願発明３と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 ［一致点］ 「少なくとも一つのプロセッサを備え、 前記少なくとも一つのプロセッサが、 ユーザ端末の表示装置にアラートを表示し、 前記ユーザ端末のユーザの視線を検知して、前記表示装置における前記ユーザの視点座標を取得し、 前記視点座標と、前記表示装置における前記アラートの領域座標とに基づいて、前記アラートの表示態様を変更する、 アラート表示システム。」 ［相違点３］ 本願発明３では、表示装置におけるユーザの視点座標を取得して、表示装置における視点座標とアラートの領域座標とに基づいてアラートの表示態様を変更するものにおいて、「前記視点座標が前記領域座標に重なる場合には、前記アラートに関連付けられた既定音を出力せず、前記視点座標が前記領域座標に重ならない場合には、前記アラートに関連付けられた既定音を出力する」のに対し、引用発明では、「前記視点座標が前記領域座標に重なる場合には、前記アラートに関連付けられた既定音を出力せず、前記視点座標が前記領域座標に重ならない場合には、前記アラートに関連付けられた既定音を出力する」ものではない点。 （２） 当審の判断 上記［相違点３］について検討する。 本願発明３の上記［相違点３］に係る、表示装置におけるユーザの視点座標を取得して、表示装置における視点座標とアラートの領域座標とに基づいてアラートの表示態様を変更するものにおいて、「前記視点座標が前記領域座標に重なる場合には、前記アラートに関連付けられた既定音を出力せず、前記視点座標が前記領域座標に重ならない場合には、前記アラートに関連付けられた既定音を出力する」ことについては、上記引用文献１には記載されておらず、周知技術であるともいえない。 よって、当業者といえども、引用文献１に記載された技術的事項から、本願発明３の上記［相違点３］に係る構成を容易に想到することはできない。 したがって、本願発明３は、引用文献１に記載された発明ではなく、また、当業者であっても引用文献１に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ４ 本願発明４－１７について 本願発明４－１１は、本願発明１－３のいずれかを減縮した発明であり、本願発明１２、１５は、それぞれ本願発明１に対応する方法、プログラムの発明であって、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明であり、本願発明１３、１６は、それぞれ本願発明２に対応する方法、プログラムの発明であって、本願発明２とカテゴリ表現が異なるだけの発明であり、本願発明１４、１７は、それぞれ本願発明３に対応する方法、プログラムの発明であって、本願発明３とカテゴリ表現が異なるだけの発明であるから、本願発明４－１７は、本願発明１－３のいずれかと同じ理由により、引用文献１に記載された発明ではなく、また、当業者であっても、引用発明に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第７ 原査定についての判断 １ 本願発明１について 令和５年４月２６日付けの補正による、補正後の請求項１は、上記［相違点１－１］及び［相違点１－２］に係る、「表示装置として第１表示装置および第２表示装置を備えるユーザ端末の前記第１表示装置にアラートを表示し」、「前記視点座標と、前記表示装置における前記アラートの領域座標とに基づいて、前記視点座標が前記第２表示装置上にある場合に、前記アラートの表示態様を変更し」、「前記ユーザ端末が、第１ユーザ端末および第２ユーザ端末を含み、前記第１表示装置が、前記第１ユーザ端末の表示装置であり、前記第２表示装置が、前記第２ユーザ端末の表示装置である」との技術的事項を備えており、当該技術的事項は、原査定における引用文献Ａ－Ｅには記載されておらず、周知技術でもない。 なお、引用文献Ａには、「引用文献Ａ記載事項」（上記第５の２（２）参照）として、「車両用表示装置１は、ウインドシールド３に代えて、ナビゲーション用のディスプレイ、メータディスプレイの少なくともいずれかに警報画像を表示してもよ」いことが「変形例」として記載され、２つのディスプレイを使用することが開示、示唆されており、引用文献Ｂには、警報箇所に警報画像の表示を行う周知技術が開示され、引用文献Ｃには、所定時間経過までの視点座標と領域座標とに基づいて、警報の表示態様を変更するか否かを制御することが開示され、引用文献Ｄ、Ｅには、それぞれ、２つの表示装置を組合わせて１つの画面として扱うことを可能にする、いわゆる「マルチモニター」や「デュアルディスプレイ」と呼ばれる周知技術が開示されているが、本願発明１の上記［相違点１－１］及び［相違点１－２］に係る技術的事項は開示されていない。 よって、本願発明１は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ－Ｅに基づいて容易に発明をすることができたものではない。 ２ 本願発明２について 令和５年４月２６日付けの補正による、補正後の請求項２は、上記［相違点２］に係る、「前記アラートが最初に表示された表示位置である初期位置から、前記表示装置における操作対象を示すインタフェースの表示位置に基づいて設定される表示位置に向けて前記アラートを移動させ、前記視点座標と、前記表示装置における前記アラートの領域座標とに基づいて、前記アラートが表示されている表示位置から、前記視点座標に向けて前記アラートを移動させることによって、前記アラートの表示態様を変更する」との技術的事項を備えており、当該技術的事項は、原査定における引用文献Ａ－Ｅには記載されておらず、周知技術でもない。 なお、引用文献Ａには、「引用文献Ａ記載事項」（上記第５の２（２）参照）として、「第２の危険度の場合、警報画像制御部７０は、警報画像３０４ｂを生成し、中心視野３０１近傍に到達するまで、警報画像３０４ｂを移動させ、そして、中心視野３０１の近傍では、中心視野３０１の外周を回り込むように警報画像３０４ｂを移動させ」ることが記載され、警報画像を２段階で移動させることが開示、示唆されているが、本願発明２の上記［相違点２］に係る技術的事項は開示されていない。 よって、本願発明２は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ－Ｅに基づいて容易に発明をすることができたものではない。 ３ 本願発明３について 令和５年４月２６日付けの補正による、補正後の請求項３は、上記［相違点３］に係る、表示装置におけるユーザの視点座標を取得して、表示装置における視点座標とアラートの領域座標とに基づいてアラートの表示態様を変更するものにおいて、「前記視点座標が前記領域座標に重なる場合には、前記アラートに関連付けられた既定音を出力せず、前記視点座標が前記領域座標に重ならない場合には、前記アラートに関連付けられた既定音を出力する」との技術的事項を備えており、当該技術的事項は、原査定における引用文献Ａ－Ｅには記載されておらず、周知技術でもない。 なお、引用文献Ａには、「引用文献Ａ記載事項」（上記第５の２（２）参照）として、「警報音により、警報箇所を運転者に報知してもよい。または、警報画像と、警報音と、を併用して、運転者の注意を喚起してもよ」いことが「変形例」として記載され、「警報音」を併用することが開示、示唆されているが、本願発明３の上記［相違点３］に係る技術的事項は開示されていない。 よって、本願発明３は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ－Ｅに基づいて容易に発明をすることができたものではない。 ４ 本願発明４－１７について 本願発明４－１１は、本願発明１－３のいずれかを減縮した発明であり、本願発明１２、１５は、それぞれ本願発明１に対応する方法、プログラムの発明であって、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明であり、本願発明１３、１６は、それぞれ本願発明２に対応する方法、プログラムの発明であって、本願発明２とカテゴリ表現が異なるだけの発明であり、本願発明１４、１７は、それぞれ本願発明３に対応する方法、プログラムの発明であって、本願発明３とカテゴリ表現が異なるだけの発明であるから、本願発明４－１７は、本願発明１－３のいずれかと同じ理由により、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ－Ｅに基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ５ 小活 したがって、原査定を維持することはできない。 第８ むすび 以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。 他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。