2022-014213

第１ 手続の経緯

本願は、平成３０年３月２３日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

第２ 本願発明

本願の請求項１～１１に係る発明は、令和４年３月２５日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項８に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。

「 【請求項８】

複数のレジスタ装置と、前記複数のレジスタ装置のそれぞれと通信可能な管理装置とを備えた通知システムであって、

前記管理装置は、

前記複数のレジスタ装置のそれぞれのレジ待ちの列の最後尾に並んだ場合の推定レジ待ち時間を算出する算出手段と、

前記算出したレジスタ装置ごとの推定レジ待ち時間の比較結果として、相対的な長さを識別可能な情報を、前記推定レジ待ち時間に関連付けられた前記レジスタ装置にそれぞれ送信する通信手段を備え、

前記複数のレジスタ装置は、

前記管理装置から受信した識別可能な情報を、自装置のレジ待ちの列の近傍に出力する出力手段を備えた

通知システム。」

第３ 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、令和４年１月２７日付け拒絶理由通知書において示したとおり、

本願発明は、次の引用文献１、引用文献２に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものを含むものである。

第４ 当審の判断

１ 引用文献１について

（２）引用文献１からの認定事項

上記（１）の記載事項から、次の事項が認定できる。

ア 段落【０２１５】の「実施例３は、第１から第１３の実施形態のいずれかに係る情報処理装置１０及び情報処理方法が、ＰＯＳシステム５０に適用された例を示す。」との記載により、実施例３のＰＯＳシステム５０として第１の実施形態に係る情報処理装置１０を適用したものを認定できる。

イ 段落【０２１５】の下線部の記載により、ＰＯＳシステム５０は、サーバ装置５１及び店舗側構成５２から構成され、サーバ装置５１と店舗側構成５２とは、通信網５３により通信可能に接続され、店舗側構成５２には、通信中継装置を介して通信網５３に接続可能な店舗端末５４、スタンド５５、他の機器（ハンディスキャナ、キャッシュドロア、レシートプリンタ等）が含まれるから、「ＰＯＳシステム５０は、サーバ装置５１と、店舗端末５４とスタンド５５と他の機器(ハンディスキャナ、キャッシュドロア、レシートプリンタ等）とを有する」ものである。

ここで、店舗端末５４、スタンド５５、他の機器（ハンディスキャナ、キャッシュドロア、レシートプリンタ等）とからなるものは、その機能からみて、人が並ぶＰＯＳレジスタ装置に対応するものといえる。

そして、【請求項１】の「前記ＰＯＳ装置毎の待ち時間の予測値を算出する待ち時間算出手段とを備える情報処理装置。」との記載、段落【０００７】の「顧客は、各レジの行列の長さ等を見て、待ち時間が短そうな列を選択する。しかし、予想に反して、別の列の待ち時間が短く不満を感じる場合がある」との記載、及び段落【００１０】の「本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、顧客に待ち時間に関する情報を提供することにある。」との記載に照らして、上記アを踏まえると、引用文献１は、複数の「ＰＯＳレジスタ装置」を対象とする「ＰＯＳシステム５０」を構成することは明らかである。

そうすると、ＰＯＳレジスタ装置に対応する、店舗端末５４とスタンド５５と他の機器(ハンディスキャナ、キャッシュドロア、レシートプリンタ等）(以下「店舗端末５４等」という。)は当然複数あるといえる。

ウ 段落【０２１８】の「商品量推定手段１４、人数検出手段１６および待ち時間推定手段１８が実行する処理がサーバ装置５１で実現される。」という記載と、【請求項１】の記載及び上記イの対応関係を踏まえると、「複数の店舗端末５４等のそれぞれに並んでいる人の商品量を推定する商品量推定手段１４、前記並んでいる人数を検出する人数検出手段１６、前記並んでいる人の商品量および前記人数に基づいて、前記複数の店舗端末５４等の待ち時間の予測値を算出する待ち時間推定手段１８が実行する処理を実現するサーバ装置５１」といえる。

エ 段落【００６１】の「待ち時間推定手段１８により算出された待ち時間の予測値は、顧客が見ることができるように、商品登録装置２０ごとに客向け表示部に表示される。この表示は、たとえば『このレジの待ち時間はＸ分です。』というような文字表示、予測される待ち時間の長さに応じて色が異なる発光、待ち時間の長さに応じたインジケーターや記号の表示等のいずれかでありうる。」との記載と、この記載中の「商品登録装置２０」は、段落【００１７】中の「商品登録装置（ＰＯＳ装置）」との記載から、ＰＯＳレジスタ装置に対応する「店舗端末５４等は、待ち時間推定手段１８により算出された待ち時間の予測値を、顧客が見ることができるように表示する客向け表示部を備え、この表示は、文字表示、予測される待ち時間の長さに応じて色が異なる発光、待ち時間の長さに応じたインジケーターや記号の表示等のいずれかである」といえる。

オ 段落【０２１５】、【０２１６】の下線部の記載と、上記イの対応関係を踏まえると、「ＰＯＳシステム５０は、サーバ装置５１及び複数の店舗端末５４等から構成され、サーバ装置５１と前記複数の店舗端末５４等とは、通信網５３により通信可能に接続され、店舗端末５４等は、サーバ装置５１との間でデータのやり取りをすることにより、ＰＯＳレジスタ装置と同様の機能を実現するものである」といえる。

（３）引用文献１に記載された発明

上記（１）及び（２）から、第１の実施形態を（実施例３の）ＰＯＳシステム５０に適用したものに着目すると、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「複数の、店舗端末５４とスタンド５５と他の機器(ハンディスキャナ、キャッシュドロア、レシートプリンタ等（以下「複数の店舗端末５４等」という。）と、

前記複数の店舗端末５４等のそれぞれに並んでいる人の商品量を推定する商品量推定手段１４、前記並んでいる人数を検出する人数検出手段１６、前記並んでいる人の商品量および前記人数に基づいて、前記複数の店舗端末５４等の待ち時間の予測値を算出する待ち時間推定手段１８が実行する処理を実現するサーバ装置５１と、

を有するＰＯＳシステム５０であって、

サーバ装置５１と前記複数の店舗端末５４等とは、通信網５３により通信可能に接続され、店舗端末５４等は、サーバ装置５１との間でデータのやり取りをすることにより、ＰＯＳレジスタ装置と同様の機能を実現するものであり、

前記複数の店舗端末５４等は、前記待ち時間推定手段１８により算出された待ち時間の予測値を、顧客が見ることができるように表示する客向け表示部を備え、この表示は、文字表示、予測される待ち時間の長さに応じて色が異なる発光、待ち時間の長さに応じたインジケーターや記号の表示等のいずれかである、

ＰＯＳシステム５０。」

２ 引用文献２について

（２）引用文献２からの認定事項

上記（１）の記載事項から、「情報処理システム１」に関し、次の事項が認定できる。

ア 段落【００１３】及び【図１】から、情報処理システム１は、複数のレジＲ１、Ｒ２、Ｒ３と、前記複数のレジＲ１、Ｒ２、Ｒ３のそれぞれと通信可能な情報処理装置２０とを備えること。

イ 段落【００１３】、段落【００１４】及び【図１】から、情報処理装置２０は、算出した情報を、レジＲ１、Ｒ２、Ｒ３にそれぞれ送信する通信手段を備えること。

ウ 段落【００１４】の「店舗内の監視領域Ｖに設けられた区間ＴＰ１、ＴＰ２、ＴＰ３」という記載と図１からみて、各区間ＴＰ１、ＴＰ２、ＴＰ３はレジＲ１、Ｒ２、Ｒ３ごとにユーザの並ぶ監視領域であって、段落【００３９】の「図１では、レジＲ１、Ｒ２、Ｒ３を待つユーザの混雑度を示す一例である「待ち時間」を表示装置１０２ａ～表示装置１０２ｃに表示させている。」、「ユーザの状況を示す情報は、各区間を比較した結果得られる、各区間の混雑度のレベルであってもよい。」という記載からみて「各区間を比較した結果」というのは、レジＲ１、Ｒ２、Ｒ３ごとに並ぶユーザの待ち時間等を比較した結果であるといえるから、段落【００１３】、【００１４】、【００３９】の記載及び図１からみて、前記レジＲ１、Ｒ２、Ｒ３は、前記情報処理装置２０から受信したレジＲ１、Ｒ２、Ｒ３ごとのユーザの待ち時間等を比較した結果として、その混雑度のレベルを高、中、低で示した情報を、店舗内のユーザに提示するレジＲ１、Ｒ２、Ｒ３に一対一に対応して設置されている表示装置１０２ａ～１０２ｃを備えること。

（３）引用文献２に記載された事項

引用文献２には、上記（１）及び（２）から、次の事項（以下「引用文献２に記載された事項」という。）が記載されていると認められる。

「複数のレジＲ１、Ｒ２、Ｒ３と、前記複数のレジＲ１、Ｒ２、Ｒ３のそれぞれと通信可能な情報処理装置２０とを備えた情報処理システム１において、情報処理装置２０は、算出した情報をレジＲ１、Ｒ２、Ｒ３にそれぞれ送信する通信手段を備えるとともに、前記レジＲ１、Ｒ２、Ｒ３は、前記情報処理装置２０から受信したレジＲ１、Ｒ２、Ｒ３ごとのユーザの待ち時間等を比較した結果として、その混雑度のレベルを高、中、低で示した前記情報を、店舗内のユーザに提示するレジＲ１、Ｒ２、Ｒ３に一対一に対応して設置されている表示装置１０２ａ～１０２ｃを備えること。」

３ 発明の対比

本願発明と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。

（１）後者の「店舗端末５４等」は前者の「レジスタ装置」に相当する。

（２）後者は「サーバ装置５１と前記複数の店舗端末５４等とは、通信網５３により通信可能に接続され」るものであるから、後者の「サーバ装置５１」は、前者の「複数のレジスタ装置のそれぞれと通信可能な管理装置」と、「複数のレジスタ装置のそれぞれと通信可能な装置」において共通する。

（３）後者の「複数の店舗端末５４等のそれぞれに並んでいる人の商品量を推定する商品量推定手段１４、前記並んでいる人数を検出する人数検出手段１６、前記並んでいる人の商品量および前記人数に基づいて、前記複数の店舗端末５４等の待ち時間の予測値を算出する待ち時間推定手段１８が実行する処理を実現するサーバ装置５１」と、前者の「前記管理装置は、前記複数のレジスタ装置のそれぞれのレジ待ちの列の最後尾に並んだ場合の推定レジ待ち時間を算出する算出手段」を備えることとは、「前記装置は、前記複数のレジスタ装置のそれぞれのレジ待ちの列の最後尾に並んだ場合の推定レジ待ち時間を算出する算出手段」を備えることにおいて共通する。

（４）上記（３）の対応関係を踏まえると、後者は「サーバ装置５１と前記複数の店舗端末５４等とは、通信網５３により通信可能に接続され」ており、後者のサーバ装置５１から送信される情報には「前記複数のレジスタ装置のそれぞれのレジ待ちの列の最後尾に並んだ場合の推定レジ待ち時間」が含まれていることは明らかであるから、後者の「サーバ装置５１と前記複数の店舗端末５４等とは、通信網５３により通信可能に接続され」ていることと、前者の「前記管理装置は、」「前記算出したレジスタ装置ごとの推定レジ待ち時間の比較結果として、相対的な長さを識別可能な情報を、前記推定レジ待ち時間に関連付けられた前記レジスタ装置にそれぞれ送信する通信手段を備え」ていることとは、「前記装置は、」「前記算出したレジスタ装置ごとの推定レジ待ち時間の情報を、前記推定レジ待ち時間に関連付けられた前記レジスタ装置にそれぞれ送信する通信手段を備え」ていることにおいて共通する。

（５）後者の「前記複数の店舗端末５４等は、前記待ち時間推定手段１８により算出された待ち時間の予測値を、顧客が見ることができるように表示する客向け表示部を備え」たことは、「客待ち表示部」に表示するための予測値を出力する手段を有することは明らかであるから、前者の「前記複数のレジスタ装置は、前記管理装置から受信した識別可能な情報を、自装置のレジ待ちの列の近傍に出力する出力手段を備えた」ことと、「前記複数のレジスタ装置は、前記装置から受信した情報を自装置のレジ待ちの列の近傍に出力する出力手段を備えた」ことにおいて共通する。

（６）後者の「ＰＯＳシステム５０」は、「サーバ装置５１」の「待ち時間推定手段１８により算出された待ち時間の予測値を」、「複数の店舗端末５４等」に「備え」られた「客向け表示部」に「表示する」ものであり、該「ＰＯＳシステム５０」は、「客向け表示部」に通知するものといえるから、前者の「通知システム」を当然含むものである。

以上より、本願発明と引用発明は、以下の構成において一致する。

「複数のレジスタ装置と、前記複数のレジスタ装置のそれぞれと通信可能な装置とを備えた通知システムであって、

前記装置は、

前記複数のレジスタ装置のそれぞれのレジ待ちの列の最後尾に並んだ場合の推定レジ待ち時間を算出する算出手段と、

前記算出したレジスタ装置ごとの推定レジ待ち時間の情報を、前記推定レジ待ち時間に関連付けられた前記レジスタ装置にそれぞれ送信する通信手段を備え、

前記複数のレジスタ装置は、

前記装置から受信した情報を、自装置のレジ待ちの列の近傍に出力する出力手段を備えた

通知システム。」

本願発明と引用発明は、以下の各点で相違する。

＜相違点１＞

装置が、本願発明では、「管理装置」であるのに対して、引用発明では、「サーバ装置５１」であり、「店舗端末５４等」を管理しているか否かは不明である点。

＜相違点２＞

装置が送信するレジスタ装置ごとの推定レジ待ち時間の情報が、本願発明では、「レジスタ装置ごとの推定レジ待ち時間の比較結果として、相対的な長さを識別可能な情報」であるのに対して、引用発明では、推定レジ待ち時間を、店舗装置５４等ごとの「（予測される待ち時間の）文字表示」、「待ち時間の長さに応じて色が変わる発光」または「待ち時間の長さに応じたインジケーターや記号」等のいずれかの表示により顧客がみることができるようにするための情報である点。

４ 相違点の判断

＜相違点１について＞

引用発明のサーバ装置５１は、店舗端末５４等のそれぞれのレジ待ちの列の最後尾に並んだ場合の推定レジ待ち時間を算出する算出手段を備えるものではあるものの、店舗端末５４等（レジスタ装置）の管理を行うものであるかは特定されていないが、ＰＯＳ装置に対応する複数の店舗端末５４等と通信可能に構成されていること、及び、一般に複数のＰＯＳ装置を一括管理することは通常の態様であることを踏まえると、サーバ装置５１を店舗端末５４等の管理装置とすることは、自然なことであり、当業者が適宜成し得た事項である。

＜相違点２について＞

引用文献２には、上記２（３）で述べたように、

「複数のレジＲ１、Ｒ２、Ｒ３と、前記複数のレジＲ１、Ｒ２、Ｒ３のそれぞれと通信可能な情報処理装置２０とを備えた情報処理システム１において、情報処理装置２０は、算出した情報をレジＲ１、Ｒ２、Ｒ３にそれぞれ送信する通信手段を備えるとともに、前記レジＲ１、Ｒ２、Ｒ３は、前記情報処理装置２０から受信したレジＲ１、Ｒ２、Ｒ３ごとのユーザの待ち時間等を比較した結果として、その混雑度のレベルを高、中、低で示した前記情報を、店舗内のユーザに提示するレジＲ１、Ｒ２、Ｒ３に一対一に対応して設置されている表示装置１０２ａ～１０２ｃを備えること」が記載されている。

ここで、引用文献２に記載された事項の「複数のレジＲ１、Ｒ２、Ｒ３」は、本願発明の「複数のレジスタ装置」に相当し、以下同様に、「情報処理システム１」は「通知システム」に、それぞれ相当し、「表示装置１０２ａ～１０２ｃ」は「出力手段」を有することは明らかである。

また、引用文献２に記載された事項の「レジＲ１、Ｒ２、Ｒ３ごとのユーザの待ち時間等を比較した結果として、混雑度のレベルを高、中、低で示した前記情報」は、相対的な長さを識別可能な情報といえるから、本願発明の「前記算出したレジスタ装置ごとの推定レジ待ち時間の比較結果として、相対的な長さを識別可能な情報」に相当する。

また、引用文献２に記載された事項は、上記「情報を、レジＲ１、Ｒ２、Ｒ３にそれぞれ送信する通信手段」、及び、上記「情報を、店舗内のユーザに提示するレジＲ１、Ｒ２、Ｒ３に一対一に対応して設置されている表示装置１０２ａ～１０２ｃを備える」ことにより、本願発明の「前記複数のレジスタ装置」が上記「情報」を「出力手段」に出力していることは明らかである。

こうしたことを踏まえると、レジスタ装置の出力手段が出力する情報に関して、引用文献２に記載された事項には、相違点２に係る本願発明の構成である「レジスタ装置ごとの推定レジ待ち時間の比較結果として、相対的な長さを識別可能な情報」であることが開示されているといえる。

そして、引用発明の「客向け表示部」と引用文献２に記載された事項の「表示装置１０２ａ～１０２ｃ」とは、ＰＯＳ装置（レジ）毎の待ち時間を算出し、該算出された待ち時間を、顧客が見ることができるように表示する出力手段であることにおいて共通しているから、引用発明に引用文献２に記載された事項を適用する動機付けは充分存在するものである。

そうすると、レジスタ装置の出力手段が出力する情報に関して、引用発明の「客向け表示部」で「表示する」情報を「（予測される待ち時間の）文字表示」、「待ち時間の長さに応じて色が変わる発光」または「待ち時間の長さに応じたインジケーターや記号」等に代えて、引用文献２に開示された「レジスタ装置ごとの推定レジ待ち時間の比較結果として、相対的な長さを識別可能な情報」にすることで、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

また、本願発明の作用効果も、引用発明及び引用文献２に記載された事項から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものとはいえない。

５ 請求人の主張について

（１）請求人は、令和４年３月２５日の意見書にて、「引用文献２では、「ユーザの状況を示す情報は、各区間ＴＰのユーザの混雑度を比較した結果（例えば、混雑を高、中、低で示す等）であってもよい。」（引用文献２段落００１４）と記載されています。さらに、引用文献２段落００３９において、図１の「待ち時間５分」の表示装置１０２ａ、「待ち時間３分」の表示装置１０２ｂ、「待ち時間２分」の１０２ｃに対し、「ユーザの状況を示す情報は、各区間を比較した結果得られる、各区間の混雑度のレベルであってもよい。ユーザの状況を示す情報は、各区間を比較した結果得られる、各区間の混雑度のレベルであってもよい。この場合、図１の例では、表示装置１０２ａには、待ち時間「高」が表示され、表示装置１０２ｂ、１０２ｃには、待ち時間「中」が表示されてもよい。」と記載されています。これらの記載に基づくと、「待ち時間３分」の表示装置１０２ｂ、「待ち時間２分」の１０２ｃは、どちらも「中」と表示されております。これに対し、混雑度を本願のように他の区間と比較している場合、「待ち時間３分」の表示装置１０２ｂは「中」、「待ち時間２分」の１０２ｃは「低」と表示されるものと想定されます。したがって、引用文献２に記載の「各区間ＴＰのユーザの混雑度を比較した結果」として記載されている「混雑を高、中、低で示す」、「混雑度のレベル」との記載は、例えば各区間の混雑度を閾値と比較した結果であるとも読み取れます。すなわち、引用文献２には、本願のように、推定レジ待ち時間の、他のレジ待ちの列の最後尾に並んだ場合の推定レジ待ち時間に対する比較結果として、相対的な長さを識別可能な情報を出力する、という構成およびその効果の開示はありません。」と主張する。

しかしながら、「第４ ２（２）ウ」で述べたように、引用文献２の段落【００１４】の「店舗内の監視領域Ｖに設けられた区間ＴＰ１、ＴＰ２、ＴＰ３」という記載と図１からみて、各区間ＴＰ１、ＴＰ２、ＴＰ３はレジＲ１、Ｒ２、Ｒ３ごとにユーザの並ぶ監視領域であって、段落【００３９】の「図１では、レジＲ１、Ｒ２、Ｒ３を待つユーザの混雑度を示す一例である「待ち時間」を表示装置１０２ａ～表示装置１０２ｃに表示させている。」、「ユーザの状況を示す情報は、各区間を比較した結果得られる、各区間の混雑度のレベルであってもよい。」という記載からみて「各区間を比較した結果」というのは、レジＲ１、Ｒ２、Ｒ３ごとに並ぶユーザの待ち時間等を比較した結果であるといえる。

また、「待ち時間３分」の表示装置１０２ｂ、「待ち時間２分」の１０２ｃは、どちらも「中」と表示されてもよいと例示されていることについては、待ち時間が２、３分程度については、一例として、混雑度を「中」程度と表示したにすぎず、「各区間」の混雑度としての「待ち時間」を比較した結果である混雑度のレベルであることには、変わりがない。

（２）請求人は、審判請求書において、「拒絶査定の備考において審査官が示す、引用文献２の段落００３９の「ユーザの状況を示す情報は、各区間を比較した結果得られる、各区間の混雑度のレベルであってもよい。」という記載の、特に、「各区間を比較した結果」の記載について、引用文献２には、「各区間」を何と比較したものかが記載されていません。すなわち、「推定レジ待ち時間の、他のレジ待ちの列の最後尾に並んだ場合の推定レジ待ち時間に対する比較結果」は、引用文献２に開示されていないと言えます。」と主張する。

しかしながら、「各区間を比較した結果」というのは、上述したとおり、レジＲ１、Ｒ２、Ｒ３ごとに並ぶユーザの待ち時間等を比較した結果であり、「推定レジ待ち時間の、他のレジ待ちの列の最後尾に並んだ場合の推定レジ待ち時間に対する比較結果」は、引用文献２に開示されているといえる。

（３）したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用できない。

第５ むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。