2022-013769

特願２０２０－１５７１５４「眼科用水性組成物」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年１２月２４日出願公開、特開２０２０－２０３９４４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、２０１５年（平成２７年）６月９日（パリ条約による優先権主張：２０１４年６月１０日、２０１５年４月１５日、いずれも日本国）を国際出願日とする出願（特願２０１６－５２７８２３号）の一部を、令和２年９月１８日に新たな特許出願としたものであって、令和４年２月２１日付け手続補正書（以下「手続補正書」という。）によって手続補正がなされたところ、当該手続補正は、令和４年６月１日付けの補正の却下の決定（以下「補正の却下の決定」という。）により却下され、本願は、同日付けで、令和３年１０月２０日付けの拒絶理由通知書（以下「拒絶理由通知書」という。）に記載した理由により拒絶の査定がなされた。 これに対し、請求人は、令和４年９月２日付けで、「原査定を取り消す。本願の発明は特許すべきもの、との審決を求める。」との趣旨の拒絶査定不服審判を請求し、この中で、「補正後の請求項１～４に係る発明は、引用文献１～３の記載に基づいて当業者が容易に発明をし得たものであると誤って認定し、その結果独立して特許を受けることができないものであるとして補正却下の決定をしたものであり、かかる補正却下の決定は誤りであり、取り消さなければならないと思料致します。」と主張している。 ２ 補正の却下の決定 （１）手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１～４（以下「本願発明１」～「本願発明４」という。）の記載は、以下のとおりである。 【請求項１】 （Ａ）ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、及びステアリン酸ポリオキシルからなる群より選択される１種以上の界面活性剤； （Ｂ）ホウ酸及び/又はホウ砂；並びに 水５０ｗ／ｖ％以上 を含有する、眼科用水性組成物であって、 ここで、該眼科用水性組成物総量に対して、該界面活性剤の総含有量は、０．００１ｗ／ｖ％～５ｗ／ｖ％であり、 （Ｃ）該眼科用水性組成物と接触する面の一部又は全部がポリブチレンテレフタレートを含有する樹脂で成形された容器に収容してなる眼科用水性組成物（但し、プラノプロフェン及び／又はその塩と、ジブチルヒドロキシトルエンとを含有する組成物を除く）。 【請求項２】 前記眼科用水性組成物のｐＨが、５以上８以下である、請求項１に記載の眼科用水性組成物。 【請求項３】 前記眼科用水性組成物の２０℃における粘度が、０．０１～１００００ｍＰａ・ｓである、請求項１又は２に記載の眼科用水性組成物。 【請求項４】 前記（Ａ）成分を少なくとも２種以上含有する、請求項１～３のいずれか１項に記載の眼科用水性組成物。 （２）補正の却下の決定の理由 補正の却下の決定の理由は、概略、以下のとおりである。 本願発明１～４は、拒絶理由通知書に記載された以下の引用文献１～３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本願は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ＜引用文献一覧＞ １．特開２００３－５５２５８号公報 ２．特開２００４－３５９６２９号公報 ３．特開２００５－１５４４３７号公報 （３）補正の却下の決定の理由に対する当審の判断 引用文献１～３には、本願発明１の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含有する点眼剤が多数の実施例の一部として記載され、点眼剤を収容するプラスチック容器の樹脂として、多数の樹脂が記載されているが、その中の１つとしてポリブチレンテレフタレートが例示されているに過ぎないから、本願発明１の特定の点眼剤の容器の樹脂として、ポリブチレンテレフタレートを選択する動機づけはない。 また、本願発明１の効果は、眼科用組成物を充填したポリブチレンテレフタレート容器の安定化、濡れ性の向上等であって、本願明細書の実施例においても、その効果が確認されているが、引用文献１～３には、本願発明１の効果について記載されておらず、出願時の技術常識をみても、本願発明１の効果が予測可能であるとはいえない。 したがって、本願発明１は、引用文献１～３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、本願発明２～４は、本願発明１をさらに限定したものであるから、同様の理由により、引用文献１～３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）補正却下の決定の取消 以上のとおり、本願発明１～４は、特許出願の際独立して特許を受けることのできるものであるので、手続補正書による手続補正が却下されるべき理由はない。 したがって、補正の却下の決定を取り消す。 ３ 本願発明１～４について 補正の却下の決定は上記のとおり取り消されたので、本願発明１～４は、上記２（１）に記載されたとおりのものである。 そして、本願は、上記２（３）で検討したとおり、拒絶理由通知書の特許法第２９条第２項の理由によっては拒絶することはできない。 なお、拒絶理由通知書の特許法第３６条第６項第１号の理由によっても拒絶することはできない。 ４ むすび 以上のとおりであるから、本願については、原査定の理由によっては拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。