2022-012453

第２ 本願発明

本願の請求項１～１４に係る発明（以下、請求項の番号に従って「本願発明１」などという。また、これらを総称して「本願発明」という。）は、令和５年１１月２８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項１】

ユーザのボディの一箇所に取り付けられた、電磁放射線を反射する構造体（１２０）であって、前記電磁放射線を反射する構造体（１２０）が、ユーザの通常の運動時に当該ユーザのボディの前記箇所における前記構造体（１２０）の取り付けに基づいてマイクロドップラー効果を発生し、それによりユーザのレーダ断面積が増大されるようになっている形式のものにおいて、

前記電磁放射線を反射する構造体（１２０）の材料が、次のいずれかの特徴を有する電磁放射線を反射する構造体（１２０）、

－ １００Ｓ／ｍを下回る導電率、１００から１０５までの間の相対透磁率、および１から１４までの間の相対誘電率

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－ １００Ｓ／ｍを下回る導電率、１から１００までの間の相対透磁率、および７から１４までの間の相対誘電率を有しており、前記電磁放射線を反射する構造体（１２０）の表面が１０００ｍｍ２より大きい。

【請求項２】

前記電磁放射線を反射する構造体（１２０）が、８０％から１００％までの間の面充填率を有しており、前記電磁放射線を反射する構造体（１２０）の表面が２０００ｍｍ２より大きいことを特徴とする、請求項１記載の電磁放射線を反射する構造体（１２０）。

【請求項３】

前記電磁放射線を反射する構造体（１２０）が、４０％から８０％までの間の面充填率を有しており、前記電磁放射線を反射する構造体（１２０）の表面が４０００ｍｍ２よりも大きいことを特徴とする、請求項１記載の電磁放射線を反射する構造体（１２０）。

【請求項４】

前記電磁放射線を反射する構造体（１２０）が１００％より小さい面充填率を有しており、前記電磁放射線を反射する構造体（１２０）の導電性部分間の最小間隔が、１．９５ｍｍよりも小さいことを特徴とする、請求項１記載の電磁放射線を反射する構造体（１２０）。

【請求項５】

前記電磁放射線を反射する構造体（１２０）のレーダ断面積が１ｄＢｍ２よりも大きいかまたは１ｄＢｍ２と同じであることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の電磁放射線を反射する構造体（１２０）。

【請求項６】

前記電磁放射線を反射する構造体（１２０）が取り付けられている、ユーザのボディの箇所が腕または足であることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の電磁放射線を反射する構造体（１２０）。

【請求項７】

前記電磁放射線を反射する構造体（１２０）が、打ち抜き成形、流し込み成形、刺繍および／またはプリントされていることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の電磁放射線を反射する構造体（１２０）。

【請求項８】

前記電磁放射線を反射する構造体（１２０）が製織品（１１３）に取り付けられているか、若しくは製織品（１１３）の中に組み込まれていること、または前記電磁放射線を反射する構造体（１２０）が製織品（１１３）であることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の電磁放射線を反射する構造体（１２０）。

【請求項９】

前記製織品が、綿、プラスチックおよび／または金属を有していることを特徴とする、請求項８記載の電磁放射線を反射する構造体（１２０）。

【請求項１０】

前記電磁放射線を反射する構造体（１２０）が、さらに、信号を反射するために構成され、かつ取り付けられたトランスポンダを有している、請求項１から９までのいずれか１項記載の電磁放射線を反射する構造体（１２０）。

【請求項１１】

前記トランスポンダが、ＲＦＩＤラベルとしてまたはＲＦＩＤタグとして構成されていることを特徴とする、請求項１０記載の電磁放射線を反射する構造体（１２０）。

【請求項１２】

請求項１から１１までのいずれか１項記載の電磁放射線を反射する構造体（１２０）を有する衣類（１００）。

【請求項１３】

ユーザのボディの一箇所における電磁放射線を反射する構造体（１２０）の使用法であって、前記電磁放射線を反射する構造体（１２０）が、ユーザの通常の運動時に当該ユーザのボディの前記箇所における前記構造体（１２０）の取り付けに基づいてマイクロドップラー効果を発生し、それによりユーザのレーダ断面積が増大される使用法において、

前記電磁放射線を反射する構造体（１２０）の材料が、次のいずれかの特徴を有する使用法、

－ １００Ｓ／ｍを下回る導電率、１００から１０５までの間の相対透磁率、および１から１４までの間の相対誘電率、

－ １００Ｓ／ｍを下回る導電率、１から１００までの間の相対透磁率、および７から１４までの間の相対誘電率を有しており、前記電磁放射線を反射する構造体（１２０）の表面が１０００ｍｍ２より大きい。

【請求項１４】

通常の運動を行うユーザを検出するためのシステムであって、前記システムが、レーダ信号を送受信するためのレーダ送受信機を有しており、前記レーダ送受信機は、該レーダ送受信機が、電磁放射線を反射する構造体によって反射されたレーダ信号内でマイクロドップラー成分の変化を検出できるように構成されかつ取り付けられており、前記電磁放射線を反射する構造体が、請求項１から１１までのいずれか１項記載の電磁放射線を反射する構造体である、ユーザを検出するためのシステム。」

第３ 当審拒絶理由

当審拒絶理由のうち、理由１（実施可能要件）の概略は、次のとおりである。

この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。

記

１ 理由１（実施可能要件）について

(１)ア 請求項１に係る発明では、次の事項が特定されている（以下、「特定事項Ａ」という。）。

「前記電磁放射線を反射する構造体（１２０）の材料が、次のいずれかの特徴を有する電磁放射線を反射する構造体（１２０）、

－ １００Ｓ／ｍを下回る導電率、１００から１０５までの間の相対透磁率、および１から１４までの間の相対誘電率

－ １００Ｓ／ｍを下回る導電率、１から１００までの間の相対透磁率、および７から１４までの間の相対誘電率を有しており、前記電磁放射線を反射する構造体（１２０）の表面が１０００ｍｍ２より大きい。」

しかし、発明の詳細な説明の記載及び本願出願時の技術常識を参酌しても、前記特定事項Ａによる材料を特定することは、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤を必要とするものであるから、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。

イ すなわち、本願の発明の詳細な説明において、電磁放射線を反射する構造体の材料として具体的に示されるものは、実施例において、

「図１は、手１０２の近くの腕につけられる衣類１００を示す。衣類１００は袖１１０を有している。第１の領域１１２で、袖は、従来技術で公知であるように、一般的な製織品または一般的な布地１３０を有している。第２の領域１１４で、袖は、ワイヤメッシュの形の電磁放射線を反射する構造体１２０を有している。この場合、ワイヤメッシュは一般的な布地の中に組み込まれている。第２の領域１１４は、第１の領域１１２よりも、袖１１０の端部の近くにある。ワイヤは０．２ｍｍの直径を有していて、互いに波長の半分の間隔を保っている。レーダ断面積は５ｄＢｍ２である。ワイヤ１２２の材料は、６．３・１０７Ｓ／ｍの導電率を有する銅である。選択的にシルバーまたはその他の非常に良好な導体が使用されてよい。」（【００６６】）

と記載されるのみである。この銅やシルバーは、発明の詳細な説明の段落【００２３】～【００２４】に

「【００２３】

電磁放射線を反射する構造体の材料が１００Ｓ／ｍより大きい導電率を有している場合、相対誘電率および相対透磁率は自由に選択されてよい。何故ならば、導電率は、相対誘電率および相対透磁率に対して反射率を支配するからである。

【００２４】

これは、電磁放射線を反射する構造体の反射材料が良好な導電率を有している場合である。この場合、この材料は好適には銅またはシルバーである。」

と記載される材料に対応するもので、１００Ｓ／ｍより大きい導電率を有するものであり、「１００Ｓ／ｍを下回る導電率」を有することを特定する前記特定事項Ａに該当する材料ではない。

ウ 前記特定事項Ａに関しては、発明の詳細な説明の段落【００２５】～【００２８】に

「【００２５】

電磁放射線を反射する構造体の材料が、１００Ｓ／ｍより小さい導電率を有している場合、つまり導電率が小さい場合、材料の反射率は、導電率に対して誘電率および／または透磁率によって支配される。この場合、電磁放射線を反射する構造体の材料はペーストまたはインクであれば、好適である。

【００２６】

導電率が１００Ｓ／ｍより小さい場合のために、２つのケースが区別される：相対透磁率が１００から１０５までの間にある場合、相対誘電率は１から１４までの間である。

【００２７】

相対透磁率が１から１００までの間にある場合、相対誘電率は７から１４までの間である。

【００２８】

電磁放射線を反射する構造体の表面は１０００ｍｍ２より大きい。」

と記載されるのみであり、ここに記載されるような材料が具体的にどのようなものであるかの記載は無い。

エ ここで、請求項１に係る発明は、物の発明であるところ、物の発明について実施することができるとは、その物を作れるように記載されていることが必要であり、その物を作るための材料などを具体的に特定する必要がある。

しかし、前記発明の詳細な説明の段落【００２５】～【００２８】の記載から、その材料などが具体的にどのようなものかを特定することはできない。

「導電率が１００Ｓ／ｍより小さい」との記載から、その材料は、金属などの良導体ではなく、絶縁体であることが考えられるが、そのような材料として、さらに前記特定事項Ａに記載されるような相対透磁率及び相対誘電率の条件を満足するような材料がどのようなものであるか、技術常識を踏まえても特定することができない。

仮に、前記特定事項Ａを満足するような材料が特定できたとしても、本願発明は、「ユーザのボディの一箇所に取り付けられた、電磁放射線を反射する構造体（１２０）であって、前記電磁放射線を反射する構造体（１２０）が、ユーザの通常の運動時に当該ユーザのボディの前記箇所における前記構造体（１２０）の取り付けに基づいてマイクロドップラー効果を発生し、それによりユーザのレーダ断面積が増大されるようになっている形式のもの」であるところ、前記特定事項Ａを満足するような材料による構造体全てが「ユーザの通常の運動時に当該ユーザのボディの前記箇所における前記構造体（１２０）の取り付けに基づいてマイクロドップラー効果を発生し、それによりユーザのレーダ断面積が増大されるようになっている形式」のものとなることが技術常識であるとまではいえない。

(２) 審判請求人は、審判請求書において、「本願発明者は、構造体の導電率が所定値より低い場合であっても、構造体の相対透磁率と相対誘電率との関係によって、周波数に依存しない光学的な範囲においてマイクロドップラー効果がより大きくなる場合を導き出しております（明細書段落００１９―００２２等）。つまり、本願発明者は、所定の導電率を下回る場合であっても相対透磁率が所定以上であれば所定の電磁放射線反射率を達成できること、また所定の導電率を下回りかつ相対透磁率が所定以下であっても、相対誘電率と構造体の表面積を特定することによって所定の電磁放射線反射率を達成できることを自然法則を利用して発明しております。」と主張する。

しかしながら、当該記載を参照しても、前記特定事項Ａを満足するような材料などがどのようなものであるかが特定できるものではない。

(３) そうすると、本願の発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明の物を作るために、当業者に期待しうる程度を超えた試行錯誤を要するものである。

上記のことは、請求項１に係る発明と同様の限定を有する請求項２～１４に係る発明にも該当する。

よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１～１４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。

第５ 当合議体の判断

１ 本願発明１から本願発明１４に共通する技術事項

(１) 他の請求項を引用しない、いわゆる、独立形式の請求項に対応する本願発明１及び本願発明１３は、それぞれ、次のア及びイに示す技術事項を発明特定事項としている。

ア 本願発明１

(ア) 「前記電磁放射線を反射する構造体（１２０）が、ユーザの通常の運動時に当該ユーザのボディの前記箇所における前記構造体（１２０）の取り付けに基づいてマイクロドップラー効果を発生し、それによりユーザのレーダ断面積が増大されるようになっている形式のもの」

(イ) 「前記電磁放射線を反射する構造体（１２０）の材料が、次のいずれかの特徴を有する電磁放射線を反射する構造体（１２０）、

－ １００Ｓ／ｍを下回る導電率、１００から１０５までの間の相対透磁率、および１から１４までの間の相対誘電率

－ １００Ｓ／ｍを下回る導電率、１から１００までの間の相対透磁率、および７から１４までの間の相対誘電率を有しており、前記電磁放射線を反射する構造体（１２０）の表面が１０００ｍｍ２より大きい。」

イ 本願発明１３

(ア) 「前記電磁放射線を反射する構造体（１２０）が、ユーザの通常の運動時に当該ユーザのボディの前記箇所における前記構造体（１２０）の取り付けに基づいてマイクロドップラー効果を発生し、それによりユーザのレーダ断面積が増大される使用法」

(イ) 「前記電磁放射線を反射する構造体（１２０）の材料が、次のいずれかの特徴を有する使用法、

－ １００Ｓ／ｍを下回る導電率、１００から１０５までの間の相対透磁率、および１から１４までの間の相対誘電率、

－ １００Ｓ／ｍを下回る導電率、１から１００までの間の相対透磁率、および７から１４までの間の相対誘電率を有しており、前記電磁放射線を反射する構造体（１２０）の表面が１０００ｍｍ２より大きい。」

(２) そして、本願の請求項２～１２及び１４は、いずれも本願の請求項１の記載を、直接又は間接的に引用している。

(３) したがって、本願発明１～１４はいずれも次の技術事項ア及びイを備えるものである。

－ １００Ｓ／ｍを下回る導電率、１００から１０５までの間の相対透磁率、および１から１４までの間の相対誘電率

－ １００Ｓ／ｍを下回る導電率、１から１００までの間の相対透磁率、および７から１４までの間の相対誘電率を有しており、前記電磁放射線を反射する構造体（１２０）の表面が１０００ｍｍ２より大きい。」

(４) 以下、上記(３)の点について、検討する。

２ 発明の詳細な説明に記載された事項

本願の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。なお、下線は当合議体によるものである。

(１) 【０００１】

「【技術分野】

【０００１】

本発明は、電磁放射線を反射する構造体、このような電磁放射線を反射する構造体を備えた衣類、電磁放射線を反射する構造体の使用法、並びにユーザを検出するためのシステムに関する。」

(２) 【０００２】～【０００９】

「【背景技術】

【０００２】

最近では、自動車レーダまたはオートモービルレーダとも呼ばれる自動車用のレーダが装備された乗用車が広く普及している。オートモービルレーダは、車両から見た、他の車両、障害物または他の物体に対するそれぞれの間隔および方向を測定する。さらに、オートモービルレーダは、車線変更時または制動時に事故を避けるために運転者を支援する。また、オートモービルレーダは、危険時に運転者に警告を発するために、または、自動車に取り付けられた、例えば安全ベルト若しくはエアバッグ等の機器若しくはシステムを制御するために使用される。

【０００３】

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ヨーロッパ新車評価プログラム（英語：Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｎｅｗ Ｃａｒ Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ Ｐｒｏｇｒａｍｍｅ、 Ｅｕｒｏ ＮＣＡＰ）は、様々な自動車型式によるクラッシュテストを実施し、装備された安全システムの安全性を評価する、ヨーロッパの交通局、オートモービルクラブおよび保険協会の団体である。

【０００４】

この場合、１つの側面は、事故の際に歩行者をより適切に保護しようとする歩行者保護である。この場合、フロント部分が歩行者にとってどの程度の怪我の危険性を成すかが評価される。ここでは、どのようにして歩行者がより効果的な保護を得ることができるかの様々な試みがなされる。

【０００５】

一方では、これは、例えば事故の際に自動的に数センチメートル持ち上がり、それによってより多くの変形スペースを提供するボンネットである。その他の技術は、例えば衝突の際に歩行者に向かって作動し外方に開く、フロント領域用のエアバッグである。最近では、歩行者検知のための非常ブレーキアシストの評価のためのテストも存在する。

【０００６】

衝突時における歩行者の怪我の程度に重要な影響を及ぼす１つの要因は、衝突の時点での車両速度である。ますます多くの車両製造業者が、歩行者との衝突の前に車両の速度を著しく減速させるかまたは最良のケースでは車両を停止させるようにするシステムを提供している。

【０００７】

歩行者検知のための前記非常ブレーキアシストは、カメラシステムによってまたはレーダシステムによって実現され得る。最近では、自動車レーダシステムはいっそう高性能になっている。レーダによる歩行者検知は、目下の研究対象である。この場合、大きな問題は、動くユーザを動かない対象物と区別することである。動かない対象物とは異なり、歩行者または自転車に乗る人によって反射されたレーダ周波数スペクトルは、腕および手の動きに由来する、時間に関係する独特なドップラー偏移を有している。これに関連する効果はマイクロドップラー効果と呼ばれ、これに関連する、相応の相対的な周波数分布の構成は、マイクロドップラーシグネチャまたはマイクロドップラー成分と呼ばれる。

【０００８】

レーダで検知可能な、より大きい対象物の構造体の機械的な振動または回転は、微細動作と呼ばれる。

【０００９】

レーダ機器が電磁信号をターゲットまたは対象物に送信すると、信号はターゲットと相互に影響し合い、レーダ機器に戻ってくる。戻ってきた信号の特性変化は、ターゲットの特性を反映する。ターゲットが動くと、反射された信号の周波数はドップラー効果に基づいて偏移せしめられる。このようなドップラー周波数偏移は、移動するターゲットの半径方向速度を決定するために利用され得る。ターゲットまたはターゲットのなんらかの構造体が、ターゲットの並進運動に対して追加的に半径方向で振動するかまたは回転すると、戻ってきた信号の周波数変調を生ぜしめ、この周波数変調が、ターゲットのドップラー周波数を中心として側波帯を生ぜしめる。この変調が、マイクロドップラー効果と呼ばれる。マイクロドップラー効果は、振動または回転する構造体とターゲット体との間の相互作用の特徴とみなされてよい。」

(３) 【００１０】～【００５２】

「【発明の概要】

【００１０】

電磁放射線を反射する構造体は、この構造体に当たる電磁放射線を反射して、ユーザのレーダ断面積を増大する。ユーザとは、ここでは人間または動物、特に道路使用者、例えば歩行者、自転車に乗る人または道路に関与する動物等のことであると解釈されてよい。道路とは、道路交通、鉄道輸送、ロジスティック輸送（自動化された搬送システム）または水上輸送および航空運輸であると解釈されてよい。ユーザとは、このような電磁放射線を反射する構造体を使用できる物体または対象物、例えば完成されたドローンおよびロボットであると解釈されてもよい。

【００１１】

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ユーザのレーダ断面積を増大するために、電磁放射線を反射する構造体をユーザのボディに取り付ける必要がある。レーダ断面積を増大することによって、好適な形式で、ユーザはレーダでより容易に検知され得る。

【００１２】

レーダ断面積は一般的に多くの要因に依存している。レーダ断面積の分析的な決定は、単純なボディにおいてのみ可能である。レーダ断面積は、ボディ形状および波長に対するボディの構造寸法の比に依存する。対象物のレーダ断面積は、観察された対象物と同じ強さの反射を生ぜしめる、完全に反射する球の横断面として規定されている。寸法が波長よりも少なくとも１０倍大きい対象物の場合、レーダ断面積は周波数に依存しない。相応の範囲が、周波数に依存しない光学的な範囲と呼ばれる。本発明はこの範囲内で展開する。

【００１３】

レーダ断面積の単位は平方メートルである。レーダ断面積の典型的な値は、昆虫用の１０－５ｍ２から大きい船舶用の１０６ｍ２までの間である。次にセンチメートル波レーダ用の典型的な値を列挙する：昆虫：０．００００１ｍ２、鳥：０．０１ｍ２、迷彩技術が施された飛行機：＜０．１ｍ２、対空ミサイル：≒０．１ｍ２、人間：１ｍ２、小型戦闘機：２～３ｍ２、大型戦闘機：５～６ｍ２、貨物輸送機：１００ｍ２まで、１．５ｍのエッジ長さを有するコーナリフレクタ：≒２００００ｍ、沿岸用動力船（５５ｍ長さ）：３００～４０００ｍ２、フリゲート艦（１０３ｍ長さ）：５０００～１０００００ｍ２、コンテナ船（２１２ｍ長さ）：１００００～８００００ｍ２である。

【００１４】

レーダ断面積のこのような大きいスパンに基づいて、しばしば、基準値σｒｅｆ＝１ｍ２を有する対数目盛が使用される。この場合、次の式が当てはまる：

【数１】

［図：0001411703000001.jpg］

【００１５】

従って、１ｍ２のレーダ断面積に０ｄＢｓｍ＝０ｄＢｍ２の対数目盛の値が相当し、０．０１ｍ２のレーダ断面積に－２０ｄＢｍ２の対数目盛の値が相当する。４ｃｍの直径を有する球は例えば１．５４ｄＢｍ２のレーダ断面積を有している。

【００１６】

レーダとは、特に自動車に取り付けられたレーダ機器のことであると解釈されてよい。しかしながらここでは、レーダの概念とは、他のすべてのレーダシステム、例えば鉄道輸送に使用されたレーダシステムのことであると解釈されてもよい。

【００１７】

電磁放射線を反射する構造体は、ユーザのボディの一箇所に取り付けられており、この場合、ユーザの通常の運動時に当該ユーザのボディの箇所における構造体の取り付けに基づいてマイクロドップラー効果を発生し、それによりユーザのレーダ断面積が増大されるようになっている。既に上記で説明したように、これは、強く、つまりレーダ機器に対して相対的に大きい振幅で移動するボディの箇所である。このような特徴によって好適な形式で、電磁放射線を反射する構造体のマイクロドップラー効果が特に大きくなり、それにより、電磁放射線を反射する構造体がボディに取り付けられているユーザが、レーダで容易に検知され得るようになる。

【００１８】

電磁放射線を反射する構造体の反射率は、所定の値より大きくなければならない。この所定の値は小さすぎてはならない。電磁放射線を反射する構造体は反射率を有しているべきであるので、電磁放射線を反射する構造体はレーダで良好に検知され得る。これは特に、電磁放射線を反射する構造体のレーダ断面積が、道路使用者のレーダ断面積または道路交通内で移動する対象物例えば自動車のレーダ断面積よりも大きい場合である。しかしながらこれはまた、電磁放射線を反射する構造体が、他の道路使用者または道路交通内で移動する他の対象物よりも大きいマイクロドップラー効果を有している場合でもある。

【００１９】

平面としての境界面にぶつかる平らな電磁波の反射率は、フレネルの方程式から得られるか、または材料特性に基づいて境界面に反射された電磁波と入射した電磁波との間の関係を提供する式から得られる。境界面における第１の材料は、εｒ１＝εｒｇｅｓ１＝１の相対誘電率、μｒ１＝１の透磁率、およびκ１＝０の導電率を有する空気である。境界面における第２の材料は、相対誘電率εｒ２＞１、透磁率μｒ２≧１、およびκ２≧０Ｓの導電率を有している。複素相対全誘電率εｒｇｅｓ２は、次の式から得られる。

【数２】

［図：0001411703000002.jpg］

この式中、ω＝２πｆは角振動数、ｆはレーダの周波数、ε０は真空の誘電率である。

【００２０】

従って、フレネルの方程式の反射率のための複雑な式は次のように単純化される。

【数３】

［図：0001411703000003.jpg］

【００２１】

反射係数は、反射された電界ベクトルと入射した電界ベクトルとの比と同じである。この場合、偏光が入射および出射平面に対して平行であれば、ＲＰが反射率であり、偏光が入射および出射平面に対して直角であれば、ＲＳが反射率である。

【００２２】

このことから、反射率は、レーダの偏光平面および、この偏光平面内で反射された形の状態に依存することが分かる。上記の例としての幾何学形状のうちの１つのレーダ後方散乱断面は、一般的に、正確な材料特性による数値的なシミュレーションまたは測定によってのみ行うことができる。

【００２３】

電磁放射線を反射する構造体の材料が１００Ｓ／ｍより大きい導電率を有している場合、相対誘電率および相対透磁率は自由に選択されてよい。何故ならば、導電率は、相対誘電率および相対透磁率に対して反射率を支配するからである。

【００２４】

これは、電磁放射線を反射する構造体の反射材料が良好な導電率を有している場合である。この場合、この材料は好適には銅またはシルバーである。

【００２５】

電磁放射線を反射する構造体の材料が、１００Ｓ／ｍより小さい導電率を有している場合、つまり導電率が小さい場合、材料の反射率は、導電率に対して誘電率および／または透磁率によって支配される。この場合、電磁放射線を反射する構造体の材料はペーストまたはインクであれば、好適である。

【００２６】

導電率が１００Ｓ／ｍより小さい場合のために、２つのケースが区別される：相対透磁率が１００から１０５までの間にある場合、相対誘電率は１から１４までの間である。

【００２７】

相対透磁率が１から１００までの間にある場合、相対誘電率は７から１４までの間である。

【００２８】

電磁放射線を反射する構造体の表面は１０００ｍｍ２より大きい。

【００２９】

好適な実施例によれば、電磁放射線を反射する構造体が、８０％から１００％までの間の面充填率を有しており、電磁放射線を反射する構造体の表面が２０００ｍｍ２より大きい。面充填率は、電磁放射線を反射する構造体の表面に対する、電磁放射線を反射する材料で満たされた構造体の表面の比として規定されている。好適には、電磁放射線を反射する構造体は、２次元の表面を有している。この場合、電磁放射線を反射する構造体の表面は、２次元の表面の２つの側面の一方の表面として規定されている。この特徴は、電磁放射線を反射する構造体のために、全表面を基準にして好適には百分率で僅かな材料を必要とするだけである、という利点を有している。

【００３０】

８０％乃至１００％の面充填率を有する面において、材料特性を補正するために、１ｍ２を超えるレーダ断面積を有する構造体のための面は上記材料組み合わせのうちの１つにより最大で倍増されなければならない。

【００３１】

さらに好適な実施例によれば、電磁放射線を反射する構造体が、４０％から８０％までの間の面充填率を有しており、電磁放射線を反射する構造体の表面が４０００ｍｍ２よりも大きい。この特徴は、電磁放射線を反射する構造体のための、全表面を基準にして百分率で僅かな材料を必要とするだけである、という利点を有している。

【００３２】

概ね０％乃至８０％の範囲内の面充填率の補正において、やはり１ｍ２より多いレーダ断面積を得るために、面充填率をそれぞれ半分にするために面を倍増させる必要がある。

【００３３】

さらに別の好適な実施例によれば、電磁放射線を反射する構造体が１００％より小さい面充填率を有しており、電磁放射線を反射する構造体の導電性部分間の最小間隔が、１．９５ｍｍよりも小さい。この特徴は、著しく少ない材料を使用することができ、それにも拘わらず最大のまたは非常に高い反射率を得ることができる、という利点を有している。

【００３４】

１．９５ｍｍの値は、７６．５ＧＨｚの周波数のための使用されたレーダ放射線の半分の波長に相当する。これは物理的に、構造体が、波長の半分よりも小さい開口を有している場合に、電磁放射線が開口を通ることができず、従って反射される、というように解釈されてよい。

【００３５】

好適な実施例によれば、電磁放射線を反射する構造体のレーダ断面積が０ｄＢｍ２よりも大きいかまたは０ｄＢｍ２と同じである。好適には、電磁放射線を反射する構造体のレーダ断面積は、０．５ｄＢｍ２よりも大きいかまたは０．５ｄＢｍ２と同じであり、特に好適には１ｄＢｍ２よりも大きいかまたは１ｄＢｍ２と同じである。ユーザのレーダ断面積は、通常は、時間的におよび角度位置に依存して大きく変動し、０．１から１ｄＢｍ２までの間である。好適には、電磁放射線を反射する構造体のレーダ断面積は、ユーザの最大レーダ断面積よりも大きい。このような特徴によって、好適な形式で、電磁放射線を反射する構造体をボディに備えた当該ユーザのレーダ断面積は、少なくとも倍増されるようになり、これにより、当該ユーザはレーダでより簡単に、特により早期にかつ確実に検知され得る。

【００３６】

レーダ断面積の増大は、少なくとも１つのマイクロドップラー成分の増大によって行われる。少なくとも１つのマイクロドップラー成分の増大によって、好適な形式で、道路交通内で通常の動きをするユーザがより簡単にレーダ信号で検知され得る。これは、マイクロドップラーシグネチャが増大されたからである。

【００３７】

この場合、少なくとも１つのマイクロドップラーシグネチャは、特に他の対象物のマイクロドップラーシグネチャによって発生され得る相応の信号ベースよりも大きい。これによって、少なくとも１つのマイクロドップラーシグネチャは好適な形式で信号ベースと区別され得る。

【００３８】

好適には、マイクロドップラー効果は、ユーザのボディにおける最大マイクロドップラー効果の７０％よりも大きい。ユーザのボディにおける最大マイクロドップラー効果は、レーダ機器に対して相対的に見て最大振幅で動く箇所である。このような特徴によって、好適な形式で、マイクロドップラー成分は特に強く増大されるようになる。これはやはり、ユーザがレーダ信号でより簡単に分類され得る効果を有している。

【００３９】

１実施例によれば、電気構造体が取り付けられた、ユーザのボディの箇所が腕または脚部である。好適には、この箇所は、手または足の近くである。道路交通内で通常の動きをするユーザは、通常は足の動きおよび／または腕の動きによる平均的な速度に対して比較的大きい速度差を有している。この場合、歩行者は、通常は自転車に乗る人よりも大きい腕の動きを有している。電磁放射線を反射する構造体を腕または足に取り付けることによって、好適な形式でマイクロドップラー効果が増大される。

【００４０】

１実施例によれば、電磁放射線を反射する構造体は、少なくとも１つの次元に沿って周期的である。このことは、電磁放射線を反射する構造体が、反射されたレーダ信号でより良好に検知され得る、という利点を有している。何故ならば、周期的な構造のすべてのベースエレメントの、反射されかつ重畳された出力は、周期的でない構造におけるよりも大きいからである。特に好適には、電磁放射線を反射する構造体の周期は、レーダの平均的な自由空間波長の半分である。レーダの周波数は、好適には７６から８１ＧＨｚまでの間、特に好適には７６から７７ＧＨｚまでの間である。７６．５ＧＨｚの周波数において、平均的な自由空間波長は３．９ｍｍである。

【００４１】

好適には、電磁放射線を反射する構造体は２つの次元に沿って周期的である。このことは、レーダ信号の検知可能性がさらに高くなるという利点を有している。この場合、電磁放射線を反射する構造体は、レーダ機器のそれぞれの空間方向から検出され得る。さらに、電磁放射線を反射する構造体は、すべての運動経過に亘って運動方向とは無関係に検出され得る。

【００４２】

周期的な構造を有する、電磁放射線を反射する構造体は、好適には例えば周波数選択性表面であるかまたは、例えばＤＮＧ，ＡＭＣ等の金属材料であってよい。周波数選択性表面（英語：ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ ｓｕｒｆａｃｅ、ＦＳＳ）とは、特に数ＧＨｚまでの無線周波数範囲内の電磁放射線を、周波数に応じて反射する面であると解釈される。この場合、ＦＳＳコーティングは、例えば同時にすべての送信器の受信を妨げることなしに、強い送信器による障害を抑制するために、個別の周波数をカットすることができる。同調可能なレーダは、例えばＦＳＳ反射パターンを用いて飛行物体を識別することができる。略語ＤＮＧは、ＮＩＭｓ（英語：ｎｅｇａｔｉｖｅ－ｉｎｄｅｘ ｍｅｔａｍａｔｅｒｉａｌｓ）としても公知である、二重否定メタマテリアル（英語：ｄｏｕｂｌｅ ｎｅｇａｔｉｖｅ ｍｅｔａｍａｔｅｒｉａｌｓ）である。ＤＮＧにおいては、誘電率もまた磁気的な透磁率も負であり、これは、例えば完璧なレンズまたは隠れ蓑のように、反直感的な結論を伴う負の屈折率を生ぜしめる。

【００４３】

電磁放射線を反射する構造体は、一般的に３次元的である。好適には、電磁放射線を反射する構造体は２次元的である。この場合、トポロジー的な次元概念に基づいており、それによれば、球の表面は２次元である。従って、このような、２次元的な、電磁放射線を反射する構造体は、フラットまたは平らであってよいが、同様に袖の形を有していてよい。２次元的な、電磁放射線を反射する構造体は、この電磁放射線を反射する構造体が、製織品、布地若しくは衣類の中に良好に組み込まれるか、またはこれらに良好に固定され得る、という利点を有している。何故ならば、製織品、布地または衣類は、同様に２次元的だからである。

【００４４】

好適には、電磁放射線を反射する構造体は、製織品または衣類の表面に、打ち抜き成形、流し込み成形、刺繍および／またはプリントされている。これらの製造法は、広く普及しているので、経済的に実施することができる。

【００４５】

別の実施例によれば、電磁放射線を反射する構造体が、製織品に取り付けられているか、または製織品の中に組み込まれている。このことは、このような製織品が、一般的な製織品よりも良好にレーダで検知され得ると同時に、製織品の構造は殆ど変化しないか全く変化しない、という利点を有している。

【００４６】

さらに別の実施例によれば、電磁放射線を反射する構造体が製織品である。このことは、製織品自体が電磁放射線を反射する、という利点を有している。この場合、電磁放射線を反射する構造体は、予め製織品または衣類の中に組み込まれる必要はなく、それ自体が既に製織品である。

【００４７】

この場合、繊維または製織品の構成部分自体が電磁放射線を反射する構造体である。

【００４８】

好適には、製織品は、布地または衣類の部分である。このことは、布地または衣類がレーダでより良好に検知され得ると同時に、布地または衣類をつけている人が、布地または衣類における変化に殆ど気づかないか気づいたとしても最小限だけである、という利点を有している。

【００４９】

別の実施例によれば、製織品は、布地に若しくは布地の表面に、または衣類に若しくは衣類の表面に取り付けられているかまたは固定されている。これに関連する利点は既に上述されている。

【００５０】

好適には、製織品または構造体は、綿、プラスチック、導電性のコーティングによって被覆されたプラスチックおよび／または金属を有している。この場合、綿、プラスチック、導電性のコーティングによって被覆されたプラスチックまたは金属は、好適には繊維またはワイヤとして構成されている。このような組み合わせによって、好適な形式で、電磁放射線を反射する構造体を有する製織品が製造され得る。

【００５１】

別の実施例によれば、構造体または製織品が繊維を有しており、この場合、少なくとも１つの繊維が、プラスチック、導電性のコーティングによって被覆されたプラスチック、金属および／または綿より成るリストのうちの少なくとも２つの材料を有している。

【００５２】

別の実施例によれば、電磁放射線を反射する構造体または製織品が、金属または導電性のコーティングによって被覆されたプラスチックを有している。これら２つの素材は、電磁放射線を反射する構造体の部分であってよい。」

(４) 【００６５】～【００７３】、【図４】

「【発明を実施するための形態】

【００６５】

図面に記載された本発明の実施例を以下に詳しく説明する。

【００６６】

続きを表示（全19行）

図１は、手１０２の近くの腕につけられる衣類１００を示す。衣類１００は袖１１０を有している。第１の領域１１２で、袖は、従来技術で公知であるように、一般的な製織品または一般的な布地１３０を有している。第２の領域１１４で、袖は、ワイヤメッシュの形の電磁放射線を反射する構造体１２０を有している。この場合、ワイヤメッシュは一般的な布地の中に組み込まれている。第２の領域１１４は、第１の領域１１２よりも、袖１１０の端部の近くにある。ワイヤは０．２ｍｍの直径を有していて、互いに波長の半分の間隔を保っている。レーダ断面積は５ｄＢｍ２である。ワイヤ１２２の材料は、６．３・１０７Ｓ／ｍの導電率を有する銅である。選択的にシルバーまたはその他の非常に良好な導体が使用されてよい。

【００６７】

図２は、図１に示された衣類１００と類似する衣類１００を示す。衣類１００は、やはり第１の領域１１２および第２の領域１１４を備えた袖１１０を有している。袖１１０の第２の領域１１４は、同様に電磁放射線を反射する構造体１２０を有しているが、この構造体１２０は、図１の実施例とは異なり、環状のワイヤ１２２を有しており、この環状のワイヤ１２２は相互に接触していない。ワイヤ１２２は０．５ｍｍの幅を有していて、これは符号１２３で示されており、ワイヤ１２２の互いの間隔は同様に０．５ｍｍであって、これは符号１２４で示されている。第２の領域１１４の円直径は１００ｍｍであり、従ってワイヤ１２２の円周はπ×１００ｍｍであり、概ね３１４ｍｍである。このようなワイヤ１２２の配置構成が一般的な布地の中に組み込まれている。第２の領域１１４の表面は、半分が導電性構造体つまりワイヤ１２２で覆われていて、半分が非導電性構造体つまり一般的な布地で覆われているので、この場合、面充填率は５０％である。ワイヤ１２２の材料は、６．３・１０７Ｓ／ｍの導電率を有する銅である。数学的なシミュレーションによれば、このような構造体のレーダ断面積は０．８ｄＢｍ２よりも大きいことが判明した。

【００６８】

図３は、図１に示した衣類１００と類似する衣類１００を示す。衣類１００は同様に、第１の領域１１２および第２の領域１１４を備えた袖１１０を有している。袖１１０の第２の領域１１４はやはり、電磁放射線を反射する構造体１２０を有しているが、この構造体１２０は、図１または図２の実施例とは異なり、互いに接続されていない多数の導体部材１２６を有しており、これらの導体部材１２６は、第２の領域１１４の表面の５０％を覆っている。第２の領域１１４の表面のその他の５０％は、非導体、例えば一般的な布地を有している。

【００６９】

導体部材１２６は、符号１２３で示された０．５ｍｍの幅を有していて、導体部材１２６の腕の方向に沿った間隔はやはり０．５ｍｍであって、これは符号１２４で示されている。

【００７０】

導体部材１２６は、腕の方向に対して直角に連続していないので、この場合、面充填率は５０％より小さく、３７．５％である。導体部材１２６の材料は銅である。数学的なシミュレーションによれば、このような構造体のレーダ断面積は０．１ｄＢｍ２よりも大きいことが判明した。

【００７１】

図４は、布地１３０にプリントされた電磁放射線を反射する構造体１２０を示す。図４の電磁放射線を反射する構造体１２０は、図１、図２または図３の実施例において、そこに示された電磁放射線を反射する構造体１２０の代わりに使用されてよい。

【００７２】

図５は、金属製織品の形の電磁放射線を反射する構造体１２０を示す。金属製織品は２次元的であって、２つの次元に沿って、隣接し合う金属ワイヤの間で同じ間隔を有している。図５に示した電磁放射線を反射する構造体１２０は、図１、図２または図３の電磁放射線を反射する構造体１２０の代わりに使用することができる。

【００７３】

図６は、布地１３０に蛇行状に刺繍された電磁放射線を反射する構造体１２０を示す。図５の電磁放射線を反射する構造体１２０は、図１、図２または図３の電磁放射線を反射する構造体１２０の代わりに使用することができる。」

【図４】

「

［図：0001411703000004.jpg］

」

３ 当合議体の判断

(１) 技術事項アについて

ア 技術事項アは、「電磁放射線を反射する構造体（１２０）」が、「ユーザの通常の運動時に当該ユーザのボディの前記箇所における前記構造体（１２０）の取り付けに基づいてマイクロドップラー効果を発生し、それによりユーザのレーダ断面積が増大されるものであること。」である。

イ 技術事項アにおける「マイクロドップラー効果」については、発明の詳細な説明の【０００７】に「動かない対象物とは異なり、歩行者または自転車に乗る人によって反射されたレーダ周波数スペクトルは、腕および手の動きに由来する、時間に関係する独特なドップラー偏移を有している。これに関連する効果はマイクロドップラー効果と呼ばれ、これに関連する、相応の相対的な周波数分布の構成は、マイクロドップラーシグネチャまたはマイクロドップラー成分と呼ばれる。」と説明されている。

ウ また、発明の詳細な説明の【００３６】～【００３９】には、マイクロドップラー成分の増大によってレーダ断面積の増大が行われること、電磁放射線を反射する構造体をユーザの腕または足に取り付けることによってマイクロドップラー効果が増大されることが記載されている。

(２) 技術事項イについて

ア 技術事項イは、「電磁放射線を反射する構造体（１２０）」の「材料」の「特徴」に関するものである。

この材料の特徴について、発明の詳細な説明の記載を見ると、以下のとおりである。

イ 発明の詳細な説明【００１９】－【００２２】には、「平面としての境界面にぶつかる平らな電磁波の反射率は、フレネルの方程式から得られるか、または材料特性に基づいて境界面に反射された電磁波と入射した電磁波との間の関係を提供する式から得られる」こと（【００１９】）、フレネルの方程式の反射率のための複雑な式は【数３】のように単純化されること（【００２０】）、「レーダ後方散乱断面は、一般的に、正確な材料特性による数値的なシミュレーションまたは測定によってのみ行うことができる」こと（【００２２】）が記載されている。しかし、これらの記載は、材料の特徴が特定された場合の反射率の式を示し、また、レーダ後方散乱断面が、一般的に、正確な材料特性による数値的なシミュレーションまたは測定によってのみ行うことができることを示すものにすぎず、具体的な材料を示すものではない。

ウ(ア) 発明の詳細な説明【００２３】－【００２４】には、「電磁放射線を反射する構造体の材料が１００Ｓ／ｍより大きい導電率を有している場合」として、「この場合、この材料は好適には銅またはシルバーである」と記載されている。

しかし、この例は「材料が１００Ｓ／ｍより大きい導電率を有している場合」であるから、技術事項イの「１００Ｓ／ｍを下回る導電率」に該当しない。

(イ) 発明の詳細な説明【００６５】－【００７３】には「本発明の実施例」が記載されており、このうち【００６６】には「銅」及び「シルバーまたはその他の非常に良好な導体」が、【００６７】には「銅」が、【００６８】には「導体部材１２６」が、【００７０】には「銅」が、【００７２】には「金属ワイヤ」が、それぞれ示されている。

しかし、これらの材料は、金属であり、その導電率は大きいから、技術事項イの「１００Ｓ／ｍを下回る導電率」に該当しないことは明らかである。

(ウ) 発明の詳細な説明【００４２】には、「周期的な構造を有する、電磁放射線を反射する構造体は、好適には例えば周波数選択性表面であるかまたは、例えばＤＮＧ，ＡＭＣ等の金属材料であってよい。」と記載されているが、当該記載の材料も「金属材料」であるから、技術事項イの「１００Ｓ／ｍを下回る導電率」に該当しないことは明らかである。

エ(ア) 発明の詳細な説明【００２５】には、「電磁放射線を反射する構造体の材料が、１００Ｓ／ｍより小さい導電率を有している場合、つまり導電率が小さい場合、材料の反射率は、導電率に対して誘電率および／または透磁率によって支配される。この場合、電磁放射線を反射する構造体の材料はペーストまたはインクであれば、好適である。」と記載されており、技術事項イの「１００Ｓ／ｍを下回る導電率」の場合、材料は「ペーストまたはインク」であれば好適であることが示されている。

しかし、「ペーストまたはインク」が、具体的にどのような素材、組成の「ペーストまたはインク」であるのかは、記載されていない。

また、「ペーストまたはインク」の相対透磁率や相対誘電率については記載されておらず、「ペーストまたはインク」が、技術事項イの「１００から１０５までの間の相対透磁率、および１から１４までの間の相対誘電率」及び「１から１００までの間の相対透磁率、および７から１４までの間の相対誘電率」に該当するのかも、不明である。

(イ) 発明の詳細な説明【００４６】～【００５０】には、「電磁放射線を反射する構造体が製織品である」こと、「好適には、製織品または構造体は、綿、プラスチック、導電性のコーティングによって被覆されたプラスチックおよび／または金属を有している」ことが記載されており、構造体の材料として、「綿、プラスチック」が示されている。

しかし、「綿、プラスチック」の相対透磁率や相対誘電率については記載されていない。また、全ての「綿、プラスチック」が、技術事項イの「１００から１０５までの間の相対透磁率、および１から１４までの間の相対誘電率」及び「１から１００までの間の相対透磁率、および７から１４までの間の相対誘電率」に該当するのかも、不明である。

(ウ) 発明の詳細な説明【００６５】－【００７３】に記載された「本発明の実施例」のうち、【００７１】には「図４は、布地１３０にプリントされた電磁放射線を反射する構造体１２０を示す」と記載されている。

しかし、当該記載は「布地１３０にプリント」できるような材料を示すまでであり、そのような材料が具体的にどのようなものであるのか、またその素材、組成について明らかとするものではない。

オ(ア) 本願発明１～１２及び１４は、物の発明であるところ、物の発明について実施することができるとは、その物を作れるように記載されていることが必要であり、その物を作るための材料などを具体的に特定する必要がある。

また、本願発明１３は、物の使用方法の発明であるところ、物の使用方法の発明について実施することができるとは、その物を使用できるように記載されていることが必要である。

(イ) しかし、前記イ～エのとおり、発明の詳細な説明には、技術事項イを満たす材料が具体的にどのようなものであるのか、記載されていない。

(ウ) 技術事項イの「導電率が１００Ｓ／ｍより小さい」との記載から、その材料は、金属などの良導体ではないと考えられる。

ここで、相対透磁率及び相対誘電率は、物質固有の値であり、ある物質の相対透磁率及び相対誘電率はその物質ごとに測定、調査などすることにより特定する必要がある。

そうすると、材料が金属などの良導体ではないものであるとしても、技術事項イに記載されるような相対透磁率及び相対誘電率の条件を満足するような材料がどのようなものであるか、直ちに特定できるものではない。

(エ) さらに、前記(１)で説示したとおり、技術事項アの「マイクロドップラー効果」に関しての説明は発明の詳細な説明に記載されているものの、マイクロドップラー効果を有するどのような材料が技術事項イを満たす材料としてあるのか、また、技術事項イを満たす材料であれば必ずマイクロドップラー効果を有するのかについては、発明の詳細な説明に記載されていない。

カ そうすると、本願の発明の詳細な説明は、本願発明１～１２及び１４の物を作るために、また、本願発明１３で使用される物を特定するために、当業者に期待しうる程度を超えた試行錯誤を要するものである。

よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１～１４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。

(３) 意見書における請求人の主張について

ア 導電率が１００Ｓ／ｍである材料について

(ア) 請求人は、意見書において、導電率が１００Ｓ／ｍである材料の具体例として、提出物件１を示し、その３ページ目の抵抗率０．１ｍＯｈｍ・ｃｍを導電率に変換すると１００Ｓ／ｍとなること、導電率を下げる場合には、パウダー状のセラミックやポリマー剤などを混ぜることにより使用が可能となることを主張する。

(イ) ここで、提出物件１を見ると、次の記載がある。（邦訳は当合議体にて作成した。以下同様。）

ａ 「

［図：0001411703000005.jpg］

（技術データシート DELO

DELOデュアルボンド(R) IC343

変性ポリカルバミン酸誘導体｜1K｜光固定性／熱硬化性）」（第１ページ第１－３行）

ｂ 「Spezifischer elektrischer Widerstand 0,11 mOhm・cm

DELO-Norm 29 / 100°C / 10min

（比抵抗 0.11 mOhm・cm

DELO規格 29 / 100°C / 10分）」（第３ページ第１４－１５行）

(ウ) 上記(イ)ｂの「比抵抗 0.11 mOhm・cm」を、導電率に換算すると、導電率＝１／比抵抗であるから、１／（0.11 mOhm・cm）＝９１Ｓ／ｍとなる。

この「９１Ｓ／ｍ」は、技術事項イの「１００Ｓ／ｍを下回る導電率」を満足するものである。

しかし、この提出物件１に示される材料の相対透磁率及び相対誘電率については不明であり、これらの値が技術事項イを満足するものであるかも不明である。

(エ) 請求人は、意見書において、この材料が「段落００２５記載のペーストの一例」であることもいうが、「ペースト」の材料として技術事項イの「１００Ｓ／ｍを下回る導電率」を満足するものがあることがわかるまでであり、ペーストが、技術事項イの相対透磁率及び相対誘電率を満足することについては不明である。

イ 相対誘電率の材料の例について

(ア) 請求人は、意見書において、相対誘電率が請求項１記載の範囲にある材料の例として、提出物件２を示し、多くのプラスティックが請求項１の範囲にあることを主張する。

(イ) ここで、提出物件２を見ると、次の記載がある。

ａ 「Relative permittivity

The relative permittivity (in older texts, dielectric constant) is the permittivity of a material expressed as a ratio with the electric permittivity of a vacuum. A dielectric is an insulating material, and the dielectric constant of an insulator measures the ability of the insulator to store electric energy in an electrical field.

Permittivity is a material's property that affects the Coulomb force between two point charges in the material. Relative permittivity is the factor by which the electric field between the charges is decreased relative to vacuum.

Likewise, relative permittivity is the ratio of the capacitance of a capacitor using that material as a dielectric, compared with a similar capacitor that has vacuum as its dielectric. Relative permittivity is also commonly known as the dielectric constant, a term still used but deprecated by standards organizations in engineering[15] as well as in chemistry.[16]

（比誘電率

比誘電率（古い文献では誘電率）とは、真空の誘電率との比で表される物質の誘電率のこと。誘電体とは絶縁体のことで、絶縁体の誘電率は、絶縁体が電界中で電気エネルギーを蓄える能力を測定する。

誘電率は、物質中の2つの点電荷間のクーロン力に影響を与える物質の特性である。比誘電率は、電荷間の電界が真空に比べて減少する係数である。

同様に、比誘電率は、誘電体としてその材料を使用したコンデンサの静電容量と、誘電体として真空を使用した同様のコンデンサの静電容量の比である。比誘電率は一般に誘電率とも呼ばれ、工学[15]や化学[16]の標準化団体では、この用語はまだ使われているが、非推奨となっている。）」（第１ページ第３－１４行）

ｂ 「Relative permittivities of some materials at room temperature under 1 kHz

［図：0001411703000006.jpg］

［図：0001411703000007.jpg］

（室温、1kHzにおけるいくつかの材料の比誘電率

続きを表示（全50行）

材料 εr

真空 1（定義による）

空気 1.00058986±0.00000050 (STP、900kHzにて),[1]

PTFE/テフロン 2.1

ポリエチレン/XLPE 2.25

ポリイミド 3.4

ポリプロピレン 2.2-2.36

ポリスチレン 2.4-2.7

二硫化炭素 2.6

BoPET 3.1[2]

紙、印刷 1.4[3] (200 kHz)

電気活性ポリマー 2-12

マイカ 3-6[2]

二酸化ケイ素 3.9[4]

サファイア 8.9～11.1（異方性）[5]

コンクリート 4.5

パイレックス（ガラス） 4.7 (3.7-10)

ネオプレン 6.7[2]

天然ゴム 7

ダイヤモンド 5.5-10

塩 3-15

メラミン樹脂 7.2-8.4[6]

グラファイト 10-15

シリコーンゴム 2.9-4[7]

シリコン 11.68

GaAs 12.4[8]

窒化ケイ素 7～8（多結晶、1MHz）[9][10]

アンモニア 26, 22, 20, 17 (-80, -40, 0, +20°C)

メタノール 30

エチレングリコール 37

フルフラール 42.0

グリセロール 41.2, 47, 42.5 (0, 20, 25°C)

水 87.9, 80.2, 55.5 (0, 20, 100 °C)[11] 可視光: 1.77

フッ化水素酸 175, 134, 111, 83.6 (-73, -42, -27, 0 °C),

ヒドラジン 52.0 (20°C)、

ホルムアミド 84.0 (20°C)

硫酸 84-100 (20-25°C)

過酸化水素 128水溶液-60 (-30-25°C)

青酸 158.0-2.3 (0-21°C)

二酸化チタン 86-173

チタン酸ストロンチウム 310

チタン酸バリウムストロンチウム 500

チタン酸バリウム[12] 1200-10,000 (20-120°C)

チタン酸ジルコン酸鉛 500-6000

共役ポリマー 1.8-6最高100,000[13]

チタン酸銅カルシウム >250000[14]）」（第２ページ右側－第３ページ右上の表）

(ウ) 上記(イ)ｂの比誘電率（相対誘電率と同義である）の数値を見ると、テフロン、ポリエチレン、ポリイミド、ポリプロピレン及びポリスチレンは２～３程度、ネオプレン、天然ゴムは６～７程度、メラミン樹脂は７．２～８．４、シリコーンゴムは２．９～４、共役ポリマーは１．８～６最高１００００００であることがわかる。

このことからすると、次のことがいえる。

ａ テフロン、ポリエチレン、ポリイミド、ポリプロピレン、ポリスチレン、ネオプレン、天然ゴム、メラミン樹脂、シリコーンゴム及び共役ポリマーは、技術事項イの「１００Ｓ／ｍを下回る導電率、１００から１０５までの間の相対透磁率、および１から１４までの間の相対誘電率」のうち、「１から１４までの間の相対誘電率」を満たす。

ｂ メラミン樹脂及び共役ポリマーは、技術事項イの「１００Ｓ／ｍを下回る導電率、１から１００までの間の相対透磁率、および７から１４までの間の相対誘電率」のうち、「７から１４までの間の相対誘電率」を満たす。

しかし、これらの物質の相対透磁率及び導電率については不明であり、これらの値が技術事項イを満足するものであるかも不明である。

(エ) さらに、前記(ウ)で示した物質は、提出物件１に示される材料とは異なるものであり、提出物件１に示される材料の相対誘電率の値が、技術事項イを満足するものであるとはいえない。

ウ 材料を混合する際のルールについて

(ア) 請求人は、意見書において、材料を混合する際のルールとして、誘電率の等方性媒質（ｅｍ）、体積分率（ｖｍ）、等を考慮する必要があるが、提出物件３を示して、具体的な方法はすでに多く発表されていると主張する。

(イ) ここで、提出物件３を見ると、次の記載がある。

ａ 「The electrical resistivity and relative permittivity of binary powder mixtures

（二元混合粉末の電気抵抗率と比誘電率）」（第１ページ第４－５行の表題）

ｂ 「Abstract

Effective electrical resistivities and static relative permittivities of binary powder mixtures were measured and compared to theoretical equations given by Generalized Mixture Rule (GMR). The measured values for mixtures were influenced by the resistivity and permittivity of the pure component materials, the particle sizes and by the sticking between the different particles. According to the Random Model (RM), the effective resistivity and relative permittivity of any randomly packed mixture material can be calculated from the component resistivities and relative permittivities, respectively, and their concentrations. It was shown that RM gave good predictions for both quantities for powders if the particle sizes of the component materials were almost the same. However, this was not the case when large NaCl particles were mixed with fine sugar particles. When these mixtures were prepared, finer, more numerous sugar particles coated the larger NaCl particles, and the mixtures were not random but closer to the series configuration. Effect of particle size was studied briefly by mixing very fine NaCl particles with sugar of similar size. With these mixtures, results predicted by RM were obtained.

（概要

二元混合粉末の有効電気抵抗率および静的比誘電率を測定し、一般化混合則（GMR）で与えられる理論式と比較した。混合物の測定値は、純粋な構成材料の比抵抗と誘電率、粒子径、異なる粒子間の付着に影響された。ランダムモデル(RM)によれば、ランダムに充填された混合材料の実効比抵抗と比誘電率は、それぞれ成分の比抵抗と比誘電率、およびそれらの濃度から計算することができます。RMは、構成材料の粒子径がほぼ同じであれば、粉末の両量について良好な予測を与えることが示された。しかし、大きなNaCl粒子と微細な砂糖粒子を混合した場合には、このようなことは起こらなかった。このような混合物を調製した場合、より微細で多数の砂糖粒子がより大きなNaCl粒子を被覆し、混合物はランダムではなく直列配置に近づいた。粒径の影響は、非常に細かいNaCl粒子と同程度の粒径の砂糖を混合することで簡単に調べた。これらの混合物では、RMによって予測された結果が得られた。）」（第１ページAbstractの項）

(ウ) 上記(イ)で摘記した記載からすると、提出物件３には、ランダムモデル(RM)によれば、ランダムに充填された混合材料の実効比抵抗と比誘電率は、それぞれ成分の比抵抗と比誘電率、およびそれらの濃度から計算することができるが、大きなNaCl粒子と微細な砂糖粒子を混合した場合には、RMによる予測ができなかったため、粒径の影響を、非常に細かいNaCl粒子と同程度の粒径の砂糖を混合することで簡単に調べたことが示されている。

このことからすると、混合材料の実効比抵抗と比誘電率はRMで必ずしも求められないこと、また、提出物件３に示されるのはNaCl粒子と砂糖粒子の場合であることがわかる。

そうすると、提出物件３を踏まえても、混合物において、相対透磁率や相対誘電率がどうなるかを一般にいうことはできない。

そして、提出物件３は、技術事項イを満足するような材料を示すものでもない。

エ 相対透磁率の材料の例について

(ア) 請求人は、意見書において、相対透磁率が請求項１記載の範囲にある材料の例として、提出物件４を示す。

(イ) ここで、提出物件４を見ると、次の記載がある。

ａ 「Permeability(electromagnetism)

In electromagnetism, permeability is the measure of magnetization produced in a material in response to an applied magnetic field. Permeability is typically represented by the (italicized) Greek letter μ. It is the ratio of the magnetic induction B to the magnetizing field H as a function of the field H in a material. The term was coined by William Thomson, 1st Baron Kelvin in 1872,[1] and used alongside permittivity by Oliver Heaviside in 1885. The reciprocal of permeability is magnetic reluctivity.

In SI units, permeability is measured in henries per meter (H/m), or equivalently in newtons per ampere squared (N/A2). The permeability constant μ0, also known as the magnetic constant or the permeability of free space, is the proportionality between magnetic induction and magnetizing force when forming a magnetic field in a classical vacuum.

A closely related property of materials is magnetic susceptibility, which is a dimensionless proportionality factor that indicates the degree of magnetization of a material in response to an applied magnetic field.

（透磁率（電磁気学）

電磁気学では、透磁率は印加された磁場に反応して材料に生じる磁化の尺度である。透磁率は一般的にギリシャ文字のμで表され、物質中の磁場Hの関数として、磁場Hに対する磁気誘導Bの比である。この用語は、1872年に初代ケルビン男爵ウィリアム・トムソンによって作られ[1]、1885年にはオリバー・ヘイヴィサイドによって誘電率と並んで使われた。透磁率の逆数は磁気抵抗率である。

SI単位では、透磁率はヘンリー毎メートル（H/m）、または同等にニュートン毎アンペア2乗（N/A2）で測定される。透磁率定数μ0は、磁気定数または自由空間の透磁率としても知られ、古典的な真空中で磁場を形成するときの磁気誘導と磁化力の間の比例関係である。

磁化率は、印加された磁場に対する物質の磁化の程度を示す無次元の比例係数である。）」（第１ページ第３－１６行）

ｂ 「Magnetic susceptibility and permeability data for selected materials

［図：0001411703000008.jpg］

［図：0001411703000009.jpg］

（特定材料の帯磁率と透磁率データ

続きを表示（全45行）

媒体 比透磁率、最大値、μ/μ0

真空 1,正確に[6]

メトグラス 2714A (焼鈍) 1000000[7]

鉄（99.95%純鉄を水素中で焼鈍） 200000[8]

パーマロイ 100000[9]

ナノパーム 80000[10]

ミューメタル 50000[11]

ミューメタル 20000[12]

コバルト-鉄(高透磁率ストリップ材) 18000[13]

鉄（純度99.8%） 5000[8]

電気鋼 4000[14]

フェライト系ステンレス鋼(焼鈍) 1000 - 1800[15]

マルテンサイト系ステンレス鋼(焼鈍) 750 - 950[15]

フェライト（マンガン・亜鉛） 350 - 20 000[16]

フェライト（ニッケル・亜鉛） 10 - 2300[17]

フェライト（マグネシウム・マンガン・亜鉛） 350 - 500[18]

フェライト（コバルト・ニッケル・亜鉛） 40 - 125[19]

Mo-Fe-Ni粉末化合物(モリパーマロイ粉末, MPP) 14 - 550[20]

ニッケル鉄粉化合物 14 - 160[21]

Al-Si-Fe粉末化合物（センダスト） 14 - 160[22]

鉄粉化合物 14 - 100[24]

ケイ素鉄粉化合物 19 - 90[25][26]

カルボニル鉄粉化合物 4 - 35[27]

炭素鋼 100[12]

ニッケル 100[12] - 600

マルテンサイト系ステンレス鋼(硬化) 40 - 95[15]

オーステナイト系ステンレス鋼 1.003 - 1.05[15][28][note 1]

ネオジム磁石 1.05[29]

白金 1.000265

アルミニウム 1.000022

木材 1.00000043[30]

空気 1.00000037[31]

コンクリート（乾燥） 1[32]

水素 1.0000000

テフロン 1.0000

サファイア 0.99999976

銅 0.999994

水 0.999992

ビスマス 0.999834

熱分解炭素 0.9996

超伝導体 0）」（第４ページ－第５ページの表。ただし、邦訳において、表中の比透磁率の数値のみ示した。）

(ウ) 上記(イ)ｂの比透磁率（相対透磁率と同義である）の数値を見ると、その多くは無機物のものであり、有機物としては木材及びテフロンが示されるのみであるが、そのいずれも比透磁率は１程度であることがわかる。

このことからすると、次のことがいえる。

ａ 提出物件４には、技術事項イの「１００から１０５までの間の相対透磁率、および１から１４までの間の相対誘電率」のうち、「１００から１０５までの間の相対透磁率」となる無機物以外のものを示していない。

ｂ 木材及びテフロンは、技術事項イの「１から１００までの間の相対透磁率、および７から１４までの間の相対誘電率」のうち、「１から１００までの間の相対透磁率」を満たす。

そして、木材の相対透磁率及び導電率については不明である。

また、テフロンについては、前記イ(ウ)で示したとおり、テフロンの比誘電率は２．１であり、テフロンの相対透磁率及び相対誘電率は、技術事項イの「１００から１０５までの間の相対透磁率、および１から１４までの間の相対誘電率」又は「１から１００までの間の相対透磁率、および７から１４までの間の相対誘電率」のいずれかを満足するものではない。また、テフロンの導電率については不明である。

(エ) さらに、前記(ウ)で示した物質は、提出物件１に示される材料とは異なるものであり、提出物件１に示される材料の相対透磁率の値が、技術事項イを満足するものであるとはいえない。

オ 以上ア～エに示したことによれば、請求人の意見書の主張によっても、技術事項イを満足するような材料が具体的にどのようなものであるか、特定することはできない。

第６ むすび

以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願発明１～１４について、経済産業省令で定めるところにより、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。

したがって、本願は、本願発明１～１４について、発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。

よって、結論のとおり審決する。