2022-014042

第１ 手続の経緯

本願は、令和２年１０月８日の特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

同年 ５月２７日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）

（同年 ６月 ７日 ：原査定の謄本の送達）

同年 ９月 ７日 ：審判請求書、手続補正書の提出

同年１２月 ７日 ：上申書の提出

第２ 令和４年９月７日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和４年９月７日にされた手続補正を却下する。

［補正の却下の決定の理由］

１ 本件補正の内容

令和４年９月７日にされた特許請求の範囲についての補正（以下「本件補正」という。）は、次の(１)に示す本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を、後記の(２)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正することを含むものである。下線は、補正箇所を示す。

(１) 本件補正前の請求項１

「【請求項１】

電線（3）にかかる電圧を検出するための電極（44）を有する電圧検出プローブであって、

前記電線（3）に対して着脱自在に装着されるクリップ部（12）を備え、

前記クリップ部（12）は、前記電線（3）が嵌め入れられる嵌入凹部（20）を有し、該嵌入凹部（20）の開口（24）を広げるように弾性変形可能であり、該開口（24）から前記嵌入凹部（20）に嵌め入れられた前記電線（3）を弾性力で保持して、該電線（3）の外周面に沿うように前記電極（44）を配置させるように構成され、

前記クリップ部（12）は、前記電極（44）が内側に配置される円弧状のばね部材（30）を有し、

前記ばね部材（30）の外面は、絶縁性を有する材料からなる絶縁被膜（46）によって被覆され、

前記絶縁被膜（46）は、前記嵌入凹部（20）の内面を構成する

ことを特徴とする電圧検出プローブ。」

(２) 本件補正後の請求項１

「【請求項１】

電線（3）にかかる電圧を検出するための電極（44）を有する電圧検出プローブであって、

前記電線（3）に対して着脱自在に装着されるクリップ部（12）を備え、

前記クリップ部（12）は、

前記電線（3）が嵌め入れられる嵌入凹部（20）と、該嵌入凹部（20）の内面に対応するよう当該クリップ部（12）の内部に位置する、円弧状を有するばね部材（30）と、該ばね部材（30）の内側で嵌入凹部（20）の内面に沿って配置される前記電極（44）とを有し、

前記嵌入凹部（20）の開口（24）を広げるように弾性変形可能であり、該開口（24）から前記嵌入凹部（20）に嵌め入れられた前記電線（3）を弾性力で保持して、該電線（3）の外周面に沿うように前記電極（44）を配置させるように構成され、

絶縁性を有する材料からなる絶縁被膜（46）によって被覆され、

前記絶縁被膜（46）は、前記クリップ部（12）の外面から前記嵌入凹部（20）の内面にかけて一続きに設けられ、当該クリップ部（12）の内側で前記電極（44）を覆い、前記嵌入凹部（20）の内面を構成する

ことを特徴とする電圧検出プローブ。」

２ 本件補正の目的についての当審の判断

(１)ア 本件補正のうち、請求項１の補正は、「前記クリップ部（12）」が「絶縁性を有する材料からなる絶縁被膜（46）によって被覆され」ることを特定している。

イ 本件補正前の請求項１では、「前記ばね部材（30）の外面は、絶縁性を有する材料からなる絶縁被膜（46）によって被覆され」るとしているから、「絶縁性を有する材料からなる絶縁被膜（46）によって被覆され」る対象が、本件補正前は「前記ばね部材（30）の外面」であったのに対して、本件補正後は「前記クリップ部（12）」とされている。

ウ ここで、本件補正前の請求項１には、「前記クリップ部（12）は、前記電極（44）が内側に配置される円弧状のばね部材（30）を有し」との記載があり、「クリップ部（12）」は「ばね部材（30）」を有することが特定されているものの、「ばね部材（30）の外面」が「クリップ部（12）」の最表面であるとは限らないから、本件補正後の「クリップ部（12）」の「被覆」は、「ばね部材（30）の外面」以外の箇所の「被覆」を含むことになり、本件補正後の被覆態様は、本件補正前の被覆態様を限定するものであるとはいえない。

エ したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。

(２) また、本件補正は、特許法１７条の２第５項１号、３号又は４号に規定するいずれを目的としたものに該当しないことも明らかである。

(３) 以上より、本件補正は、特許法１７条の２第５項各号に規定するいずれを目的としたものにも該当しない補正であり、同項の規定に違反するものである。

したがって、本件補正は、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。

よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

３ 独立特許要件についての当審の判断

本件補正が、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると仮に認めたとしても、以下に詳述するとおり、本件補正後における請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。

よって、本件補正は、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものであるとの結論に変わりはない。

(１) 本件補正発明

本件補正発明は、前記１(２)に摘記した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるものである。

なお、令和４年１２月７日に提出された上申書において、請求人は、本願の明細書及び特許請求の範囲の「電極（44）」は「電極（28）」の誤記である旨主張しているところ、合議体も、請求人の主張のとおり、本件補正後の請求項１の「電極（44）」は「電極（28）」の誤記であると認める。

したがって、以下では、本件補正発明の「電極（44）」は「電極（28）」に読み替えて論じることとする。

(２) 引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定

ア 引用文献１に記載された事項及び引用発明の認定

(ア) 引用文献１に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された文献である特開２０１４－１８２０６０号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。下線は合議体が付した。以下同様である。

ａ 段落【００２０】～【００３２】、【図２】

「【００２０】

本発明の実施形態による電線導体電圧を測定するためのプローブを用いた測定装置について、以下に図２以降を参照しながら詳細に説明する。

まず、図２～５を参照して、プローブにより形成される本発明のプローブ構造について、いくつかの変形例と共に説明する。

【００２１】

続きを表示（全30行）

このようなプローブ構造の一例を図２に示す。測定対象の電線は円柱形状を有しており、プローブは、電線の周りに同軸状の円筒形状となるように密着して配置されプローブ構造が形成される。図２（ａ）は、このようなプローブ構造の斜視図であり、図２（ｂ）はその平面図、図２（ｃ）はその等価回路を示している。

【００２２】

図２（ａ）のとおり、電線１０は円柱形状の電線導体１１の周囲を電線被覆１２により被覆している。また、プローブ２０は、内側導体板２１、外側導体板２２、およびこれら内側導体板および外側導体板の間のプローブ誘電体２５を備え、プローブ２０それ自身でキャパシタ（Ｃ２）を形成するように構成されている。さらに、一対の測定端子２３，２４が内側導体板２１および外側導体板２２に接続される。この測定端子は、後述する電位差センサに接続される。

【００２３】

当該プローブ２０は、電線の一部（長さＬの電線部分）の周囲を覆うように内側導体板２１を電線被覆表面１２に密着して配置される。このように構造すると、当該プローブ２０と電線導体１０との間に直列に接続された２つのキャパシタＣ１およびキャパシタＣ２を形成して電線およびプローブ間の電圧を分圧する。

【００２４】

これらキャパシタについてより詳細に説明する。キャパシタＣ１は、電線導体、プローブの内側導体板、およびその間の電線被覆（絶縁被覆）から形成され、また、キャパシタＣ２は、プローブの内側導体板、プローブの外側導体板、およびその間のプローブ誘電体から形成される。そして、このようにして設けた２つのキャパシタは、直列的に接続されることになるため、これらキャパシタＣ１，Ｃ２に関する等価回路は図２（ｃ）のようになる。

【００２５】

このようなプローブ構造とすることにより、プローブを電線に固定させることができ、また、プローブと電線の幾何学的な構造も固定的なものとすることができる。これは、定常的な導体低電圧計測を可能とする点で有利である。

【００２６】

また、このプローブ構造により、次のような測定対象の導体電圧の算出を可能とする。ここで、図２（ｂ）に示すように、電線およびプローブの構造パラメータについて、電線の導体径ａ、電線の被覆径ｂ、プローブの外径ｃ、電線被覆の誘電率ε１、プローブ構造体の誘電率ε２とし、またプローブ長Ｌとする。

【００２７】

キャパシタＣ１，Ｃ２は同軸円筒状のキャパシタとして形成されることから、これらのキャパシタンスＣ１，Ｃ２は、

【００２８】

【数１】

［図：0001404289000001.jpg］

【００２９】

となる。また、これらは直列接続されることから、電線・プローブ間のキャパシタンスは、１／Ｃ＝１／Ｃ１＋１／Ｃ２を用いて計算される。すなわち、これらキャパシタンスは、電線およびプローブについての構造パラメータに基づいて算出されることが分かる。

【００３０】

そして、キャパシタＣ２に印加される電位差Ｖ２、測定対象の導体電圧Ｖとすると、導体電圧Ｖは、Ｖ／Ｖ２＝Ｃ２／Ｃに上記を代入して整理することで、

【００３１】

【数２】

［図：0001404289000002.jpg］

【００３２】

として計算でき、測定対象の導体電圧Ｖは、この数式を用いることで算出可能となる。

上記数式（２）によれば、導体電圧Ｖは、キャパシタＣ２における電位差Ｖ２（一対の端子２３，２４を介して接続された電位差センサを用いて測定される）と電線およびプローブについての構造パラメータとの値のみに基づいて算出可能となる。即ち、導体電圧Ｖの算出に際し数式（１）のようなキャパシタンスの算出が不要となる点で有利である。」

「【図２】

［図：0001404289000003.jpg］

」

ｂ 段落【００３３】～【００３４】、【図３】、【図４】

「【００３３】

次に、図３および図４を用いて、本発明の実施形態による上記プローブの形成および配置について説明する。図３は、電線にプローブを巻き付けて接着により固定する方法を示す概略図である。導体板（導体簿膜）２１，２２および厚さｄの誘電体２５からなるプローブ２０は可撓性を有するように形成され、図３に示すように、プローブ２０の内側導体板２１を電線被覆１２表面に密着させながら周囲の全部または一部に巻き付けるように固定して、プローブ２０が電線１０を覆うように配置することができる。

【００３４】

このようにして、図４に示すようなプローブ構造が、電線被覆表面上のプローブの内側導体板２１、プローブの外側導体板２２、およびこれらの間の誘電体２５からなるキャパシタを形成する。なお、図４（ａ）は、円筒形状のプローブ構造を示しており、他方、図４（ｂ）は、部分円筒形状のプローブ構造を示している。本発明の実施形態では、プローブ端子（２３，２４）に後述の電位差センサを配線して測定を行う。電位差センサの一例のポッケルス・センサは、電気回路を用いないため高インピーダンスなものとなる。この点、ポッケルス・センサとの接続が測定対象に与える影響は少ないものと考えられることから、図４（ａ）や（ｂ）に示すような形状にすることが可能である。また、実際には、図４（ａ）に示すプローブ構造はクランプ型として、図４（ｂ）に示すプローブ構造は嵌め込み型として製造および装着固定される。この他、電線被覆上に予め導体装着部分を設けておく等の対応によりプローブ形成の効率化を図ることも可能である。」

「【図３】

［図：0001404289000004.jpg］

」

「【図４】

［図：0001404289000005.jpg］

」

ｃ 段落【００４６】～【００４９】、【図６】

「【００４６】

そこで、以下の実施形態１～４では、例えば図２に示した円筒形状のプローブ２０を１つ以上用いてその端子２３，２４を通じて当該プローブと電位差センサを接続し、また、導体電圧算出手段を用いて実際に低電圧測定を行うための測定装置（測定回路）について説明する。

第１の実施形態

図６は、図２に示した円筒形状のプローブを１つ用いて構成した測定装置に関する本発明の第１実施形態を示している。なお、以下では、本プローブの構造により形成されるキャパシタＣ２をピックアップ・キャパシタ、または単にピックアップと称することもある。

【００４７】

第１実施形態では、図６（ａ）のとおり、プローブの内側導体２１および外側導体２２が多重反射型ポッケルス電位差センサ６０に接続され、更に、プローブの外側導体２２を接地電位としている。当該多重反射型ポッケルス電位差センサ６０とは、電気光学効果（ポッケルス効果）を利用した光電位差センサのことであり、高インピーダンス測定器の一種である。

【００４８】

以下に、当該多重反射型ポッケルス電位差センサ６０の構成について簡単に説明するが、本発明の測定装置が備える電位差センサは、高インピーダンス測定器であれば如何なるものでもよく、光電位差センサや多重反射型ポッケルス電位差センサ６０に限定されないことは言うまでもない。

【００４９】

多重反射型ポッケルス電位差センサ６０は、対向する第１および第２の表面を有する光学結晶であって第１および第２の表面が光学研磨された光学結晶、光学結晶の第１または第２の表面の端部の近傍に配置される、この表面上に密着被覆される第１および第２の透明電極であって計測光が入射および出射される透明電極、ならびに、光学結晶の第１および第２の表面のうち第１および第２の透明電極以外の表面上に密着被覆される、反射ミラーとして機能する第１および第２の金属電極であって、電位差を計測すべき一対の被測定端子に接続される金属電極を備えており、第２透明電極から出射される計測光の強度に基づいて、一対の被測定端子の間の電位差を算出可能とすることを特徴とするものである。また、上記電位差センサは縦型変調方式の配置とすることができる。すなわち、出射される光の強度が、対向する第１および第２の表面に対する垂直方向の電界成分に基づいて変化する。本発明の実施形態では、例えばこのような多重反射型ポッケルス電位差センサ６０を採用すると、電磁無誘導性、電気絶縁性、広帯域性などの光測定の特徴を生かした測定を、素子サイズを大きくすることなく低電位差領域で実施をすることができる点で有利である。」

「【図６】

［図：0001404289000006.jpg］

」

ｄ 段落【００９４】～【００９６】

「【産業上の利用分野】

【００９４】

本発明の実施形態による低電圧測定装置に用いられるプローブの特徴は、プローブが２つの導体板およびこれらの間の誘電体を備えており、プローブ単体で１つのキャパシタＣ２を形成し、このようなプローブを電線の周囲に設置することで、電線の周囲に２つのキャパシタＣ１，Ｃ２を直列に配置する構造を持つ点である。特に、電線を対象とすることで、キャパシタＣ１の誘電体は電線被覆そのものとなる点が利用できる。このようにして構成されるプローブは、電線外側表面に固定することができるので、既に配線が終了し使用中の電力線に対しても停電や被覆除去を行うことなくプローブを設置し電圧計測を行うことが可能となる。さらには、定常的な観察も容易に実施可能である。このことから、本発明の測定装置は、家庭用電圧に対する低電圧測定装置として有効なものと言える。

【００９５】

より具体的には、本発明の実施形態による測定装置に用いられるプローブ構造は、クランプ型のＣＴ素子やホール素子と併用して非接触の電力量計を構成できる。これにより既存の配線を切断、破壊等をすることなく、また、通電を停止することなく着脱可能な電力量計を構成ことができるようになる。さらに、設置時の電気工事に伴う工事者の電気工事士資格も必要ではなくなり、短期間の計測や電力量モニタ箇所の増設に対応可能なものとなる。

【００９６】

また、このような測定装置を用いて、非接触で電流、電圧および位相を測定することができるコンパクトな非接触ハンディ電気量測定装置を構成することができる。

さらに、周波数特性の良い高インピーダンスの測定器を用いて測定することにより、非接触でのＰＬＣ通信信号の検出も可能になる。特に、危険エリアでの電気量測定装置に応用することができ、採掘現場や危険物貯蔵所での計測装置（光ファイバを使用し電気回路の要らないセンサとする）を構成でき、高圧電線下や変電所周辺の環境測定にも利用できる。」

(イ) 引用発明の認定

前記(ア)において摘記した事項を総合すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

［引用発明］

「電線導体電圧を測定するためのプローブを用いた測定装置であって、（【００２０】）

電線１０は円柱形状の電線導体１１の周囲を電線被覆１２により被覆しており、

プローブ２０は、内側導体板２１、外側導体板２２、およびこれら内側導体板および外側導体板の間のプローブ誘電体２５を備え、プローブ２０それ自身でキャパシタ（Ｃ２）を形成するように構成されており、

一対の測定端子２３，２４が内側導体板２１および外側導体板２２に接続され、この測定端子は、電位差センサに接続されるものであり、（【００２２】）

続きを表示（全16行）

当該プローブ２０は、電線の一部の周囲を覆うように内側導体板２１を電線被覆表面１２に密着して配置され、当該プローブ２０と電線導体１０との間に直列に接続された２つのキャパシタＣ１およびキャパシタＣ２を形成して電線およびプローブ間の電圧を分圧するものであり、（【００２３】）

キャパシタＣ１は、電線導体、プローブの内側導体板、およびその間の電線被覆（絶縁被覆）から形成され、また、キャパシタＣ２は、プローブの内側導体板、プローブの外側導体板、およびその間のプローブ誘電体から形成されるものであり、（【００２４】）

電線およびプローブの構造パラメータについて、電線の導体径ａ、電線の被覆径ｂ、プローブの外径ｃ、電線被覆の誘電率ε１、プローブ構造体の誘電率ε２とすると、（【００２６】）

［図：0001404289000007.jpg］

測定対象の導体電圧Ｖは、上記数式（２）により、キャパシタＣ２における電位差Ｖ２と電線およびプローブについての構造パラメータとの値のみに基づいて算出可能となり、（【００３１】～【００３２】）

導体板（導体簿膜）２１，２２および厚さｄの誘電体２５からなるプローブ２０は可撓性を有するように形成され、（【００３３】）

部分円筒形状のプローブ構造では、嵌め込み型として製造および装着固定され、プローブ端子（２３，２４）に電位差センサを配線して測定を行うものであり、（【００３４】）

プローブの内側導体２１および外側導体２２は多重反射型ポッケルス電位差センサ６０に接続され、更に、プローブの外側導体２２を接地電位としており、（【００４７】）

電位差センサは、高インピーダンス測定器であれば如何なるものでもよく、光電位差センサや多重反射型ポッケルス電位差センサ６０に限定されないものであり、（【００４８】）

プローブ構造は、クランプ型のＣＴ素子やホール素子と併用して非接触の電力量計を構成でき、これにより既存の配線を切断、破壊等をすることなく、また、通電を停止することなく着脱可能な電力量計を構成できるようになり、（【００９５】）

特に、危険エリアでの電気量測定装置に応用することができ、採掘現場や危険物貯蔵所での計測装置（光ファイバを使用し電気回路の要らないセンサとする）を構成でき、高圧電線下や変電所周辺の環境測定にも利用できる、（【００９６】）

電線導体電圧を測定するためのプローブを用いた測定装置。」

イ 引用文献２に記載された事項と引用文献２技術事項の認定

(ア) 引用文献２に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された文献である特開２０１０－２３６９８４号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。

ａ 段落【０００１】～【０００４】

「【技術分野】

【０００１】

本発明は、架空送電線や圧縮接続管などの被測定物に装着されて抵抗を測定する抵抗測定端子に関するものである。

【背景技術】

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【０００２】

長距離にわたって送電を行う手段として、地上に建てた鉄塔で電線を中継して電気を流す架空送電線が多用されている。架空送電線の多くを接続支持している鉄塔は、一般的には、図８に例示する圧縮形引留クランプ１４０Ｂなどの圧縮接続管を用いて電線を中継している。図８（ａ）は圧縮形引留クランプ１４０Ｂの正面図を示し、図８（ｂ）は図８（ａ）の側面図を示し、図８（ｃ）は管径の異なる他の圧縮形引留クランプ１５２を例示し、図８（ｄ）は図８（ａ）の圧縮部における断面図と、圧縮前の断面図とを示す。この引留クランプ１４０Ｂは電線が挿入されたクランプ部１４２と、六角ボルト１４６によってボルト接合される羽子板状の面接触部１４８と、ジャンパ線につながるソケット部１４４とを備えている。引留クランプ等は、経年変化などにより電気抵抗が増大し異常に発熱することがある。この発熱は、電気的性能や機械的性能に影響を及ぼすことがあるため、余寿命診断を実施し、交換などを検討する必要がある。

【０００３】

余寿命診断の際には、点検と定量的な診断を行うため、抵抗計による測定を行っている。この測定方法は、目視による診断ではなく、線路停止（送電停止）を必要とする搭上の作業であることから、可能な限り短時間に完了する必要があり、作業時間と作業時期などの制約を受けることになる。従来、抵抗測定は、直流電圧降下法にて実施していて、被測定物に測定用端子のバインド線を両手を使って装着している（例えば特許文献１および特許文献２）。

【先行技術文献】

【特許文献】

【０００４】

【特許文献１】特開２００８－１４５３４６号公報

【特許文献２】実開平６－６６０７０号公報」

ｂ 段落【００２８】～【００３７】、【図３】

「【００２８】

（抵抗測定端子：第１実施形態）

図３は、第１実施形態である図２の抵抗測定端子２００（抵抗測定端子２００Ａ～２００Ｆを総称して符号２００で示す）の構成を示す図であり、図３(ａ)は抵抗測定端子２００の組立図、図３（ｂ）は抵抗測定端子２００の完成斜視図である。

【００２９】

続きを表示（全21行）

図３（ａ）に示すように、抵抗測定端子２００は、リング状の板バネで構成された把持部材２２０を備えている。把持部材２２０は、高復元金属シールにアルミや銅などの極薄低抵抗シールを貼った複合金属シールとしてよい。リングの幅は５～２０ｍｍとしてよい。

【００３０】

把持部材２２０の内面には、把持部材２２０と被測定物との空隙を充填する充填体２３０が配置されている。充填体２３０については、後に詳述する。

【００３１】

充填体２３０上には可撓性を有する導電性部材２４０が配置されている。導電性部材２４０はメッシュ状またはフィルム状としてよい。かかる形態とすることにより、導電性部材２４０の可撓性を十分に確保し、後述するように、充填体２３０によって押圧されると、被測定物に密着し、測定精度を保持することができるからである。

【００３２】

図３（ａ）に示すように、導電性部材２４０は、把持部材２２０の内面に部分的に固着され、その内部に充填体２３０が閉じ込められている。これは、特に、充填体２３０をビーズ状など細粒化するときに、充填体２３０が把持部材２２０から脱落したりはみ出したりするのを防ぐためである。

【００３３】

ただし導電性部材２４０は必ずしも、図３（ａ）のように袋状に把持部材２２０の内面に固着されている必要はなく、充填体２３０の上に載置されているだけでもよい。把持部材２２０は、被測定物が延伸する方向（リングの幅方向）の端部にて、充填体２３０を把持部材２２０の内面からはみ出さないようにするガイド部材２５０を有しているからである。ガイド部材２５０も、充填体２３０が把持部材２２０のリング幅から脱落したりはみ出したりするのを防ぎ、抵抗測定端子２００による複数回の測定を可能にする。

【００３４】

図３（ｂ）に示す抵抗測定端子２００は、図３（ａ）のように組み立てられた把持部材２２０をリング状に丸めて成形したものである。ただし充填体２３０および導電性部材２４０は図３（ｂ）では図示を省略している。導電性部材２４０にはリード線２０２が接続されていて、これはリング状に丸められた把持部材２２０の外側から引き出され、測定ケーブル２０４に接続される。

【００３５】

把持部材２２０は被測定物の太さに応じて外径を決定してよく、図２の各抵抗測定端子２００Ａ～２００Ｆの外径は等しくしてもよいし、それぞれ異ならせてもよい。

【００３６】

図３（ｂ）に示すように、把持部材２２０は、被測定物に押し付けられることにより変形して開く開口２６０を有し、開口２６０から被測定物をリング内に導入して把持する。

【００３７】

抵抗測定端子２００は、把持部材２２０の開口の反対側に設けられた取手部２７０（絶縁体）をさらに備えている。端子装着時に変形しない、かかる取手部２７０を持って作業すれば、装着時に変形する把持部材２２０に作業者は直接触れなくてすみ、より容易に装着作業が可能となる。」

「【図３】

［図：0001404289000008.jpg］

」

ｃ 段落【００３８】～【００３９】、【図４】、【図５】

「【００３８】

図４および図５は、図３の抵抗測定端子２００に、それぞれ、略円形断面を有する架空送電線１２０Ａ、および多角形（六角形）断面を有する圧縮形引留クランプ１４０Ｂを導入する際の把持部材の変形を示す概略図である。なお図４および図５において、ガイド部材２５０は図示省略している。

【００３９】

代表して図４を用いて説明すると、リング状に丸められた把持部材２２０は、その合わせ目から端部まで、図４（ａ）に示すように、末広がりの形状になっている。この末広がりの部分が開口２６０である。かかる開口２６０に架空送電線１２０Ａを押し付けると、図４（ｂ）に示すように、末広がりの開口２６０が、板バネの性質によって架空送電線１２０Ａに抗力を及ぼしながら開く。さらに架空送電線１２０Ａを押し付けると、図４（ｃ）に示すように、架空送電線１２０Ａは把持部材２２０の内部に完全に包含されることとなる。」

「【図４】

［図：0001404289000009.jpg］

」

「【図５】

［図：0001404289000010.jpg］

」

(イ) 引用文献２技術事項の認定

前記(ア)において摘記した事項を総合すると、引用文献２には次の技術事項（以下「引用文献２技術事項」という。）が記載されていると認められる。

［引用文献２技術事項］

「リング状の板バネで構成された把持部材２２０を備えている抵抗測定端子２００であって、（【００２９】）

抵抗測定は、直流電圧降下法にて実施しており、（【０００３】）

把持部材２２０の内面には、把持部材２２０と被測定物との空隙を充填する充填体２３０が配置されており、（【００３０】）

充填体２３０上には可撓性を有する導電性部材２４０が配置されており、導電性部材２４０はメッシュ状またはフィルム状であり、これにより、導電性部材２４０の可撓性を十分に確保し、充填体２３０によって押圧されると、被測定物に密着し、測定精度を保持することができ、（【００３１】）

導電性部材２４０は、把持部材２２０の内面に部分的に固着され、その内部に充填体２３０が閉じ込められており、（【００３２】）

抵抗測定端子２００は、把持部材２２０をリング状に丸めて成形したものであり、導電性部材２４０にはリード線２０２が接続されていて、これはリング状に丸められた把持部材２２０の外側から引き出され、測定ケーブル２０４に接続されるものであり、（【００３４】）

把持部材２２０は、被測定物に押し付けられることにより変形して開く開口２６０を有し、開口２６０から被測定物をリング内に導入して把持するものであり、（【００３６】）

リング状に丸められた把持部材２２０は、その合わせ目から端部まで末広がりの形状になっており、この末広がりの部分が開口２６０であり、かかる開口２６０に架空送電線１２０Ａを押し付けると、末広がりの開口２６０が、板バネの性質によって架空送電線１２０Ａに抗力を及ぼしながら開き、さらに架空送電線１２０Ａを押し付けると、架空送電線１２０Ａは把持部材２２０の内部に完全に包含されることとなる、（【００３９】）

抵抗測定端子２００。」

ウ 引用文献５に記載された事項と技術常識１の認定

(ア) 引用文献５に記載された事項

当審において新たに引用された文献である特開２００６－３０１４１号公報（以下「引用文献５」という。）には、次の事項が記載されている。

ａ 段落【００１６】～【００２２】、【図１】、【図２】

「【発明を実施するための最良の形態】

【００１６】

図１は、第１の発明である電圧センサの一例を示す平面図であり、図２（ａ）は、図１におけるＡ－Ａ線矢視方向での断面図を、図２（ｂ）は、図１におけるＢ－Ｂ線矢視方向での断面図を、図２（ｃ）は、図１におけるＣ－Ｃ線矢視方向での断面図をそれぞれ示す。

【００１７】

続きを表示（全15行）

これらの図によれば、静電誘導検出器が備える図３に示すようなクリップに配設される電圧センサ１１は、可撓性を有して適宜の平面形状を呈する絶縁シート１２と、該絶縁シート１２の面内に納まるようにその一側面１３と他側面１４とに各別に配設される導電層２２，３２と、可撓性を有してこれらの導電層２２，３２側を各別に覆う絶縁カバー４３とで構成されている。

【００１８】

このうち、絶縁シート１２は、例えばポリエステルフィルムやポリイミドフィルムなどの絶縁性樹脂製のシート状薄片からなる略方形を呈する基片部１３と、該基片部１３の一辺側からその面方向に一体となって延設されている略方形を呈する舌片部１４とで形成されている。

【００１９】

絶縁シート１２の一側面１３側に銅箔を付着して形成される導電層２２は、絶縁シート１２における基片部１５側をその周囲に余白を残してほぼ覆う主面部２３と、該主面部２３から舌片部１６方向にその途中まで引き出された比較的狭幅な引出し部２４とで形成されている。

【００２０】

また、絶縁シート１２の他側面１４側に銅箔を付着して形成される導電層３２は、絶縁シート１２における基片部１５側をその周囲に余白を残してほぼ覆う主面部３３と、該主面部３３から舌片部１６方向にその途中まで引き出された比較的狭幅な引出し部３４とで形成されている。

【００２１】

このため、導電層２２，３２は、絶縁シート１２の基片部１５を介してその一側面１３と他側面１４にて対面合致する主面部２３，３３と、絶縁シート１２の舌片部１６を介して相互に左右対称の位置関係となる引出し部２４，３４とで構成されることになる。なお、引出し部２４，３４の終端からは、図示は省略してあるが舌片部１６の開放端に到達するリードがそれぞれ一体形成されている。

【００２２】

絶縁カバー４３のそれぞれは、適宜の絶縁塗料を塗布した絶縁層や、ポリエステルフィルムやポリイミドフィルムなどからなる絶縁フィルムや絶縁テープを貼着するなどして形成されるものであり、これにより引出し部２４，３４の開放端部２５，３５が位置する面領域を除く絶縁シート１２の一側面１３と他側面１４との全面が覆われる。なお、電圧センサ１１は、そのいずれか一方の面に予め接着剤を塗着しておくことで、この接着剤を有する面をセンサ電極側として、接着剤を有しない面をシールド電極側として用いることができる。」

「【図１】

［図：0001404289000011.jpg］

」

「【図２】

［図：0001404289000012.jpg］

」

ｂ 段落【００２３】～【００３０】、【図３】

「【００２３】

次に、第２の発明であるクリップにつき、第１の発明である電圧センサ１１が奏する作用・効果とともに説明する。

【００２４】

図３は、本発明に係るクリップの一例を半割りした状態で示す説明図であり、一側クリップ部５２と他側クリップ部５３とは、略Ｖ字形を呈する捩りコイルばね５４を介装させた支軸５５を介することで、帯電体としての交流電路を保持するために開閉される各湾曲保持部５６，５７側が常閉状態となって一体的に軸支されてクリップ５１の全体が形成されている。

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【００２５】

また、各湾曲保持部５６，５７の内側には、電圧センサ１１が各別に配設されており、帯電体としての交流電路を保持させ際に静電誘導により電荷を検出することができるようになっている。

【００２６】

すなわち、一側クリップ部５２の湾曲保持部５６の内側には、絶縁シート１２の一側面１３側を対面させ、かつ、他側面１４の導電層３２の引出し部３４側が支軸５５側に向くように目視される配置関係のもとで、電圧センサ１１が湾曲保持部５６の曲面に沿うように接合固着するなどして位置固定されている。

【００２７】

また、他側クリップ部５３の湾曲保持部５７の内側には、絶縁シート１２の一側面１３側を対面させ、かつ、一側面１３の導電層２２の引出し部２４側が支軸５５側に向くように目視される配置関係のもとで、電圧センサ１１が湾曲保持部５７の曲面に沿うように接合固着するなどして位置固定されている。

【００２８】

このため、クリップ５１に配設された各電圧センサ１１は、一側クリップ部５２側の導電層２２と他側クリップ部５３側の導電層２２とをそれぞれ帯電体としての交流電路側に配置してセンサ電極として機能させることができる。

【００２９】

また、クリップ５１に配設された各電圧センサ１１は、一側クリップ部５２側の導電層３２と他側クリップ部５３側の導電層３２とを三相交流電路や束ねられている交流電路における他の近接交流電路側に配置してこれから発生する外乱静電誘導を遮蔽するシールド電極として機能させることができる。

【００３０】

しかも、各電圧センサ１１自体は、それぞれ一体物として形成されているので、一側クリップ部５２側と他側クリップ部５３側とに単に貼着するなど、極簡単に組み込んでクリップ１１を形成することができる。また、導電層２２と導電層３２とは、絶縁シート１２と絶縁カバー４３とに封入されるようにしてで確実に絶縁されているので、結露等の短絡要因が存在しても相互間の抵抗が下がりにくく、したがって、電荷を安定的に検出することができる。」

「【図３】

［図：0001404289000013.jpg］

」

(イ) 技術常識１の認定

前記(ア)において摘記した事項に例示されるように、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であったと認められる（以下「技術常識１」という）。

［技術常識１］

「電路にかかる電圧を検出するための電極を有する電圧検出手段において、結露などへの対策として、電極の両面を絶縁材料によって被覆すること。」

(３) 対比・判断

ア 対比

本件補正発明と引用発明を対比する。

(ア) 引用発明の「円柱形状の電線導体１１の周囲を電線被覆１２により被覆」した「電線１０」は、本件補正発明の「電線（3）」に相当し、引用発明の「電線導体電圧」は、本件補正発明の「電線（3）にかかる電圧」に相当する。

(イ) 引用発明において、「キャパシタＣ１は、電線導体、プローブの内側導体板、およびその間の電線被覆（絶縁被覆）から形成され、また、キャパシタＣ２は、プローブの内側導体板、プローブの外側導体板、およびその間のプローブ誘電体から形成されるもの」であるから、「内側導体板２１」は、「キャパシタＣ１」及び「キャパシタＣ２」のいずれにとっても、電極として機能しているといえる。

(ウ) 引用発明において、「２つのキャパシタＣ１およびキャパシタＣ２」は、「電線およびプローブ間の電圧を分圧するものであり」、「測定対象の導体電圧Ｖ」は、「キャパシタＣ２における電位差Ｖ２」と「電線およびプローブについての構造パラメータとの値のみに基づいて算出可能」であるから、「キャパシタＣ２」の電極として機能する「内側導体板２１」は、「測定対象の導体電圧Ｖ」を検出するためのものであるといえる。

(エ) 前記(ア)～(ウ)を踏まえると、引用発明の「内側導体板２１」は、本件補正発明の「電線（3）にかかる電圧を検出するための電極（28）」に相当する。

(オ) 引用発明の「電線導体電圧を測定するためのプローブ」は、「内側導体板２１」を備えているから、前記(エ)を踏まえると、本件補正発明の「電線（3）にかかる電圧を検出するための電極（28）を有する電圧検出プローブ」に相当する。

(カ) 引用発明は、「電線導体電圧を測定するためのプローブを用いた測定装置」の発明であるところ、「電線導体電圧を測定するためのプローブ」の発明を内包するから、本件補正発明と引用発明は、「電線にかかる電圧を検出するための電極を有する電圧検出プローブ」の発明である点において一致する。

イ 一致点及び相違点の認定

前記アの対比の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の一致点において一致し、以下の相違点において相違する。

(ア) 一致点

「電線にかかる電圧を検出するための電極を有する電圧検出プローブ」である点。

(イ) 相違点

本件補正発明においては、

「前記電線（3）に対して着脱自在に装着されるクリップ部（12）を備え、

前記クリップ部（12）は、

前記電線（3）が嵌め入れられる嵌入凹部（20）と、該嵌入凹部（20）の内面に対応するよう当該クリップ部（12）の内部に位置する、円弧状を有するばね部材（30）と、該ばね部材（30）の内側で嵌入凹部（20）の内面に沿って配置される前記電極（28）とを有し、

前記嵌入凹部（20）の開口（24）を広げるように弾性変形可能であり、該開口（24）から前記嵌入凹部（20）に嵌め入れられた前記電線（3）を弾性力で保持して、該電線（3）の外周面に沿うように前記電極（28）を配置させるように構成され、

絶縁性を有する材料からなる絶縁被膜（46）によって被覆され、

前記絶縁被膜（46）は、前記クリップ部（12）の外面から前記嵌入凹部（20）の内面にかけて一続きに設けられ、当該クリップ部（12）の内側で前記電極（28）を覆い、前記嵌入凹部（20）の内面を構成する」ものであるのに対して、

引用発明においては、「プローブ２０は可撓性を有するように形成され」、「部分円筒形状のプローブ構造では、嵌め込み型として製造および装着固定され」ているものの、電線１０に対して着脱自在に装着されるクリップ部を備えているとまではいえず、また、絶縁被膜によって被膜されていない点。

ウ 判断

前記相違点について検討する。

(ア) 「クリップ部」について

ａ 引用文献２技術事項の「直流電圧降下法」にて「抵抗測定」を「実施」する「抵抗測定端子２００」が備える「リング状の板バネで構成された把持部材２２０」は、「被測定物に押し付けられることにより変形して開く開口２６０を有し、開口２６０から被測定物をリング内に導入して把持するもの」であるから、「被測定物」である「架空送電線１２０Ａ」に対して着脱自在に装着されるクリップ部であるといえる。

ｂ ここで、引用発明においては、「部分円筒形状のプローブ構造では、嵌め込み型として製造および装着固定され」るとし、「プローブ構造は、クランプ型のＣＴ素子やホール素子と併用して非接触の電力量計を構成でき、これにより既存の配線を切断、破壊等をすることなく、また、通電を停止することなく着脱可能な電力量計を構成できるように」なるとしているから、引用発明の「プローブ２０」について、「電線１０」に対して着脱自在に装着されることが可能となるような部材を設ける契機は存在するといえる。

ｃ そうすると、引用発明の「プローブ２０」において、「電線１０」に対して着脱自在に装着されることが可能となるように、引用文献２技術事項に開示された「リング状の板バネで構成された把持部材２２０」を「電線１０」に対して着脱自在に装着されるクリップ部として設けるように構成することは、当業者ならば格別困難なことではないというべきである。

ｄ そして、引用文献２技術事項においては、「導電性部材２４０」が「把持部材２２０の内面に部分的に固着され」、「リング状に丸められた把持部材２２０は、その合わせ目から端部まで末広がりの形状になっており、この末広がりの部分が開口２６０であり、かかる開口２６０に架空送電線１２０Ａを押し付けると、末広がりの開口２６０が、板バネの性質によって架空送電線１２０Ａに抗力を及ぼしながら開き、さらに架空送電線１２０Ａを押し付けると、架空送電線１２０Ａは把持部材２２０の内部に完全に包含されることとなる」のであるから、引用発明の「プローブ２０」において、引用文献２技術事項の「リング状の板バネで構成された把持部材２２０」（クリップ部）を設けた場合には、かかるクリップ部の構成として、「電線１０」が嵌め入れられる嵌入凹部と、該嵌入凹部の内面に対応するようクリップ部の内部に位置する、リング状の板バネと、該リング状の板バネの内側で嵌入凹部の内面に沿って配置される「内側導体板２１」とを有することが自然に導かれることになり、また、かかるクリップ部は、前記嵌入凹部の開口を広げるように弾性変形可能であり、該開口から前記嵌入凹部に嵌め入れられた前記「電線１０」を弾性力で保持して、該「電線１０」の外周面に沿うように前記「内側導体板２１」を配置させるような構成も、自然に導かれることになる。

ｅ したがって、前記相違点に係る本件補正発明の構成のうち、

「前記電線（3）に対して着脱自在に装着されるクリップ部（12）を備え、

前記クリップ部（12）は、

前記電線（3）が嵌め入れられる嵌入凹部（20）と、該嵌入凹部（20）の内面に対応するよう当該クリップ部（12）の内部に位置する、円弧状を有するばね部材（30）と、該ばね部材（30）の内側で嵌入凹部（20）の内面に沿って配置される前記電極（28）とを有し、

前記嵌入凹部（20）の開口（24）を広げるように弾性変形可能であり、該開口（24）から前記嵌入凹部（20）に嵌め入れられた前記電線（3）を弾性力で保持して、該電線（3）の外周面に沿うように前記電極（28）を配置させるように構成され」ることは、格別のものではない。

(イ) 「絶縁被膜」による「被覆」について

ａ 引用発明においては、「高圧電線下や変電所周辺の環境測定にも利用できる」としており、屋外における電圧測定を想定しているから、「プローブ２０」において、雨滴等の水分を原因とした短絡が生じることのないように外部に防水対策（絶縁）を講じる必要があるといえる。

ｂ ここで、「電路にかかる電圧を検出するための電極を有する電圧検出手段において、結露などへの対策として、電極の両面を絶縁材料によって被覆すること」は、当業者にとって技術常識である（前記技術常識１を参照）。

ｃ 前記技術常識１に照らしてみると、引用発明の「プローブ２０」において、引用文献２技術事項の「リング状の板バネで構成された把持部材２２０」（クリップ部）を設けた場合に、かかるクリップ部の内側及び外側を絶縁材料によって被覆することにより防水対策（絶縁）を講じることは、当業者にとって自明な設計変更にすぎないというべきである。

ｄ そして、絶縁被膜がクリップ部の外面から嵌入凹部の内面にかけて一続きに設けられること、当該クリップ部の内側で電極を覆い、嵌入凹部の内面を構成することは、クリップ部の内側及び外側を絶縁材料によって被覆することにより防水対策（絶縁）を講じるにあたり、当業者が適宜選択し得た設計事項にすぎない。

ｅ したがって、前記相違点に係る本件補正発明の構成のうち、

「絶縁性を有する材料からなる絶縁被膜（46）によって被覆され、

前記絶縁被膜（46）は、前記クリップ部（12）の外面から前記嵌入凹部（20）の内面にかけて一続きに設けられ、当該クリップ部（12）の内側で前記電極（28）を覆い、前記嵌入凹部（20）の内面を構成する」ことも、格別のものではない。

(ウ) 総合評価

前記(ア)及び(イ)の検討結果を総合しても、引用発明において、前記相違点に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

また、本件補正発明の奏する効果としては、当該構成のものとしては当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２技術事項及び技術常識１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

エ 請求人の主張について

(ア) 審判請求書の主張の概要

引用文献１（特開２０１４－１８２０６０号公報）には、クリップ部がばね部材を有すること、ましてや、ばね部材が嵌入凹部の内面に対応するようクリップ部の内部に位置することについては、明示的な記載はおろか示唆さえもない。

また、引用文献１には、クリップ部が絶縁被膜によって覆われること、ましてや、絶縁被膜が、クリップ部の外面から嵌入凹部の内面にかけて一続きに設けられ、クリップ部の内側で電極を覆い、嵌入凹部の内面を構成することについても、明示的な記載はおろか示唆さえもない。

引用文献２（特開２０１０－２３６９８４号公報）には、抵抗測定端子がリング状の板バネで構成された把持部材を備えることが記載されているが、クリップ部が絶縁被膜によって覆われることについて明示的な記載も示唆もない。

よって、引用文献１に「図４（ｂ）に示すプローブ構造は嵌め込み型として製造および装着固定される」との記載があるからといって、当業者といえども、引用文献１に開示された電線導体電圧を測定するためのプローブが、ばね部材を内部に有する構成に必ずしも至るものではなく、また、絶縁被膜によって覆われる構成を採り得えない。そして、装置の部品を使用環境等による傷や劣化を保護する目的でゴム等の絶縁材料で覆って保護することが慣用の技術であるとしても、引用文献１に開示のようなプローブに適用した場合に至る構成は、プローブの外面を絶縁材料で覆う構成に留まり、絶縁材料をプローブの内面にまで一続きで設けるものではない。引用文献１のプローブの内面には、電線被覆表面に密着して配置される内側導体板が存在するため、内側導体板の電線被覆表面への密着を阻害するのに、絶縁材料が設けられるはずがない。

本願発明１は、僅かでも水分が電極に付くと電圧検出プローブによる電圧の検出精度が低下するという課題を考慮したからこそ、絶縁被膜を、クリップ部の外面と嵌入凹部の内面とに分けて設けるのではなく、クリップ部の外面から嵌入凹部の内面にかけて一続きに設け、電極がクリップ部の内側で絶縁被膜により覆われるようにしたものである。これに対し、引用文献１および２には、上述した課題や当該課題の解決手段について何ら記載も示唆もない。

よって、引用文献１に係る発明に基づいても、また、仮に引用文献１および２に係る発明を組み合わせることができたとしても、本願発明１には想到し得ず、上述した本願発明１の作用効果（特にクリップ部の防水機能）を奏することもできない。

(イ) 令和４年１２月７日に提出された上申書の主張の概要

引用文献１記載の発明は、「前記プローブが、前記電線の一部を覆うように前記内側導体板を前記電線被覆の表面の周囲の少なくとも一部に密着して構造されたときに、直列に配置される第１のキャパシタおよび第２のキャパシタを形成[する]」ことを発明特定事項（請求項１の構成要件）としており、プローブ内面の内側導体板が電線被覆の表面に密着することを発明の本質的部分に含んでいる。このことから、引用文献１のプローブの内面には、内側導体板の電線被覆の表面への密着を阻害するのに、絶縁材料が設けられるはずがない。

よって、仮に引用文献１記載の発明に引用文献２記載の技術を適用し得たとしても、「ゴム等の絶縁材料で外面から内面に一続きで覆って保護する」との構成は採り得ず、本願発明１には想到し得ないものである。

本願発明１は、僅かでも水分が電極に付くと電圧検出プローブによる電圧の検出精度が低下するという課題を考慮したからこそ、絶縁被膜を、クリップ部の外面と嵌入凹部の内面とに分けて設けるのではなく、クリップ部の外面から嵌入凹部の内面にかけて一続きに設け、電極がクリップ部の内側で絶縁被膜により覆われるように防水対策したものである。これに対し、引用文献１および２には、上述した課題や当該課題の解決手段について何ら記載も示唆もない。

よって、当業者は、引用文献１及び２に基づいても、本願発明には想到し得ず、上述した本願発明１の作用効果（特にクリップ部の防水機能）を奏することもできない。

オ 小括

以上検討のとおり、本件補正発明は、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。

よって、本件補正は、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。

したがって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明について

本件補正は、前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１～９に係る発明は、令和４年２月７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は前記第２の１(１)に摘記した事項により特定されるものである。

なお、前記第２の３(１)における認定と同様に、本件補正前の請求項１の「電極（44）」は「電極（28）」の誤記であると認め、以下では、本願発明の「電極（44）」は「電極（28）」に読み替えて論じることとする。

２ 原査定における拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての理由は、次のとおりである。

本願発明は、下記の引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

記

３ 引用文献に記載された事項

上記引用文献１には、第２の３(２)ア(イ)において認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。

また、上記引用文献２には、第２の３(２)イ(イ)において認定したとおりの引用文献２技術事項が記載されていると認められる。

さらに、技術常識１は、前記第２の３(２)ウ(イ)において認定したとおりである。

４ 対比・判断

(１) 対比

前記第２の３(３)アの対比における検討結果も踏まえて、本願発明と引用発明を対比すると、本願発明と引用発明の相違点は、次の相違点Ａのとおりであり、両者はその余の点で一致する。

＜相違点Ａ＞

本願発明においては、

「前記電線（3）に対して着脱自在に装着されるクリップ部（12）を備え、

前記クリップ部（12）は、前記電線（3）が嵌め入れられる嵌入凹部（20）を有し、該嵌入凹部（20）の開口（24）を広げるように弾性変形可能であり、該開口（24）から前記嵌入凹部（20）に嵌め入れられた前記電線（3）を弾性力で保持して、該電線（3）の外周面に沿うように前記電極（28）を配置させるように構成され、

前記クリップ部（12）は、前記電極（28）が内側に配置される円弧状のばね部材（30）を有し、

前記ばね部材（30）の外面は、絶縁性を有する材料からなる絶縁被膜（46）によって被覆され、

前記絶縁被膜（46）は、前記嵌入凹部（20）の内面を構成する」ものであるのに対して、

引用発明においては、「プローブ２０は可撓性を有するように形成され」、「部分円筒形状のプローブ構造では、嵌め込み型として製造および装着固定され」ているものの、電線１０に対して着脱自在に装着されるクリップ部を備えているとまではいえず、また、絶縁被膜によって被膜されていない点。

(２) 相違点についての判断

前記第２の３(３)ウにおいて説示した判断を踏まえると、前記相違点Ａに係る本願発明の構成は、引用発明、引用文献２技術事項及び技術常識１に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。

そして、本願発明の奏する作用効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２技術事項及び技術常識１に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。

第４ むすび

以上検討のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。