2022-012360

特願２０１７－３３２５４号「運転支援情報を提示する車両照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年９月７日出願公開、特開２０１７－１５４７３２号〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１７年（平成２９年）２月２４日（パリ条約による優先権主張２０１６年２月２６日、フランス（ＦＲ））の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成２９年 ６月１３日 ：翻訳文提出書の提出 令和 ２年１１月 ２日付け：拒絶理由通知書 令和 ３年 ４月 ６日： 意見書、手続補正書の提出 令和 ３年 ７月 ７日付け：拒絶理由通知書 令和 ３年１２月 ７日： 意見書、手続補正書の提出 令和 ４年 ４月 １日付け：拒絶査定 令和 ４年 ８月 ８日： 審判請求書、手続補正書の提出 令和 ４年１１月１６日： 上申書の提出 第２ 令和４年８月８日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年８月８日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 補正の内容 （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（なお、下線は補正箇所を示すため当審が付与したものである。） 「【請求項１】 車両（１）の照明装置であって、第１の照度によって規定される第１の光ビーム（６）を形成するように配置され、前記車両（１）の前方の道路シーン（５）のための少なくとも１つの照明手段（４）と、第２の照度によって規定される第２の光ビーム（１０）を生成するための装置（７）であって、前記第２の光ビーム（１０）を前記第１の光ビーム（６）上に重ねるように構成される装置（７）と、を備え、 前記第１の照度および前記第２の照度の総和が前記第１の照度よりも大きく、かつ前記第２の光ビーム（１０）が運転支援情報（９）を形成し、 前記第１の光ビーム（６）は規制対応しているロービーム又は規制対応しているハイビームであり、かつ前記第２の光ビーム（１０）の前記第２の照度が、前記第１の光ビーム（６）の前記第１の照度より強い、照明装置。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲の記載 本件補正前の令和３年１２月７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 車両（１）の照明装置であって、第１の照度によって規定される第１の光ビーム（６）を形成するように配置され、前記車両（１）の前方の道路シーン（５）のための少なくとも１つの照明手段（４）と、第２の照度によって規定される第２の光ビーム（１０）を生成するための装置（７）であって、前記第２の光ビーム（１０）を前記第１の光ビーム（６）上に重ねるように構成される装置（７）と、を備え、 前記第１の照度および前記第２の照度の総和が前記第１の照度よりも大きく、かつ前記第２の光ビーム（１０）が運転支援情報（９）を形成し、 前記第１の光ビーム（６）は規制対応しており、かつ前記第２の光ビーム（１０）の前記第２の照度が、前記第１の光ビーム（６）の前記第１の照度より強い、照明装置。」 ２ 補正の適否 ２－１ 補正の目的 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１の光ビーム（６）」について、「規制対応しているロービーム又は規制対応しているハイビームであ」るとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が、同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下検討する。 ２－２ 本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載されたとおりのものである。 ２－３ 独立特許要件 （１）引用文献の記載事項等 （１－１）引用文献１ ア 引用文献１の記載事項 原査定の拒絶の理由に引用文献１として示され、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に国内で頒布された特開２０１４－７０９３号公報には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同様。）。 （ア）「【請求項１】 光を投光する投光装置に用いられる光源装置であって、 ２次元状に配置され、個別に光量の制御が可能な複数の発光素子部と、 前記複数の発光素子部から出射した光が照射されるとともに、光を拡散させた状態で出射する光拡散部材と、 を備え、 前記発光素子部の各々から出射した光の中心軸と前記光拡散部材との複数の交点は、２次元状に配置され、 前記複数の発光素子部が個別に光量の制御が行われることによって、前記光拡散部材のうちの光を出射する出射領域の発光形状と、前記出射領域の発光サイズと、前記出射領域から出射する光の強度分布との少なくとも１つが変更されることを特徴とする光源装置。」 （イ）「【請求項１０】 請求項１～９のいずれか１項に記載の光源装置と、 前記光拡散部材から出射した光を投光する投光部材と、 を備えることを特徴とする投光装置。」 （ウ）「【請求項１２】 車両用の前照灯に用いられることを特徴とする請求項１０または１１に記載の投光装置。」 （エ）「【請求項１４】 前記発光素子部への通電を個別に制御する制御部を備え、 前記制御部は、運転者によるロービーム点灯操作またはハイビーム点灯操作に基づいて、前記発光素子部への通電を制御することを特徴とする請求項１２または１３に記載の投光装置。」 （オ）「【請求項２０】 前記発光素子部への通電を個別に制御する制御部を備え、 前記制御部は、自車両を目的地まで経路案内するナビゲーション装置からの信号に基づいて、前記自車両が進むべき方向を示す図形が運転者により視認されるように、前記発光素子部への通電を制御することを特徴とする請求項１２～１９のいずれか１項に記載の投光装置。」 （カ）「【００３９】 本発明の第１実施形態による投光装置１は、例えば自動車（車両）の前方を照明する前照灯（灯具）として用いられるものである。投光装置１は図１に示すように、光源装置１０と、光源装置１０が取り付けられる取付部材２０と、光源装置１０から出射した光を利用して所定の方向に光を投光する投光部材３０と、投光装置１を制御する制御部４０とを備える。」 （キ）「【００６１】 この投光装置１では、投光装置１を点灯／消灯するための主スイッチが運転者によりオンされると、制御部４０により、図８の２点鎖線Ｌで囲ったレーザ素子部１１ｂが選択的に通電されて駆動される。このとき、図９に示した出射領域Ｓから光が出射する。出射領域Ｓから出射した光は反射部材３１および凸レンズ３２により投光される。そして、投光装置１の２５ｍ前方の投光パターンＰは図１０に示すようになり、ロービーム用の投光パターンＰが得られる。」 （ク）「【００６３】 なお、日本などの左側通行の国では自動車のロービームは図１１に示すように、右上部分を切り欠いたような投光パターンＰが要求される。カットオフラインＭ１およびＭ２では、対向車の運転者にグレア光を与えないように、明暗が急峻に切り替わることが必要である。また、カットオフラインＭ１およびＭ２の交点であるエルボー点Ｅ近傍の領域Ｒ１（自動車の真正面の領域）の光度が最も高くなり、領域Ｒ１から離れるにしたがって光度が低くなる。すなわち、領域Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の順に光度が低くなる。 【００６４】 次に、ロービームとハイビームとを切り替えるための切替スイッチが運転者により操作され、ロービームからハイビームに切り替えられると、制御部４０により、図１２の２点鎖線Ｌで囲ったレーザ素子部１１ｂが選択的に通電されて駆動される。このとき、図１３に示した出射領域Ｓから光が出射する。そして、投光パターンＰは図１４に示すようになり、ハイビーム用の投光パターンＰが得られる。」 （ケ）「【０１２９】 （第８実施形態） この第８実施形態では、図４１～図４６を参照して、上記第２～第７実施形態と異なり、自車両１００が進むべき方向を示す図形を投光する場合について説明する。 【０１３０】 本発明の第８実施形態による投光装置１では、制御部４０は、自車両１００を目的地まで経路案内するナビゲーション装置６０（図４３参照）にも接続されている。制御部４０は、ナビゲーション装置６０からの信号に基づいて、自車両１００が進むべき方向を示す図形（例えば矢印）が運転者により視認されるように、レーザ素子部１１ｂへの通電を制御する機能を有する。 【０１３１】 この投光装置１では、投光装置１を点灯／消灯するための主スイッチが運転者によりオンされると、制御部４０により、図４１の２点鎖線Ｌで囲ったレーザ素子部１１ｂが通電されて駆動される。これにより、図４２に示した出射領域Ｓから光が出射する。このとき、投光パターンＰは図４３に示すようになる。 【０１３２】 そして、自車両１００が例えば右折すべき位置に近づくと、ナビゲーション装置６０から信号が制御部４０に送信される。これにより、制御部４０により、図４４の２点鎖線Ｌａで囲ったレーザ素子部１１ｂへの通電量が多くされるとともに、２点鎖線Ｌａで囲ったレーザ素子部１１ｂが点滅駆動される。そして、図４５で示した出射領域Ｓａから出射する光の強度が高くなるとともに、出射領域Ｓａから出射する光が点滅する。これにより、図４６に示すように、自車両１００が進むべき方向を示す図形（図４６のハッチング領域）が投光パターンＰと重なって投光され、その図形が運転者により視認される。なお、点滅の周期は、上記第７実施形態と同様である。 【０１３３】 その後、自車両１００が右折すると、制御部４０は元の光量の制御に戻り、図４３に示した投光パターンＰに戻る。 【０１３４】 なお、第８実施形態のその他の構造および動作は、上記第２実施形態と同様である。 【０１３５】 本実施形態では、上記のように、制御部４０は、ナビゲーション装置６０からの信号に基づいて、自車両１００が進むべき方向を示す図形が運転者により視認されるように、レーザ素子部１１ｂへの通電を制御する。これにより、運転者は、ナビゲーション装置６０の表示部を見ることなく、ナビゲーション情報を得ることができる。 【０１３６】 また、自車両１００が進むべき方向を示す図形を表示するためのレーザ素子部１１ｂ（図４４の２点鎖線Ｌａで囲ったレーザ素子部１１ｂ）を点滅駆動させることによって、その図形がより視認されやすくなる。これにより、運転者はその図形に、より気付きやすくなるので、より効果的である。 【０１３７】 第８実施形態のその他の効果は、上記第２実施形態と同様である。」 （コ）「【０１５７】 また、第８実施形態では、２点鎖線Ｌａで囲ったレーザ素子部への通電量を多くし、かつ、そのレーザ素子部を点滅駆動した例について示したが、本発明はこれに限らない。２点鎖線Ｌａで囲ったレーザ素子部の通電量を多くするだけでもよいし、２点鎖線Ｌａで囲ったレーザ素子部を点滅駆動するだけでもよい。」 （サ）【図１】 ［図：0001404250000001.jpg］ （シ）【図１０】 ［図：0001404250000002.jpg］ （ス）【図１１】 ［図：0001404250000003.jpg］ （セ）【図１４】 ［図：0001404250000004.jpg］ （ソ）【図４１】 ［図：0001404250000005.jpg］ （タ）【図４２】 ［図：0001404250000006.jpg］ （チ）【図４３】 ［図：0001404250000007.jpg］ （ツ）【図４４】 ［図：0001404250000008.jpg］ （テ）【図４５】 ［図：0001404250000009.jpg］ （ト）【図４６】 ［図：0001404250000010.jpg］ イ 引用文献１の記載事項からの認定事項 上記アの記載事項（ア）～（ト）より、以下の事項が認定できる。 （ア）上記ア（エ）で示したように、請求項１４には、投光装置が「前記発光素子部への通電を個別に制御する制御部を備え、前記制御部は、運転者によるロービーム点灯操作またはハイビーム点灯操作に基づいて、前記発光素子部への通電を制御する」ものであることが記載されている。このことに、上記ア（キ）の「・・・そして、投光装置１の２５ｍ前方の投光パターンＰは図１０に示すようになり、ロービーム用の投光パターンＰが得られる。」（【００６１】）との記載、及び、上記ア（ク）の「・・・そして、投光パターンＰは図１４に示すようになり、ハイビーム用の投光パターンＰが得られる。」（【００６４】）との記載を踏まえると、投光装置は、「発光素子部への通電を個別に制御する制御部４０を備え、前記制御部４０は、運転者によるロービーム点灯操作またはハイビーム点灯操作に基づいて、ロービーム用またはハイビーム用の投光パターンＰが得られるように、発光素子部１１ｂへの通電を制御する」ものであることが認定できる。 （イ）上記ア（オ）で示したように、請求項２０には、投光装置の制御部について「前記発光素子部への通電を個別に制御する制御部を備え、前記制御部は、自車両を目的地まで経路案内するナビゲーション装置からの信号に基づいて、前記自車両が進むべき方向を示す図形が運転者により視認されるように、前記発光素子部への通電を制御する」ものであることが記載されている。また、上記ア（ケ）に示したように、段落【０１３１】には、制御部について、「この投光装置１では、投光装置１を点灯／消灯するための主スイッチが運転者によりオンされると、制御部４０により、図４１の２点鎖線Ｌで囲ったレーザ素子部１１ｂが通電されて駆動される。これにより、図４２に示した出射領域Ｓから光が出射する。このとき、投光パターンＰは図４３に示すようになる。」と記載されている。さらに、上記ア（ケ）の「図４４の２点鎖線Ｌａで囲ったレーザ素子部１１ｂへの通電量が多くされる」、「図４５で示した出射領域Ｓａから出射する光の強度が高くなる」、及び、「出射領域Ｓａから出射する光が点滅する。これにより、図４６に示すように、自車両１００が進むべき方向を示す図形（図４６のハッチング領域）が投光パターンＰと重なって投光され、その図形が運転者により視認される」（【０１３２】）との記載は、「投光パターンＰと重なって投光され」るところの「自車両１００が進むべき方向を示す図形」が「投光パターンＰ」よりも光の強度が高いことを示唆しているから、これらを総合すると、投光装置の「制御部４０」は、「自車両１００を目的地まで経路案内するナビゲーション装置６０からの信号に基づいて、投光パターンＰよりも光の強度が高いとともに出射する光が点滅する、前記自車両１００が進むべき方向を示す図形を、投光パターンＰと重なって投光するように発光素子部１１ｂへの通電を制御する」ものであることが認定できる。 ウ 引用文献１に記載された発明 引用文献１には、上記ア（カ）に示されるように、車両用の前照灯に用いられる投光装置１に係る発明が記載されており、これに上記ア、イの記載事項や認定事項を踏まえると、次の発明（以下「引用発明」という。）を認定することができる。 ＜引用発明＞ 「車両用の前照灯に用いられる投光装置１であって、 ２次元状に配置され、個別に光量の制御が可能な複数の発光素子部１１ｂと、前記複数の発光素子部１１ｂから出射した光が照射されるとともに、光を拡散させた状態で出射する光拡散部材と、を備え、前記発光素子部１１ｂの各々から出射した光の中心軸と前記光拡散部材との複数の交点は、２次元状に配置され、前記複数の発光素子部１１ｂが個別に光量の制御が行われることによって、前記光拡散部材のうちの光を出射する出射領域の発光形状と、前記出射領域の発光サイズと、前記出射領域から出射する光の強度分布との少なくとも１つが変更される光源装置１０と、 前記光拡散部材から出射した光を投光する投光部材３０と、 前記発光素子部１１ｂへの通電を個別に制御する制御部４０を備え、 前記制御部４０は、運転者によるロービーム点灯操作またはハイビーム点灯操作に基づいて、ロービーム用またはハイビーム用の投光パターンＰが得られるように、前記発光素子部１１ｂへの通電を制御し、 また、前記制御部４０は、自車両１００を目的地まで経路案内するナビゲーション装置６０からの信号に基づいて、投光パターンＰよりも光の強度が高いとともに出射する光が点滅する、前記自車両１００が進むべき方向を示す図形を、投光パターンＰと重なって投光するように前記発光素子部１１ｂへの通電を制御する、車両用の前照灯に用いられる投光装置１。」 （１－２）引用文献２ 原査定の拒絶の理由に周知技術を示す引用文献７として提示され、本願の優先日前に国内で頒布された特開２０１３－２３２３９０号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、高い演色性を有し、かつ、任意の投光パターンを実現することが可能な発光装置、投光器、および車両用前照灯に関する。」 （イ）「【０１１５】 ＡＲコート及びＨＲコートを施すことにより、光学ロスを低減することができる。本実施の形態では高出力のレーザを用いるため、ＡＲコートおよびＨＲコートを施さなければ、光学ロス分は熱となり光学素子が歪むといった問題が生じる。また、車両用投光器の場合、レーザ光の照射位置およびスポットサイズを任意に変化させるが、法規制によって定められたヘッドランプの投光パターンに応じ、発光部４に形成するレーザ光の光分布（時間平均した際の光分布）は、法規制に応じたパターンを形成するための同一光分布であることが多い。つまり、各光学素子は一様にレーザ光に曝されるわけではなく特定の領域のみが常に高いレーザ出力の高い領域に曝されることとなる。そのため、ＡＲコートおよびＨＲコートを施していなければ、その領域の劣化が生じるといった問題が生じる。」 （２）対比 本件補正発明と引用発明とを対比すると、以下の相当関係が認められる。 ア 後者の「車両用の前照灯に用いられる投光装置１」は、前者の「車両の照明装置」に相当する。 イ 後者の「前記制御部４０は、運転者によるロービーム点灯操作またはハイビーム点灯操作に基づいて、ロービーム用またはハイビーム用の投光パターンＰが得られるように、前記発光素子部１１ｂへの通電を制御」するとの構成に基づけば、後者の「投光パターンＰ」は、「制御部４０」により「発光素子部１１ｂへの通電を制御」されて投光されるものであって、「制御部４０」により規定される照度で投光されるものといえるから、前者の「第１の照度によって規定される第１の光ビーム」に相当する。 ウ 後者の「自車両１００」は、前者の「車両」に相当する。 エ 後者の「光源装置１０」は、道路シーンに向けて「光を出射する」ことは明らかである。そうすると、後者の「光源装置１０」と「投光部材３０」と「制御部４０」とを合わせたものは、前者の「第１の照度によって規定される第１の光ビームを形成するように配置され、前記車両の前方の道路シーンのための少なくとも１つの照明手段」に相当する。 オ 後者の「投光パターンＰよりも光の強度が高いとともに出射する光が点滅する、前記自車両１００が進むべき方向を示す図形」は、「制御部４０」により照度が規定され、かつ「投光パターンＰ」とは異なる照度で投光されるものといえるから、前者の「第２の照度によって規定される第２の光ビーム（１０）」に相当する。 カ 請求項１を引用する請求項７では、「前記照明手段（４）と、前記第２の光ビーム（１０）を生成するための前記装置（７）とが、前記第１の光ビーム（６）および前記第２の光ビーム（１０）を生成する少なくとも１つの同じ光源（１２）を共有する」ことが特定されているから、前者は「照明手段（４）」と「装置（７）」とが１つの同じ光源である構成を含むものである。 そうすると、後者の「光源装置１０」と「投光部材３０」と「制御部４０」とを合わせたものは、前者の「第２の照度によって規定される第２の光ビームを生成するための装置であって、前記第２の光ビームを前記第１の光ビーム上に重ねるように構成される装置」にも相当する。 キ 「自車両１００が進むべき方向を示す図形」は点滅するものであり照度は０ではないから、「投光パターンＰ」の照度および「自車両１００が進むべき方向を示す図形」の照度の総和は、「投光パターンＰ」の照度よりも大きいものである。 また、本願明細書の段落【００１２】の「「運転支援情報」は、運転者の注意を引く任意の種類の情報を網羅することを理解されたい。例えば、本情報は、特に、例えば車両が走行する道路の歩道を強調することにより、安全、危険に関するか、あるいは速度もしくは方向などの運転と関連のある情報に関してもよい。」との記載や、段落【００３５】の「運転支援情報９は、例えば、車両の速度、信号情報、あるいは車両１の運転者を誘導する情報に関する。」との記載を踏まえると、前者の「運転支援情報」には、速度や方向など運転と関連のある情報や、車両の運転者を誘導する情報が含まれるから、後者の「自車両１００が進むべき方向を示す図形」は、前者の「運転支援情報」に相当する。 そうすると、後者の「前記自車両１００が進むべき方向を示す図形を」、「投光するように前記発光素子部１１ｂへの通電を制御する」構成は、前者の「前記第１の照度および前記第２の照度の総和が前記第１の照度よりも大きく、かつ前記第２の光ビームが運転支援情報を形成し」との構成に相当する。 ク 後者の「運転者によるロービーム点灯操作またはハイビーム点灯操作に基づいて、ロービーム用またはハイビーム用の投光パターンＰが得られる」との構成と、前者の「前記第１の光ビームは規制対応しているロービーム又は規制対応しているハイビームであり」との構成とは、「前記第１の光ビームはロービーム又はハイビームであり」との構成で共通する。 以上によれば、本件補正発明と引用発明とは、 次の一致点及び相違点を有するものと認められる。 ＜一致点＞ 「車両の照明装置であって、第１の照度によって規定される第１の光ビームを形成するように配置され、前記車両の前方の道路シーンのための少なくとも１つの照明手段と、第２の照度によって規定される第２の光ビームを生成するための装置であって、前記第２の光ビームを前記第１の光ビーム上に重ねるように構成される装置と、を備え、 前記第１の照度および前記第２の照度の総和が前記第１の照度よりも大きく、かつ前記第２の光ビームが運転支援情報を形成し、 前記第１の光ビームはロービーム又はハイビームである照明装置。」 ＜相違点１＞ 「第１の光ビーム」の「ロービーム又はハイビーム」について、本件補正発明が、「規制対応している」ものであるのに対し、引用発明は、「規制対応している」ことが特定されていない点。 ＜相違点２＞ 「第２の光ビームの第２の照度」について、本件補正発明が、「第１の光ビームの第１の照度より強い」のに対し、引用発明は、「投光パターンＰよりも光の強度が高いとともに出射する光が点滅する」ものである点。 （３）判断 上記相違点１、２について検討する。 ア 相違点１について 上記（１－１）のア（ク）で示したように、引用文献１には「日本などの左側通行の国では自動車のロービームは図１１に示すように、右上部分を切り欠いたような投光パターンＰが要求される。」（【００６３】）と記載されており、これより、引用発明に限らず，車両の照明装置において「投光パターン」を国の規制に対応させることは、当然の要請であることが理解できる。そして、上記（１－２）で示した引用文献２には、「車両用投光器の場合、レーザ光の照射位置およびスポットサイズを任意に変化させるが、法規制によって定められたヘッドランプの投光パターンに応じ、発光部４に形成するレーザ光の光分布（時間平均した際の光分布）は、法規制に応じたパターンを形成するための同一光分布であることが多い」（【０１１５】）と、より具体的にヘッドランプの投光パターンを法規制によって定めることが記載されているところ、当該規制対応の構成は従来周知（以下「周知技術」という。）であったものと認められる。 したがって、上記要請のもと，引用発明において上記周知技術を適用し上記相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 イ 相違点２について 上記（１－１）のイ（イ）で示したように、引用発明においても、「自車両１００が進むべき方向を示す図形」は、実質的に「投光パターンＰよりも光の強度が高い」ものといえるから、相違点２は実質的な相違点ではない。 仮に、引用発明において「点滅」することが相違点であったとしても、上記（１－１）のア（コ）で示したように、引用文献１には、「また、第８実施形態では、２点鎖線Ｌａで囲ったレーザ素子部への通電量を多くし、かつ、そのレーザ素子部を点滅駆動した例について示したが、本発明はこれに限らない。２点鎖線Ｌａで囲ったレーザ素子部の通電量を多くするだけでもよいし、２点鎖線Ｌａで囲ったレーザ素子部を点滅駆動するだけでもよい。」（【０１５７】）と、「自車両１００が進むべき方向を示す図形」の照度を、点滅させることなく、「投光パターンＰ」の照度より強くすることが示唆されている。 したがって、上記「点滅」が相違点であったとしても、引用発明において、上記相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 ウ そして、本件補正発明の作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものとはいえない。 （４）小括 以上のとおり、本件補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。 したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、令和３年１２月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２ １（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載」に記載されたとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、次の理由を含むものである。 ＜理由２（特許法第２９条第２項について）＞ 本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献７に記載された周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 なお、上記引用文献１、７は、上記「第２ ２ ２－３（１）」に示す引用文献１、２である。 ３ 当審の判断 本願発明は、上記「第２ １（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載」に記載されたとおりのものであり、本件補正発明から、「第１の光ビーム」について、「規制対応しているロービーム又は規制対応しているハイビームであ」るとの事項を省いたものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項の全てを含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２ ２ ２－３（３）」に示したように、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。