2022-007791

第２ 令和４年５月２４日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和４年５月２４日にされた手続補正を却下する。

［補正の却下の決定の理由］

１ 本件補正の内容

令和４年５月２４日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正するものであって、審判請求書において請求人が、本件補正は、本件補正前の請求項１～請求項７を削除して、本件補正前の請求項８以降を新たな請求項１～７と補正する旨説明しているように、次の(１)に示す本件補正前の特許請求の範囲の請求項８の記載を、後記(２)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正する補正事項を含むものである。下線は補正前の請求項８の記載からの補正箇所を示す。

(１) 本件補正前の請求項８

「【請求項８】

可捩基板と、

前記可捩基板上に配置される回路層と、

前記回路層上に配置され、それぞれ、前記回路層に電気的に接続される複数の発光ダイオード装置であって、前記複数の発光ダイオード装置のそれぞれは、無線通信ネットワークに使用されるトランシーバ、及び駆動回路を備える、複数の発光ダイオード装置と、

各前記複数の発光ダイオードの前記トランシーバに無線接続され、各前記複数の発光ダイオードを無線制御するコントローラと、

を備える可捩発光ダイオードディスプレイモジュール。」

(２) 本件補正後の請求項１

「【請求項１】

可捩基板と、

前記可捩基板上に配置され、正極として機能する第１電極パターンと、負極として機能する第２電極パターンとを含む電極パターン層であって、前記第１電極パターンは、本体部と前記本体部から延伸され平行に配置された複数の指部を備え、前記第２電極パターンは、本体部と前記本体部から延伸され平行に配置された複数の指部を備え、前記第１電極パターンの前記複数の指部と前記第２電極パターンの前記複数の指部とは、交互に相手の電極パターンの指部の間に挿入した状態で配置される、電極パターン層と、

前記電極パターン層上に配置される絶縁層であって、前記絶縁層の縁部の一部に開口が設けられ、前記開口は、前記絶縁層の一部を切除した状態で前記可捩基板の縁部に位置し、前記開口は前記可捩基板上の電極パターン層の一部を露出させ、前記開口の前記縁部が前記開口の側壁に位置する、絶縁層と、

前記絶縁層上及び前記開口の前記側壁上に配置された回路層を備え、前記回路層は、少なくとも電源と接地を提供する回路を含み、前記電源と前記接地を提供する前記回路がそれぞれ正極として機能する前記第１電極パターンと負極として機能する前記第２電極パターンとに接続される回路層と、

前記回路層上に配置され、それぞれ、前記回路層に電気的に接続されると共に、前記回路層及び絶縁層を介して前記可捩基板上に支持された複数の発光ダイオード装置であって、

各前記発光ダイオード装置は、駆動回路と、無線通信ネットワークに使用されるトランシーバと、前記トランシーバに無線接続されるコントローラを備える、複数の発光ダイオード装置と、

を備える可捩発光ダイオードディスプレイモジュール。」

２ 本件補正についての当審の判断

(１) 新規事項の追加について

ア 新規事項の追加の有無についての当審の判断の概要

本件補正後の請求項１の記載は、「電極パターン層」と「各前記発光ダイオード装置は、駆動回路と、無線通信ネットワークに使用されるトランシーバと、前記トランシーバに無線接続されるコントローラを備える」構成を同時に有することを特定するものであるところ、この点は、次のイにおいて詳細に説示するとおり、外国語書面の翻訳文の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであるから、本件補正は特許法１７条の２第３項の規定に違反するものである。

イ 新規事項の追加の有無についての当審の判断

(ア) 第２の実施の形態について

ａ 外国語書面の翻訳文の段落【００３９】、【００４０】、【図２】には、次の事項が記載されている。

「【００３９】

図２を参照すると、本実施の形態の可捩発光ダイオードディスプレイモジュール２０は、可捩基板１００と、回路層１０６と、複数の発光ダイオード装置２００と、を備える。複数の発光ダイオード装置２００は、回路層１０６上に配置され、回路層１０６を用いて互いに電気的に接続される。発光ダイオード装置２００は、無線通信ネットワークに用いられるトランシーバ（不図示）と、駆動回路と、を備える。無線通信ネットワークは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信ネットワーク又は５Ｇネットワークを含んでよい。換言すれば、本実施の形態において、発光ダイオード装置２００は無線通信手段によって制御され得るため、複数の発光ダイオード装置を互いに電気的に接続するために用いられる回路層１０６は、追加的な電極層を配置せずに、可捩基板１００上に配置されてよい。これにより、発光ダイオードディスプレイモジュール２０の厚さは、大いに低減され、発光ダイオードディスプレイモジュール２０は、比較的簡易な構造を有し得る。

【００４０】

本実施の形態において、発光ダイオードディスプレイモジュール２０は、コントローラ２０２をさらに備えてよい。コントローラ２０２は、各発光ダイオード装置２００のトランシーバに無線接続される。従って、各発光ダイオード装置２００は、無線制御される。また、コントローラ２０２は、実際の要求に応じて、（バッテリー、受信機、表示パネル等の）様々な電子要素を含んでよい。本開示は、これに限定されない。」

「【図２】

［図：0001402254000001.jpg］

」

ｂ 外国語書面の翻訳文の段落【００４０】、【図２】の記載によると、発光ダイオードディスプレイモジュール２０は、コントローラ２０２を備え、コントローラ２０２は、各発光ダイオード装置２００のトランシーバに無線接続され、当該構成により、各発光ダイオード装置２００は、無線制御されている。

したがって、第２の実施の形態においては、コントローラ２０２がトランシーバを介して発光ダイオード装置を制御しているものと認められる。そして、電力は、回路層１０６により供給されていると認められる。

(イ) 本件補正後の請求項１について

ａ 請求人が審判請求書において、本件補正は、補正前の請求項１～請求項７を削除して、本件補正前の請求項８以降（外国語書面の翻訳文の第２の実施の形態に相当する。）を新たな請求項１～７とした旨説明しているように、本件補正後の請求項１は、第２の実施の形態に基づく構成からなる発明であると認められる。

この点、本件補正後の請求項１において、「各前記発光ダイオード装置は、駆動回路と、無線通信ネットワークに使用されるトランシーバと、前記トランシーバに無線接続されるコントローラ」及び「回路層」を備える点において、前記(ア)において考察した第２の実施の形態の構成と整合する。

ｂ 一方、本件補正後の請求項１においては、更に「正極として機能する第１電極パターンと、負極として機能する第２電極パターンとを含む電極パターン層であって、前記第１電極パターンは、本体部と前記本体部から延伸され平行に配置された複数の指部を備え、前記第２電極パターンは、本体部と前記本体部から延伸され平行に配置された複数の指部を備え、前記第１電極パターンの前記複数の指部と前記第２電極パターンの前記複数の指部とは、交互に相手の電極パターンの指部の間に挿入した状態で配置される、電極パターン層」を含む。

ｃ 第２の実施の形態が「電極パターン層」を含まないことは、外国語書面の翻訳文の段落【００３９】に「換言すれば、本実施の形態において、発光ダイオード装置２００は無線通信手段によって制御され得るため、複数の発光ダイオード装置を互いに電気的に接続するために用いられる回路層１０６は、追加的な電極層を配置せずに、可捩基板１００上に配置されてよい。」と記載されていることからも、明らかである。

ｄ さらに、第２の実施の形態においては、既にトランシーバを介してコントローラによって無線接続し、各発光ダイオード装置を制御する構成を採用しており、回路層１０６により各発光ダイオードへ電力を供給していると認められるから、コントローラによる制御のため又は各発光ダイオード等への電力の供給のために更に電極パターン層の構成を採用することは必要なく、その一方で、外国語書面の翻訳文の【発明が解決しようとする課題】を記載した段落【０００３】には、「本開示は、駆動回路を備える発光ダイオード装置を備える、可捩発光ダイオードディスプレイモジュールを提供し、これにより、可捩発光ダイオードディスプレイモジュールの厚さを低減可能である。」と示されているところ、電極層を新たに備えることは、本願の外国語書面の翻訳文に記載された「発明が解決しようとする課題」とは反する結果を招来するものとなるから、第２の実施の形態において「電極パターン層」を含むことは、本願の外国語書面の翻訳文の記載に接した当業者は想定しないことである。

ｅ したがって、本件補正後の請求項１は、外国語書面の翻訳文の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。

(ウ) 請求人の主張について

ウ 新規事項の追加の有無の判断についてのまとめ

以上検討のとおり、本件補正は、外国語書面の翻訳文の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであるから、本件補正は、外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法１７条の２第３項の規定に違反するものである。

(２) 本件補正の目的について

前記(１)において検討したとおり、本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定に違反しているものであるが、更に進めて、本件補正が仮に同項の規定に適合するものとして以下、補正の目的要件について検討する。

ア 本件補正による請求項８の限定内容

(ア) 本件補正は、本件補正前の請求項８について、次のａ及びｂの限定をすることを含むものである。

ａ(ａ) 「正極として機能する第１電極パターンと、負極として機能する第２電極パターンとを含む電極パターン層であって、前記第１電極パターンは、本体部と前記本体部から延伸され平行に配置された複数の指部を備え、前記第２電極パターンは、本体部と前記本体部から延伸され平行に配置された複数の指部を備え、前記第１電極パターンの前記複数の指部と前記第２電極パターンの前記複数の指部とは、交互に相手の電極パターンの指部の間に挿入した状態で配置される、電極パターン層」を備えることを限定すること。

(ｂ) 上記(ａ)の限定を行った上で、「前記電極パターン層上に配置される絶縁層であって、前記絶縁層の縁部の一部に開口が設けられ、前記開口は、前記絶縁層の一部を切除した状態で前記可捩基板の縁部に位置し、前記開口は前記可捩基板上の電極パターン層の一部を露出させ、前記開口の前記縁部が前記開口の側壁に位置する、絶縁層」を備えることを限定すること。

ｂ 前記ａの限定を行った上で、本件補正前の請求項８の発明特定事項である「回路層」について、「前記絶縁層上及び前記開口の前記側壁上に配置され」、「少なくとも電源と接地を提供する回路を含み、前記電源と前記接地を提供する前記回路がそれぞれ正極として機能する前記第１電極パターンと負極として機能する前記第２電極パターンとに接続され」、かつ、

「複数の発光ダイオード装置」について、「前記回路層及び絶縁層を介して前記可捩基板上に支持された」ことを限定すること。

イ 補正の目的要件についての検討

(ア)ａ 「電極パターン層」は、本件補正前の発明特定事項にはなく、その作用（機能）・効果は不明であり、本件補正前の発明特定事項を下位概念に限定するものではない。したがって、本件補正による請求項８についての補正は、特許法３６条５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるとはいえない。

ｂ そして、「電極パターン層」の作用（機能）・効果は不明であるから、本件補正前の請求項８に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載される発明は、解決しようとする課題が同一であるともいえない。

ｃ よって、本件補正による請求項８についての補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当するとはいえない。

ｄ なお、本件補正による請求項８についての補正が、特許法１７条の２第５項１号、３号、４号に規定する「第三十六条第五項に規定する請求項の削除」、「誤記の訂正」及び「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」のいずれにも該当しないことは、明らかである。

ウ 本件補正の目的についての当審の判断のまとめ

以上検討のとおり、本件補正による請求項８についての補正は、特許法１７条の２第５項各号のいずれにも該当せず、同項の規定に適合しない。

(３) 独立特許要件について

前記(２)において検討したとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当しないものの、更に進めて、仮に特許法１７条の２第５項２号に該当するとして、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討を行う。

ア 本件補正発明

本件補正発明は、前記１(２)に摘記した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。

イ 実施可能要件（委任省令要件）違反の検討

(ア) 本件補正発明は、「各前記発光ダイオード装置は、駆動回路と、無線通信ネットワークに使用されるトランシーバと、前記トランシーバに無線接続されるコントローラを備える」ものであって、「前記絶縁層上及び前記開口の前記側壁上に配置された回路層を備え、前記回路層は、少なくとも電源と接地を提供する回路を含み、前記電源と前記接地を提供する前記回路がそれぞれ正極として機能する前記第１電極パターンと負極として機能する前記第２電極パターンとに接続される回路層」を含み、さらに、「正極として機能する第１電極パターンと、負極として機能する第２電極パターンとを含む電極パターン層であって、前記第１電極パターンは、本体部と前記本体部から延伸され平行に配置された複数の指部を備え、前記第２電極パターンは、本体部と前記本体部から延伸され平行に配置された複数の指部を備え、前記第１電極パターンの前記複数の指部と前記第２電極パターンの前記複数の指部とは、交互に相手の電極パターンの指部の間に挿入した状態で配置される、電極パターン層」を含むものである。

(イ) 本件補正発明は、コントローラと無線接続する「トランシーバ」及び各発光ダイオードに電力を供給していると認められる「回路層」を備えるところ、コントローラによる制御のため又は各発光ダイオード等への電力の供給のために更に電極パターン層の構成を含むことは必要なく、その一方で、本願の明細書の【発明が解決しようとする課題】を記載した段落【０００３】には、「本開示は、駆動回路を備える発光ダイオード装置を備える、可捩発光ダイオードディスプレイモジュールを提供し、これにより、可捩発光ダイオードディスプレイモジュールの厚さを低減可能である。」と示されているところ、電極層を新たに備えることは、本願の明細書に記載された「発明が解決しようとする課題」とは反する結果を招来するものとなるから、「電極パターン層」を含むことの技術上の意義は不明である。

(ウ) よって、本願の明細書の発明の詳細な説明は、本件補正発明について、当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することにより当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。

(エ) したがって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が本件補正発明について、経済産業省令で定めるところにより当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、本件補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。

ウ 独立特許要件の判断についてのまとめ

以上検討のとおり、本件補正発明は、特許法３６条４項１号で委任する特許法施行規則２４条の２に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができない。

(４) 本件補正の適否のまとめ

前記(１)において検討したとおり、本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定に違反しているから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。

また、前記(２)において検討したとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項各号のいずれにも該当せず、同項の規定に適合しないから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。

さらに、前記(３)において検討したとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。

したがって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

本件補正は、前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１～１４に係る発明は、令和３年１１月２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１の記載は、次のとおりである。以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。

「【請求項１】

可捩基板と、

前記可捩基板上に配置され、第１電極パターンと第２電極パターンとを含む電極パターン層と、

前記電極パターン層上に配置される絶縁層であって、前記絶縁層の縁部に開口が設けられ、前記開口は、前記可捩基板の縁部に位置し、前記電極パターン層の一部を露出させる、絶縁層と、

前記絶縁層上及び前記開口の側壁上に配置され、少なくとも電源と接地を提供する回路を含み、前記電源と前記接地を提供する前記回路がそれぞれ前記電極パターン層の前記第１電極パターンと前記第２電極パターンとに接続される回路層と、

前記回路層上に配置され、それぞれ、前記回路層に電気的に接続される複数の発光ダイオード装置であって、各前記発光ダイオード装置は、駆動回路を備える、複数の発光ダイオード装置と、

コントローラと、

前記コントローラを前記電極パターン層の露出部分に接続する接続装置と、

を備える可捩発光ダイオードディスプレイモジュール。」

２ 原査定における拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての理由２の概要は、次のとおりである。

（実施可能要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。

記

この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に記載の発明のディスプレイモジュールの動作原理、すなわち、発光ダイオード装置の仕様、電極パターン層の役割、回路層の役割、及び、これらの接続関係が不明であり、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとは認められない。

出願人は意見書において、「一般的に市販されているＬＥＤは６つのピンを有」し、「正と負の電圧」、「周波数信号」、「データ信号」を受け取るものであり、電極層１０２と回路層１０６はこれらの電圧および信号を供給するものであることが理解できると主張している。

しかしながら、この出願の発明の詳細な説明には、上記の点はなんら記載も示唆もされていない。

仮に、片方、例えば、発光ダイオード装置１０８が「ＬＥＤは６つのピンを有」し、「正と負の電圧」、「周波数信号」、「データ信号」を受け取るものであることが明記されていれば、もう一方の、「電極層１０２と回路層１０６はこれらの電圧および信号を供給する」ものとしたいという推定が働くかもしれないが、本願のように、いずれについても明記がされていないと、全体の構成を理解するための手がかりがなく、全く理解できない。

３ 判断

(１) 本願発明における「ディスプレイモジュール」の意味について

ア 本願の明細書には、次の記載がある。

「【技術分野】

【０００１】

本開示は、ディスプレイモジュールに関し、具体的には、可捩発光ダイオードディスプレイモジュールに関する。

【発明の概要】

【０００２】

ディスプレイ装置の適用が徐々に多様化するにつれて、メッセージ又は図形表示用の発光ダイオードディスプレイ装置は、様々な分野にますます適用されるようになった。一般的に、発光ダイオードディスプレイ装置は、基板と、電極と、絶縁層と、複数の発光ダイオード装置と、発光ダイオード装置を互いに接続し、駆動させる回路層と、を備える。発光ダイオード装置を互いに接続し、駆動させるために、発光ダイオードディスプレイ装置には複数の回路層が配置される必要があり、各回路層には導電体が配置されて回路層を電気的に接続する。このため、発光ダイオードディスプレイ装置には一定の厚さが要求される。従って、現在、小型の発光ダイオードディスプレイ装置に対する要求は、容易に満たすことができない。また、以上の理由により、発光ダイオードディスプレイ装置の製造工程は、複雑であり、容易に簡略化できない。

【発明が解決しようとする課題】

【０００３】

本開示は、駆動回路を備える発光ダイオード装置を備える、可捩発光ダイオードディスプレイモジュールを提供し、これにより、可捩発光ダイオードディスプレイモジュールの厚さを低減可能である。」

「【発明の効果】

【００１５】

上記に基づくと、本開示の可捩発光ダイオードディスプレイモジュールにおいて、絶縁層の開口が外部装置に接続される接続点を露出させることができるため、可捩基板上に配置される電極パターン層は、絶縁層によって、簡単に損傷しないように保護され得る。また、開口は絶縁層の縁部に位置して可捩基板の縁部に配置される接続点を露出させるため、外部装置は接続点に容易に接続される。さらに、本開示の可捩発光ダイオードディスプレイモジュールにおいて、可捩発光ダイオード装置は駆動回路を備えるため、複数の発光ダイオード装置を電気的に接続するための回路層は、１つのみでよい。従って、発光ダイオードディスプレイモジュールの厚さは、大いに低減される。」

イ 前記段落【０００２】の記載を参照すると、本願における可捩発光ダイオードディスプレイモジュールは、「メッセージ又は図形表示用の発光ダイオードディスプレイ装置」として利用可能なものであり、「様々な分野にますます適用されるようになった」発光ダイオードディスプレイモジュールであり、発光ダイオード装置を互いに接続し、駆動させるために、発光ダイオードディスプレイ装置には複数の回路層が配置される必要があり、発光ダイオードディスプレイ装置には一定の厚さが要求されるところ、当該要求を軽減して、発光ダイオードディスプレイモジュールの厚さを低減することを解決しようとする課題とする発明であると認められる。

ウ そうすると、本願にいうところの、「発光ダイオードディスプレイモジュール」は、単に複数の発光ダイオードが一斉に点灯したり消灯したりするような、照明装置のようなものをいうのではなく、ドットマトリックス表示に代表されるような、表示が可変である、可変表示型の発光ダイオードディスプレイモジュールを前提としていると認められる。

(２) 各発光ダイオードに対する少なくとも三つの配線の必要性

ア 一般に、発光ダイオードを発光させるためには、電力を供給する必要があるから、正極と負極の二つの端子が必要である。

イ また、可変表示型の発光ダイオードディスプレイモジュールとするためには、各発光ダイオードの点灯を独立に制御できるようにすることが必要であるから、当該信号に対応する端子が必要である。

ウ したがって、可変表示型の発光ダイオードディスプレイモジュールとするためには、互いに短絡していない、正極、負極、信号線に相当する、三つの配線が必要であり、このうち、正極と負極は各発光ダイオードで共通化することは可能であるものの、信号線に相当する配線は、各発光ダイオード間で独立に制御できるための構成が必要である。

(３) 実施可能要件の充足に関する当審の判断

ア 電極パターン層について

(ア) 本願の明細書及び図面には次の記載がある。

「【００２５】

図１Ａは、本開示の第１の実施の形態に係る可捩発光ダイオードディスプレイモジュールの概略断面図である。図１Ｂは、本開示の第１の実施の形態に係る可捩発光ダイオードディスプレイモジュールの電極パターン層の概略上面図である。図１Ｃは、本開示の第１の実施の形態に係る可捩発光ダイオードディスプレイモジュールの概略上面図である。図１Ａは、図１ＣのＩ－Ｉ’線に沿って図示され、表現の明確化のために、保護層、コントローラ、及び接続装置は、図１Ｃから省略されている。

【００２６】

図１Ａ、図１Ｂ、及び図１Ｃを参照すると、本実施の形態の可捩発光ダイオードディスプレイモジュール１０は、可捩基板１００と、電極パターン層１０２と、絶縁層１０４と、回路層１０６と、複数の発光ダイオード装置１０８と、を備える。可捩基板１００は、可撓、可捩、可折等の特徴を有している。本実施の形態において、可捩基板１００は、ポリウレタン（ＰＵ）基板、シリコン基板、ゴム基板、又は別の好適な基板であってよい。

【００２７】

電極パターン層１０２は、可捩基板１００上に配置される。本実施の形態において、図１Ｂに示されるように、電極パターン層１０２は、電極１０２ａ及び電極１０２ｂを含む指電極を構成する。電極１０２ａ及び電極１０２ｂは、それぞれ、正極及び負極として機能し得る。電極１０２ａ及び電極１０２ｂは、それぞれ、本体部と、本体部から延伸する指部と、を備え、電極１０２ａの指部と電極１０２ｂの指部とは交互に配置される。しかしながら、本開示は、これに限定されない。別の実施の形態において、電極パターン層１０２は、実際の要求に応じて様々なパターンを構成してよい。電極パターン層１０２の材料は、任意の好適な導電材料であってよく、（散布、スクリーンプリント、ロール・ツー・ロール・プリント、又は３Ｄプリント等の）任意の好適な手法によって可捩基板１００上に形成されてよい。」

「【図１Ａ】

［図：0001402254000002.jpg］

」

「【図１Ｂ】

［図：0001402254000003.jpg］

」

(イ) 前記(ア)に摘記した技術事項から、本願の第１の実施の形態においては、電極パターン層１０２は、それぞれ、正極及び負極として機能し得る、本体部と本体部から延伸する指部とを備える電極１０２ａ及び電極１０２ｂを含むことが理解される。

イ 回路層について

(ア) 本願の明細書及び図面には次の記載がある。

「【００２８】

絶縁層１０４は、電極パターン層１０２上に配置される。絶縁層１０４の縁部には、開口１０４ａが設けられる。開口１０４ａは、可捩基板１００の縁部に位置し、電極パターン層１０２の一部を露出させる。本実施の形態において、絶縁層１０４の角（図１Ｃの左下の角）に開口１０４ａが設けられ、開口１０４ａは、可捩基板１００の角（図１Ｃの左下の角）に位置し、電極１０２ａの一部及び電極１０２ｂの一部を露出させる。露出する電極１０２ａの一部及び電極１０２ｂの一部は、外部装置への接続点として機能してよい。別の実施の形態において、代替的に、必要な接続点の位置が露出していて容易に接続可能であれば、開口１０４ａは角に配置されなくてもよい。絶縁層１０４の材料は、任意の好適な絶縁材料であってよく、（散布、スクリーンプリント、ロール・ツー・ロール・プリント、又は３Ｄプリント等の）任意の好適な手法によって可捩基板１００上に形成されて電極パターン層１０２を覆ってよい。

【００２９】

回路層１０６は、絶縁層１０４上及び開口の側壁上に配置される。また、回路層１０６は、開口１０４ａの側壁から露出し、開口１０４ａの側壁に沿って開口１０４ａの底部へと延伸し、電極パターン層１０２に接続される。これにより、開口１０４ａによって露出する接続点は、外部装置に接続され、外部装置は、電圧を印加し、回路層１０６に電気的に接続される電子要素を開始させる。さらに、回路層１０６は、回路層１０６に電気的に接続される複数の電子要素を互いに接続するために使用され得る。回路１０６の構成は、図１Ｃに限定されず、別の実施の形態において、回路１０６の構成は、実際の要求に応じて調整されてよい。回路層１０６の材料は、任意の好適な導電材料であってよく、（散布、スクリーンプリント、ロール・ツー・ロール・プリント、又は３Ｄプリント等の）任意の好適な手法によって絶縁層１０４上に形成されてよい。

【００３０】

発光ダイオード装置１０８は、回路層１０６上に配置され、それぞれ、回路層１０６に電気的に接続される。さらに、各発光ダイオード装置１０８は、駆動回路（不図示）を備える。これにより、外部装置が電圧を印加した時、発光ダイオード装置１０８は電圧によって開始されて発光してよい。また、発光ダイオード装置１０８は、マイクロコントローラ（ＭＣＵ）を追加的にさらに備えてよく、これにより、外部装置（不図示）は、さらに、発光ダイオード装置１０８を制御してよい。

「【図１Ｃ】

［図：0001402254000004.jpg］

」

(イ) 前記(ア)に摘記した技術事項から、本願の第１の実施の形態においては、回路層１０６は、電極パターン層１０２に接続され、さらに、外部装置に接続され、外部装置は、電圧を印加し、回路層１０６に電気的に接続される電子要素を開始させること、及び、各発光ダイオード装置１０８は、回路層１０６に電気的に接続されるところ、並列に接続されていることが理解される。

ウ 電極パターン層と回路層についての考察と実施可能要件違反

(ア) 前記ア(イ)及び上記イ(イ)をまとめると、本願の第１の実施の形態においては、それぞれ、正極及び負極として機能し得る、本体部と本体部から延伸する指部とを備える電極１０２ａ及び電極１０２ｂは、互いに絶縁されているが、回路層１０６は、電極１０２ａ及び電極１０２ｂの少なくともいずれかには接続され、各発光ダイオード装置１０８は、回路層１０６に並列に接続されていることが理解される。

(イ) そうすると、可変表示型の発光ダイオードディスプレイモジュールとするためには、互いに短絡していない、正極、負極、信号線に相当する、三つの配線が必要であり、かつ、信号線に相当する配線は、各発光ダイオード装置間で独立に制御できるための構成が必要であるところ、これを実現していることは、認められない。

(ウ) そして、他に、各発光ダイオード間で独立に制御できるための構成を理解できる記載は見当たらない。

(エ) したがって、本願の明細書は、本願発明について、可変表示型の発光ダイオードディスプレイモジュールとして使用し得る程度の技術情報の開示がされているとは認められないから、本願の明細書の発明の詳細な説明の記載は、本願発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとは認められない。

第４ むすび

以上検討のとおりであるから、本願発明は、特許法３６条４項１号の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。