2022-011677

本願は、２０１６年（平成２８年） ５月 ９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１５年 ５月１２日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１７－５５９０３４号の一部を令和 ２年 ７月 １日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１－９に係る発明は、

令和 ５年 ８月 ２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。