2022-012469

本願は、２０１８年（平成３０年）４月２４日（外国庁受理、中華人民共和国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～２１に係る発明は、令和４年８月９日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～２１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和５年１１月２４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、当該期間内に請求人から意見書は提出されなかった。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。