2022-014241

特願２０２０－５５１８２５「エアロゾル化可能媒体からエアロゾルを生成するための装置、エアロゾル化可能媒体の物品、及びエアロゾル生成装置を動作させる方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年１０月 ３日国際公開、ＷＯ２０１９／１８５７４９、令和 ３年 ９月 ９日国内公表、特表２０２１－５２３６８３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 手続の経緯 本件に係る特許出願（以下「本願」という。）は、２０１９年（平成３１年）３月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１８年３月２９日、英国）を国際出願日とする出願であって、その後の手続の経緯は、以下のとおりである。 令和３年９月１５日付けで拒絶の理由の通知 令和３年１２月２０日に意見書及び手続補正書の提出 令和４年５月２日付けで拒絶査定 令和４年９月９日に拒絶査定不服審判の請求及び手続補正書の提出 令和４年９月３０日に手続補正書（方式）の提出 令和５年３月１０日付けで当審における拒絶の理由の通知（以下「当審拒絶理由通知」という。） 令和５年６月１４日に意見書及び手続補正書の提出 ２ 本願発明 本願の請求項１～１７に係る発明は、令和５年６月１４日にした手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 （本願発明） 「【請求項１】 エアロゾル化可能媒体からエアロゾルを生成するための装置であって、 ハウジングと、 物品を受け入れるためのチャンバであって、前記物品が、エアロゾル化可能媒体、並びに、所定の距離だけ互いから離間した第１のマーカー及び第２のマーカーを備えるマーカー構成体を備える、チャンバと、 前記第１のマーカーを検知するための第１のセンサ、及び前記第２のマーカーを検知するための第２のセンサを備えるセンサ構成体と を具備し、 前記第１のセンサ及び前記第２のセンサが、前記所定の距離とほぼ同じ距離だけ互いから離間し、 前記第１のセンサが前記第１のマーカーを検知することができる第１の検知範囲を前記第１のセンサが有し、 前記第２のセンサが前記第２のマーカーを検知することができる第２の検知範囲を前記第２のセンサが有し、 前記第１の検知範囲の１点及び前記第２の検知範囲の１点が、前記所定の距離だけ互いから離間するように、前記第１のセンサ及び前記第２のセンサが互いから離間している、装置。」 ３ 当審拒絶理由通知の概要 当審拒絶理由通知の理由１及び理由２の概要は、以下のとおりのものである。 理由１（新規性） 本願の請求項１～３、５～８、１１～１３、１６～１８に係る発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 理由２（進歩性） 本願の請求項１～３、５～１８に係る発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 （引用文献については引用文献等一覧を参照） ●理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について ・請求項 １～３、５～８、１１～１３、１６～１８ ・引用文献等 １ ●理由２（進歩性）について ・請求項 ９～１８ ・引用文献等 １、２ ＜引用文献等一覧＞ １．特表２０１２－５１３７５０号公報（新たに引用する文献） ２．特表２０１３－５３４１６３号公報（原査定の引用文献１） ４ 引用文献に記載された事項及び引用発明 （１） 引用文献１について ア 引用文献１の記載 当審において通知した拒絶の理由に引用された引用文献１には、「電気加熱式喫煙システムに使用するための識別情報を有する物品」に関し、以下の記載がある。 （なお、下線は、理解の一助のために当審において付したものである。以下同様。）。 「【０００３】 電気加熱式喫煙システムは、典型的にはエーロゾル形成基体を加熱して喫煙者に提供されるエーロゾルを形成するために、加熱器に接続されたバッテリのような電源を含む。作動中に、これらの電気加熱式喫煙システムは、典型的には加熱器に高電力パルスを供給し、作動に必要な温度範囲を提供して揮発性化合物を放出させる。電気加熱式喫煙システムは、再利用可能にし、エーロゾルを形成するためにエーロゾル形成基体を収容する使い捨て喫煙物品を受け取るように配置することができる。」 「【０００７】 本発明の第１の態様により、識別情報が上に印刷された喫煙物品と、喫煙物品を少なくとも部分的に受け取るための空洞と、少なくとも１つの加熱要素と、少なくとも１つの加熱要素に電力を供給するための電源と、電源及び少なくとも１つの加熱要素に接続された電気的ハードウエアと、空洞内の喫煙物品の存在を検出し、かつ喫煙物品上に印刷された識別情報に基づいて喫煙システムと共に使用するように構成された他の物品から喫煙物品を区別することが可能な検出器とを含む電気加熱式喫煙システムを提供する。」 「【０００９】 検出器は、空洞内の喫煙物品の存在を検出するだけでなく、１つの物品と他の物品間を区別することができる。これは、物品上の識別情報に基づいて行われる。好ましくは、電気加熱式喫煙システムは、再利用可能である。好ましくは、各喫煙物品は、使い捨て可能である。」 「【００９１】 図１は、本発明による電気加熱式喫煙システム１０１の一例示的実施形態の斜視図である。喫煙システム１０１は、前部ハウジング部分１０５と後部ハウジング部分１０７とを有するハウジング１０３を含む。前部ハウジング部分１０５は、喫煙物品又は清浄化物品のような物品を受け取ることができる空洞１１１を有する前部端部部分１０９を含む。図１では、喫煙物品１０１がシガレット１１５の形態の喫煙物品と共に示されている。この実施形態では、前部ハウジング部分１０５はまた、ディスプレイ１１３を含む。ディスプレイ１１３は、詳細には示されていないが、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレイ、又はプラズマディスプレイパネルのようなあらゆる適切な形態のディスプレイを含むことができる。更に、ディスプレイは、喫煙物品又は清浄化物品などに関連するあらゆる必要な情報を表示するように配置することができる。 【００９２】 電気加熱式喫煙システム１０１はまた、空洞に又はそれに隣接して配置された検出器（図１には図示せず）を含む。検出器は、空洞内の物品の存在を検出し、かつシステムと共に使用される様々な物品間を区別することができる。これは、図２を参照して以下に更に説明する。 【００９３】 図２は、本発明の実施形態である電気加熱式喫煙システム１０１と共に使用することができる本発明による喫煙物品１１５、１１５’、１１５’’、１１５’’’の４つの例示的実施形態を示している。」 「【０１０９】 図２ｄは、シガレット１１５’’’の形態をした喫煙物品を示す。図２ａのように、シガレットタイプに関連する情報は、複数の円形線２１５を使用して符号化される。円形線２１５は、空洞１１１内に受け取られるシガレット１１５’’’の部分に設けられ、喫煙体験中に線が損傷することになる可能性を低くするために加熱端部からできるだけ遠くに設けられる。更に、シガレット上に付加的な円形線２１７が設けられる。線２１７は、加熱端部の近くに設けられ、かつ喫煙体験に伴う加熱中に変更されるように設計される。線の変更は、シガレットが喫煙されたことを示すことになる。 【０１１０】 図２ａ及び２ｂに示すように、円形線２１５は、赤外線（ＩＲ）、紫外線（ＵＶ）、又は可視インクを用いて、又は燐光性又は蛍光性マーク付けを使用して喫煙物品上に印刷することができる。円形線２１７は、空洞内部が高温になった時に変わるか又は消えるように配置された熱感応性インクを用いて印刷することができる。あるいは、別の機構の使用により、加熱中に線の外観を変えることが可能になる。 【０１１１】 図２ｄでは、検出器は、２１９で概略で示されている。検出器は、図２ａ及び２ｂに関連して上述したように、あらゆる適切な種類のセンサとすることができる。検出器は、シガレットの存在を検出してシガレットを区別し、円形線２１７を使用してシガレットが喫煙されたか否かを判断するために円形線２１５を使用するように配置される。図２ｄでは１つの検出器が示されているが、線２１５及び２１７に対して別々の検出器を設けることができる。喫煙物品が喫煙されたか又は喫煙されなかったかは、線２１７が簡単に表示することができる。代替的に、線２１７は、シガレットがどの位喫煙されたかを表示することができる。そのような情報は、シガレットから更に別の吸煙が可能か否か及び他の同様な情報を表示することができる。そのような情報は、ハードウエアに格納することができる。そのような情報はまた、ユーザに対して表示することができる。 【０１１２】 図２ｄの実施形態では、情報の１つのセット（線２１５）が使用されてシガレットが識別され、情報の別のセット（線２１７）が使用されてシガレットが吸煙されたか否か、及び任意的にシガレットがどの位吸煙されたかが識別される。しかし、シガレットのタイプ及びそれが喫煙されたか否かの両方を表示する情報の単一のセットの表示が同様に可能である。例えば、線の１つのセットが、加熱中に変わるように配置されると同時に、シガレット上に符号化された情報を提供することができるであろう。シガレット上の線の位置は、線の目的に応じて適切であることになる。」 「【０１１６】 本発明の説明した実施形態は、いくつかの利点を提供する。第１に、システムは、シガレット寸法の妥当な製造公差を考慮している。」 「【図１】 ［図：0001408439000001.jpg］ 」 「【図２ａ】 ［図：0001408439000002.jpg］ 」 「【図２ｄ】 ［図：0001408439000003.jpg］ 」 イ 上記アから認められること （ア）上記アの段落【０００７】、【０００９】及び【０１０９】～【０１１２】に記載された事項並びに図２ｄの図示事項によると、喫煙物品１１５’’’が、所定の距離だけ互いから離間した情報の１つのセットである線２１５及び情報の別のセットである線２１７を備える印刷された識別情報を備えることが認められる。ここで、線２１５と線２１７とが所定の距離だけ互いに離間していることは、図２ｄから看て取れる。 （イ）上記アの段落【０１１１】及び【０１１２】に記載された事項並びに図２ｄの図示事項によると、電気加熱式喫煙システムは、情報の１つのセットである線２１５を検知するための第１の検出器、及び情報の別のセットである線２１７を検知するための第２の検出器を備える検出器を備えることが認められる。 ウ 引用発明 上記ア及びイから、引用文献１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。 「エーロゾル形成基体からエーロゾルを形成するための電気加熱式喫煙システム１０１であって、 ハウジング１０３と、 喫煙物品１１５’’’を受け入れるための空洞１１１であって、前記喫煙物品１１５’’’が、エーロゾル形成基体、並びに、所定の距離だけ互いから離間した情報の１つのセットである線２１５及び情報の別のセットである線２１７を備える印刷された識別情報を備える、空洞１１１と、 前記情報の１つのセットである線２１５を検知するための第１の検出器、及び前記情報の別のセットである線２１７を検知するための第２の検出器を備える検出器と を具備している、電気加熱式喫煙システム１０１。」 ５ 対比 本願発明と引用発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 （１）後者の「エーロゾル形成基体」は、前者の「エアロゾル化可能媒体」に相当し、同様に、「エーロゾル」は「エアロゾル」に、「形成する」は「生成する」に、「電気加熱式喫煙システム１０１」は「装置」に、それぞれ相当する。 そして、後者の「エーロゾル形成基体からエーロゾルを形成するための電気加熱式喫煙システム」は、前者の「エアロゾル化可能媒体からエアロゾルを生成するための装置」に相当する。 （２）後者の「ハウジング１０３」は、前者の「ハウジング」に相当する。 （３）後者の「喫煙物品１１５’’’」は、前者の「物品」に相当し、同様に、「空洞１１１」は「チャンバ」に、「情報の１つのセットである線２１５」は「第１のマーカー」に、「情報の別のセットである線２１７」は「第２のマーカー」に、「印刷された識別情報」は「マーカー構成体」に、それぞれ相当する。 そして、後者の「喫煙物品１１５’’’を受け入れるための空洞１１１であって、前記喫煙物品１１５’’’が、エーロゾル形成基体、並びに、所定の距離だけ互いから離間した情報の１つのセットである線２１５及び情報の別のセットである線２１７を備える印刷された識別情報を備える、空洞１１１」は、前者の「物品を受け入れるためのチャンバであって、前記物品が、エアロゾル化可能媒体、並びに、所定の距離だけ互いから離間した第１のマーカー及び第２のマーカーを備えるマーカー構成体を備える、チャンバ」に相当する。 （４）後者の「第１の検出器」は、前者の「第１のセンサ」に相当し、同様に、「第２の検出器」は「第２のセンサ」に、「検出器」は「センサ構成体」に、それぞれ相当する。 そして、後者の「前記情報の１つのセットである線２１５を検知するための第１の検出器、及び前記情報の別のセットである線２１７を検知するための第２の検出器を備える検出器」は、前者の「前記第１のマーカーを検知するための第１のセンサ、及び前記第２のマーカーを検知するための第２のセンサを備えるセンサ構成体」に相当する。 （５）センサが検知対象を検知するにあたって、固有の検知範囲を有することが技術常識であることを勘案すると、後者の「第１の検出器」も、情報の１つのセットである線２１５を検知するために、所定の検知範囲を有することが明らかであるから、前者の「前記第１のセンサが前記第１のマーカーを検知することができる第１の検知範囲を前記第１のセンサが有」することに相当する構成を有しているといえる。 （６）同様に、後者の「第２の検出器」も、情報の別のセットである線２１７を検知するために、所定の検知範囲を有することが明らかであるから、前者の「前記第２のセンサが前記第２のマーカーを検知することができる第２の検知範囲を前記第２のセンサが有」することに相当する構成を有しているといえる。 以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「エアロゾル化可能媒体からエアロゾルを生成するための装置であって、 ハウジングと、 物品を受け入れるためのチャンバであって、前記物品が、エアロゾル化可能媒体、並びに、所定の距離だけ互いから離間した第１のマーカー及び第２のマーカーを備えるマーカー構成体を備える、チャンバと、 前記第１のマーカーを検知するための第１のセンサ、及び前記第２のマーカーを検知するための第２のセンサを備えるセンサ構成体と を具備し、 前記第１のセンサが前記第１のマーカーを検知することができる第１の検知範囲を前記第１のセンサが有し、 前記第２のセンサが前記第２のマーカーを検知することができる第２の検知範囲を前記第２のセンサが有している、装置。」 ［相違点１］ 本願発明では、「前記第１のセンサ及び前記第２のセンサが、前記所定の距離とほぼ同じ距離だけ互いから離間し」、「前記第１の検知範囲の１点及び前記第２の検知範囲の１点が、前記所定の距離だけ互いから離間するように、前記第１のセンサ及び前記第２のセンサが互いから離間している」のに対して、引用発明では、そのような特定がされていない点。 ６ 判断 （１）相違点１の検討 引用発明の「検出器」についても、空洞１１１内に喫煙物品１１５’’’が受け取られた状態で、「第１の検出器」が、その検知範囲において対応する位置にある「情報の１つのセットである線２１５を検知」し、「第２の検出器」が、その検知範囲において対応する位置にある「情報の別のセットである線２１７を検知」するものであり、「第１の検出器」及び「第２の検出器」がそれぞれの検知範囲において、「線２１５」及び「線２１７」をそれぞれ検知可能なように、「第１の検出器」と「第２の検出器」とが離間して配置されていると解するのが合理的である。 そして、情報であるマーカーをセンサにより検出する際に、センサがマーカーを確実に検出するため、マーカーがセンサの検出範囲にあるようにセンサの位置をマーカーの位置に近接するように配置することは、技術常識であるから（当該技術常識を、以下「センサの配置についての技術常識」という。）、引用発明についても、第１の検出器（第１のセンサ）の位置を情報の１つのセットである線２１５（第１のマーカー）の位置に近接して配置されると共に、第２の検出器（第２のセンサ）の位置を情報の別のセットである線２１７（第２のマーカー）の位置に近接して配置されるものと解するのが合理的である。 そうすると、引用発明の第１の検出器及び第２の検出器も、情報の１つのセットである線２１５と情報の別のセットである線２１７とが離間した所定の距離とほぼ同じ距離だけ互いから離間し、第１の検出器の検知範囲（第１の検知範囲）及び第２の検出器の検知範囲（第２の検知範囲）は、第１の検出器の検知範囲の１点及び第２の検出器の検知範囲の１点が、前記所定の距離だけ互いから離間するものと認められる。 ここで、本願発明において、「前記第１の検知範囲の１点及び前記第２の検知範囲の１点が、前記所定の距離だけ互いから離間するように、前記第１のセンサ及び前記第２のセンサが互いから離間している」ことについては、物品間で第１のマーカー及び第２のマーカーの配置が異なって、所定の距離に許容する差があっても、エアロゾル化可能媒体からエアロゾルを生成するための装置のチャンバに物品を受け入れた状態で、第１のセンサ及び第２のセンサにより、所定の距離だけ互いから離間した第１のマーカー及び第２のマーカーが検出されるという作用機序（本願明細書の段落【００３５】及び【００３６】）を有するところ、引用発明においても、喫煙物品１１５’’’（物品）間で情報の１つのセットである線２１５及び情報の別のセットである線２１７の配置が異なって、所定の距離に許容する差があっても、電気加熱式喫煙システム１０１（装置）の空洞１１１（チャンバ）に喫煙物品１１５’’’を受け入れた状態で、第１の検出器及び第２の検出器により、所定の距離だけ互いから離間した情報の１つのセットである線２１５及び情報の別のセットである線２１７が検出されることから、本願発明と同様の作用機序を有するものといえる。 したがって、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。 仮に相違点１が実質的な相違点であるとしても、引用発明において、第１の検出器及び第２の検出器が、情報の１つのセットである線２１５と情報の別のセットである線２１７とが離間した所定の距離とほぼ同じ距離だけ互いから離間し、第１の検出器の検知範囲の１点及び第２の検出器の検知範囲の１点が、前記所定の距離だけ互いから離間するものとして、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、上記センサの配置についての技術常識を考慮することにより当業者が適宜なし得た設計的事項にすぎないというほかない。 そして、本願発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用発明から、当業者が予測し得る範囲のものである。 （２）請求人の主張について 請求人の主張について以下に検討する。 ア 請求人は、令和５年６月１４日に提出された意見書の（２－２）において、本願発明と引用文献１に記載された発明とは、次の相違点１～相違点３で相違する旨を主張する（２頁下から２行～３頁１０行）。 「相違点１：引用発明１は、「前記第１のセンサ及び前記第２のセンサが、前記所定の距離とほぼ同じ距離だけ互いから離間」している構成を有していない点」 「相違点２：引用発明１は、「前記第１のセンサが前記第１のマーカーを検知することができる第１の検知範囲を前記第１のセンサが有し、前記第２のセンサが前記第２のマーカーを検知することができる第２の検知範囲を前記第２のセンサが有する」という構成を有していない点」 「相違点３：引用発明１は、「前記第１の検知範囲の１点及び前記第２の検知範囲の１点が、前記所定の距離だけ互いから離間するように、前記第１のセンサ及び前記第２のセンサが互いから離間している」という構成を有していない点」 そして、同意見書の（２－３）において、 「（ｃ）実際的に、引用文献１における別々の検出器は、おそらく、無数の異なる方法にて配置することができるものと思われる。例えば、別個の検出器は、互いに隣接して配置されてもよく（すなわち検出器間の間隔がほぼ、あるいは全くない状態）、このような状態であっても、喫煙物品１１５｀｀｀が空洞２１１に挿入されたときに線２１５及び線２１７を読み取ることは問題無くできる。相違点１に係る構成は、本願発明における特徴であるが、引用文献１に記載された内容程度では、相違点１に係る構成を開示した事にはならない。よって、引用文献１には相違点１に係る構成は記載されていない。」（３頁２７行～同頁３３行）と主張し、 同意見書の（２－４）において、 「相違点２に関し、引用文献１は、別個の検出器の視野に関する情報を何ら開示していない。引用文献１に触れた当業者にとって、別個の検出器は、例えば、「検知範囲」を有さない点センサなどであってもよいものである。従って、引用文献１は、相違点２における第１の検知範囲を有する第１のセンサ、及び第２の検知範囲を有する第２のセンサを何ら開示していない。以上より、引用文献１には相違点２に係る構成は記載されていない。」（３頁下から７行～同頁下から３行）と主張し、 さらに、同意見書の（２－５）において、 「引用文献１は、第１及び第２のセンサ間の距離と、第１及び第２のマーカー間の距離と、をマッチングさせることについて、いかなる開示もしておらず、第１及び第２のセンサのそれぞれの検知範囲に関してもいかなる開示もしていないことを考えると、引用文献１は、相違点３に関し、第１の検知範囲の１点及び第２の検知範囲の１点が、所定の距離だけ互いから離間ことを開示しているとは、到底言うことはできない。以上より、引用文献１には相違点３に係る構成は記載されていない。」（３頁下から２行～４頁５行）と主張する。 しかしながら、上記５（５）及び（６）で述べたとおり、センサが検知対象を検知するにあたって、固有の検知範囲を有することが技術常識であることを勘案すると、引用発明において、「第１の検出器」は、情報の１つのセットである線２１５を検知するために、検知範囲を有することが明らかであり、また、「第２の検出器」は、情報の別のセットである線２１７を検知するために、検知範囲を有することが明らかであり、請求人が相違点２として主張する本願発明の構成に相当する構成を有しているといえる。 また、上記（１）で検討したとおり、上記センサの配置についての技術常識を勘案すると、引用発明の第１の検出器及び第２の検出器も、情報の１つのセットである線２１５と情報の別のセットである線２１７とが離間した所定の距離とほぼ同じ距離だけ互いから離間し、第１の検出器の検知範囲及び第２の検出器の検知範囲は、第１の検出器の検知範囲の１点及び第２の検出器の検知範囲の１点が、前記所定の距離だけ互いから離間するものと認められ、請求人が相違点１及び相違点３として主張する本願発明の構成に相当する構成を有しているといえるから、請求人の上記主張は、採用することができない。 イ 請求人は、令和５年６月１４日に提出された意見書の（３－２）において、相違点１～相違点３と主張する構成が奏する効果に関し、 「（ｃ）本願発明は、セキュリティに妥協することなく、この問題を解決することができる。特に、第１のセンサと第２のセンサとを第１のマーカーと第２のマーカーとの間の距離（所定の距離）とほぼ同じ距離だけ離して配置し、第１の検知範囲内の点と第２の検知範囲内の点とを所定の距離だけ離して配置することにより、間隔を比較し、間隔が一致しているか否かを判定して真正性をチェックすることができる（例えば、本願明細書の段落００３４参照）。 （ｄ）本願の請求項１に係る発明の技術的効果は、装置が、装置と共に使用するために、物品上のマーカー間の間隔にある程度の公差を許容することである。従って、本願発明によって解決される技術的課題は、エアロゾル化可能媒体からエアロゾルを生成するための装置を提供することであると考えることができ、この装置は、セキュリティを損なうことなく、装置と共に使用するための物品の幾何学的変動の許容範囲を可能にすることである。」（４頁２９行～同頁４０行）と主張すると共に、 同意見書の（３－３）において、 「（ａ）・・・これらの教示は、シガレット寸法の製造ばらつきによる検出の問題を克服するのに役立つ可能性があるが、これらの教示は、本願発明に係る相違点１～３の構成については沈黙している。実際、本願発明は、「所定の距離」（相違点１～３）を比較し、一致させることができるので、本願発明は、引用発明１に対して追加されたセキュリティ層を提供する。 （ｂ）相違点１～３は、審判官が主張するような「当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない」とはいえない。 上述したように、相違点１～３は、上記の技術的効果を提供し、上記の技術的課題を解決するものであり、引用文献１は、このような技術的課題に対する解決手段（相違点１～３）については全く言及していない。」（４頁下から２行～５頁１２行）と主張する。 しかしながら、本願発明が奏すると主張する「装置が、装置と共に使用するために、物品上のマーカー間の間隔にある程度の公差を許容すること」という効果については、上記（１）の相違点１の検討によれば、引用発明においても同様に奏することができるものである。 また、「真正性をチェックすることができる」という効果については、第１のマーカー及び第２のマーカーの互いが離間する所定距離について、真正性をチェックすることができるように設定された距離であることや、真正性をチェックするのに必要な、第１のマーカー及び第２のマーカーの互いが離間する所定距離の間隔と、第１のセンサと第２のセンサとの間隔を比較し、間隔が一致しているか否かを判定する構成が、本願発明においては特定されておらず、本願発明が奏する効果とは認めることができないから、請求人の上記主張は、採用することができない。 （３）まとめ したがって、本願発明は、引用発明である。 また、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ７ むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができない。 また、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。