2022-012534

特願２０２０－ ９６５６３「消費材」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年１０月１５日出願公開、特開２０２０－１６８００５、請求項の数（２０）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本願は、２００７年（平成１９年）１０月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年１０月２４日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２００９－５３３６３４号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により平成２７年３月１１日に新たな特許出願（特願２０１５－４８５２１号）とし、その一部を、同規定により平成３０年５月７日に新たな特許出願（特願２０１８－８９１５４号）とし、さらにその一部を、同規定により令和２年６月３日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし２０に係る発明は、令和６年２月２０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審より通知した拒絶理由を検討しても、それらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。