2022-011311

特願２０１９－５１５５９０「精製システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年 ５月 ３日国際公開、ＷＯ２０１８／０８０９５３、令和 ２年 １月２３日国内公表、特表２０２０－５０１８７３、請求項の数（３２）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本願は、２０１７年（平成２９年）１０月２３日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１６年１０月３１日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～３２に係る発明は、令和 ６年 ５月 ２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～３２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。