2022-007542

特願２０１８－ １９６８４「コーティング組成物」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年 ８月２２日出願公開、特開２０１９－１３７７２７〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年２月６日の特許出願であって、令和３年９月２日付けの拒絶理由の通知に対し、応答がなかったため、令和４年２月２５日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、同年３月１日に拒絶査定の謄本が送達された。 これに対して、令和４年５月１９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。 第２ 補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年５月１９日にされた手続補正を却下する。 ［理由］ １ 手続補正の内容 令和４年５月１９日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１、及び請求項１を引用する請求項３について、次のように補正する補正事項を含むものである。下線は補正箇所を示す。 （１）本件補正前 「【請求項１】 カチオン重合性成分（Ａ）、及びカチオン重合開始剤（Ｂ）を含有するコーティング組成物であって、 前記カチオン重合性成分（Ａ）は、脂環式エポキシ化合物（Ａ１）から選ばれる１種又は２種以上、及び脂肪族エポキシ化合物（Ａ２）から選ばれる１種又は２種以上を含有するコーティング組成物。」 「【請求項３】 前記カチオン重合性成分（Ａ）として、更にオキセタン化合物（Ａ４）を含有する請求項１又は２に記載のコーティング組成物。」 （２）本件補正後 「 【請求項１】 カチオン重合性成分（Ａ）、及びカチオン重合開始剤（Ｂ）を含有するコーティング組成物であって、 前記カチオン重合性成分（Ａ）は、脂環式エポキシ化合物（Ａ１）から選ばれる１種又は２種以上、脂肪族エポキシ化合物（Ａ２）から選ばれる１種又は２種以上、及びオキセタン化合物（Ａ４）を含有し、 前記重合開始剤（Ｂ）は、スルホニウムカチオンとヘキサハロゲノアンチモネートとからなるスルホニウム塩を含有する、コーティング組成物。」 「 【請求項３】 カチオン重合性成分（Ａ）、及びカチオン重合開始剤（Ｂ）を含有するコーティング組成物であって、 前記カチオン重合性成分（Ａ）は、脂環式エポキシ化合物（Ａ１）から選ばれる１種又は２種以上、脂肪族エポキシ化合物（Ａ２）から選ばれる１種又は２種以上、及びオキセタン化合物（Ａ４）を含有し、 前記カチオン重合性成分（Ａ）中の前記脂環式エポキシ化合物（Ａ１）の含有量が３０～６５質量％であり、前記脂肪族エポキシ化合物（Ａ２）の含有量が２０～３５質量％であるコーティング組成物。」 ２ 本件補正の目的 本件補正は、請求項１の「カチオン重合性成分（Ａ）」について、請求項３の記載に基いて「オキセタン化合物（Ａ４）を含有」することを特定するとともに、「カチオン重合開始剤（Ｂ）」について、本願明細書の【００２４】～【００３３】の記載に基いて「スルホニウムカチオンとヘキサハロゲノアンチモネートとからなるスルホニウム塩を含有」することを限定する補正事項を含むものである。 また、本件補正は、請求項１の記載を引用する形式で記載された本件補正前の請求項３の記載を、請求項１の記載を引用しない形式の記載にするとともに、本願の明細書の【００５５】の【表１】及び【００５６】の【表２】の「脂環式エポキシ化合物（Ａ１）」及び「脂肪族エポキシ化合物（Ａ２）」の配合割合に基づいて、「カチオン重合性成分（Ａ）中の前記脂環式エポキシ化合物（Ａ１）の含有量が３０～６５質量％」であること、及び「脂肪族エポキシ化合物（Ａ２）の含有量が２０～３５質量％」であることを限定する補正事項を含むものである。 したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。 そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明１」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか）について以下で検討する。 また、予備的に、本件補正後の請求項３に記載された発明（以下「本件補正発明３」という。）についても、独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。 ３ 独立特許要件についての判断 （１）本件補正発明 本件補正発明１及び本件補正発明３は、前記１（２）に記載したとおりのものである。 （２）原査定で引用された引用文献及びその記載事項 ア 引用文献 引用文献１：国際公開第２０１５／００５２１１号 引用文献２：特開２０１７－１７３７８０号公報 イ 引用文献１の記載事項 「[0001] 本発明は、カチオン重合性組成物及び該カチオン重合性組成物に活性エネルギー線を照射することによって得られる硬化物に関する。該カチオン重合性組成物は、特に接着剤に有用である。 [0002] カチオン重合性組成物は、インキ、塗料、各種コーティング剤、接着剤、光学部材等の分野において用いられている。」 「[0005] 本発明の目的は、硬化性、接着性及び耐水性に優れるカチオン重合性組成物を提供することにある。 [0006] 本発明は、上記知見に基づいてなされたもので、（１）カチオン重合性有機物質として、芳香族エポキシ化合物（１Ａ）を主成分として含有し、さらに脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）又は脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）の少なくとも一方を含有するカチオン重合性有機物質混合物、及び（２）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤を含有することを特徴とするカチオン重合性組成物を提供することで、上記目的を達成したものである。」 「[0027] 本発明に使用する前記（２）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤とは、エネルギー線照射によりカチオン重合を開始させる物質を放出させることが可能な化合物であればどのようなものでも差し支えないが、好ましくは、エネルギー線の照射によってルイス酸を放出するオニウム塩である複塩、またはその誘導体である。かかる化合物の代表的なものとしては、下記一般式、 ［Ａ］r+［Ｂ］r-（式中、Ａは陽イオン種を表し、Ｂは陰イオン種を表し、ｒは価数を表す。）で表される陽イオンと陰イオンの塩を挙げることができる。 [0028] ここで陽イオン［Ａ］r+はオニウムであることが好ましく、その構造は、例えば、下記一般式、 ［（Ｒ1）aＱ］r+ で表すことができる。 [0029] 更にここで、Ｒ1は炭素原子数が１～６０であり、炭素原子以外の原子をいくつ含んでいてもよい有機の基である。ａは１～５なる整数である。ａ個のＲ1は各々独立で、同一でも異なっていてもよい。また、少なくとも１つは、芳香環を有する上記の如き有機の基であることが好ましい。ＱはＳ，Ｎ，Ｓｅ，Ｔｅ，Ｐ，Ａｓ，Ｓｂ，Ｂｉ，Ｏ，Ｉ，Ｂｒ，Ｃｌ，Ｆ，Ｎ＝Ｎからなる群から選ばれる原子あるいは原子団である。また、陽イオン［Ａ］r+中のＱの原子価をｑとしたとき、ｒ＝ａ－ｑなる関係が成り立つことが必要である（但し、Ｎ＝Ｎは原子価０として扱う）。 [0030] また、陰イオン［Ｂ］r-は、ハロゲン化物錯体であることが好ましく、その構造は、例えば、下記一般式、 ［ＬＸb］r- で表すことができる。 [0031] 更にここで、Ｌはハロゲン化物錯体の中心原子である金属または半金属（Ｍｅｔａｌｌｏｉｄ）であり、Ｂ，Ｐ，Ａｓ，Ｓｂ，Ｆｅ，Ｓｎ，Ｂｉ，Ａｌ，Ｃａ，Ｉｎ，Ｔｉ，Ｚｎ，Ｓｃ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｃｏ等である。Ｘはハロゲン原子である。ｂは３～７なる整数である。また、陰イオン［Ｂ］r-中のＬの原子価をｐとしたとき、ｒ＝ｂ－ｐなる関係が成り立つことが必要である。 [0032] 上記一般式の陰イオン［ＬＸb］r-の具体例としては、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、テトラ（３，５－ジフルオロ－４－メトキシフェニル）ボレート、テトラフルオロボレート（ＢＦ4）-、ヘキサフルオロフォスフェート（ＰＦ6）-、ヘキサフルオロアンチモネート（ＳｂＦ6）-、ヘキサフルオロアルセネート（ＡｓＦ6）-、ヘキサクロロアンチモネート（ＳｂＣｌ6）-等を挙げることができる。 [0033] また、陰イオン［Ｂ］r-は、下記一般式、 ［ＬＸb-1（ＯＨ）］r- で表される構造のものも好ましく用いることができる。Ｌ，Ｘ，ｂは上記と同様である。また、その他用いることのできる陰イオンとしては、過塩素酸イオン（ＣｌＯ4）-、トリフルオロメチル亜硫酸イオン（ＣＦ3ＳＯ3）-、フルオロスルホン酸イオン（ＦＳＯ3）-、トルエンスルホン酸陰イオン、トリニトロベンゼンスルホン酸陰イオン、カンファースルフォネート、ノナフロロブタンスルフォネート、ヘキサデカフロロオクタンスルフォネート、テトラアリールボレート、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を挙げることができる。 [0034] 本発明では、このようなオニウム塩の中でも、下記の（イ）～（ハ）の芳香族オニウム塩を使用することが特に有効である。これらの中から、その１種を単独で、または２種以上を混合して使用することができる。 [0035] （イ）フェニルジアゾニウムヘキサフルオロホスフェート、４－メトキシフェニルジアゾニウムヘキサフルオロアンチモネート、４－メチルフェニルジアゾニウムヘキサフルオロホスフェート等のアリールジアゾニウム塩 [0036] （ロ）ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジ（４－メチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ（４－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、トリルクミルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等のジアリールヨードニウム塩 [0037] （ハ）下記群Ｉ又は群ＩＩで表されるスルホニウムカチオンとヘキサフルオロアンチモンイオン、ヘキサフルオロフォスフェートイオン、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートイオン等のスルホニウム塩 [0038] [化２] ［図：0001410625000001.jpg］ [0039] [化３] ［図：0001410625000002.jpg］ [0040]また、その他好ましいものとしては、（η5－２，４－シクロペンタジエン－１－イル）〔（１，２，３，４，５，６－η）－（１－メチルエチル）ベンゼン〕－アイアン－ヘキサフルオロホスフェート等の鉄－アレーン錯体や、トリス（アセチルアセトナト）アルミニウム、トリス（エチルアセトナトアセタト）アルミニウム、トリス（サリチルアルデヒダト）アルミニウム等のアルミニウム錯体とトリフェニルシラノール等のシラノール類との混合物等も挙げることができる。 [0041]これらの中でも、実用面と光感度の観点から、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩、鉄－アレーン錯体を用いることが好ましい。」 「[0059] 以下、本発明のカチオン重合性組成物及び該カチオン重合性組成物を硬化して得られる硬化物に関し、実施例、評価例及び比較例により具体的に説明する。なお、実施例及び比較例では部は質量部を意味し、％は質量％を意味する。 [0060][実施例１～３０、比較例１～２] 下記の[表１]～[表３]に示す配合で各成分を十分に混合して、各々実施組成物１～３０、比較組成物１～２を得た。 [0061] （１）カチオン重合性有機物質としては下記の化合物（１Ａ－１）～（１Ａ－１２）、（１Ｂ－１）～（１Ｂ－４）、（１Ｃ－１）～（１Ｃ－３）、（１Ｄ－１）～（１Ｄ－２）並びに（１Ｅ－１）～（１Ｅ－４）を用いた。これらのエポキシ当量を、[表１]～[表５]に合わせて示す。 化合物１Ａ－１：レゾルシノールジグリシジルエーテル 化合物１Ａ－２：ジグリシジルｏ－フタレート 化合物１Ａ－３：ジビニルベンゼンオキサイド 化合物１Ａ－４：フェニルグリシジルエーテル 化合物１Ａ－５：スチレンオキサイド 化合物１Ａ－６：ＥＰ－４１００Ｌ（ビスフェノールＡエポキシ：ＡＤＥＫＡ社製） 化合物１Ａ－７：アデカレジンＥＰ－４９０１Ｌ 化合物１Ａ－８：アデカレジンＥＰ－４０００Ｌ 化合物１Ａ－９：ＴＥＣＨＭＯＲＥ ＶＧ－３１０１Ｌ 化合物１Ａ－１０：アデカグリシロールＥＤ－５０９Ｓ（ＡＤＥＫＡ社製） 化合物１Ａ－１１：アデカグリシロールＥＤ－５０１（ＡＤＥＫＡ社製） 化合物１Ａ－１２：アデカグリシロールＥＤ－５２９（ＡＤＥＫＡ社製） 化合物１Ｂ－１：ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル 化合物１Ｂ－２：トリグリシジルトリス（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌレート 化合物１Ｂ－３： ２－エチルヘキシルグリシジルエーテル 化合物１Ｂ－４：１，４－ブタンジオールジグリシジルエーテル 化合物１Ｃ－１：セロキサイド２０２１Ｐ（脂環式エポキシ；ダイセル社製） 化合物１Ｃ－２：メチル ３，４－エポキシシクロヘキサンカルボキシレート 化合物１Ｃ－３：セロキサイド３０００（脂環式エポキシ；ダイセル社製） 化合物１Ｄ－１：ＧＭＡ／ＭＭＡ＝３／７の共重合体（Ｍｗ：８０００） 化合物１Ｄ－２：ＧＭＡ／ＭＭＡ＝３／７の共重合体（Ｍｗ：１５０００） 化合物１Ｅ－１：アロンオキセタンＯＸＴ－１０１（東亞合成社製） 化合物１Ｅ－２：アロンオキセタンＯＸＴ－２１１（東亞合成社製） 化合物１Ｅ－３：ヒドロキシブチルビニルエーテル 化合物１Ｅ－４：１，４－ブタンジオールジビニルエーテル [0062] （２）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤としては下記の化合物下記の化合物（２－１）を用いた。 化合物２－１：ＣＰＩ－１００Ｐ（サンアプロ社製）」 「[0066] [表４] ［図：0001410625000003.jpg］ 」 ウ 引用文献２の記載事項 「【請求項10】 重合性化合物を含む硬化性組成物であって、前記重合性化合物の組成が、重合性化合物の総量１００質量％に対して、 （Ａ１）２つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物３５～７０質量％、 （Ａ２）２つ以上のエポキシ基を有する脂肪族エポキシ化合物０～４０質量％、 （Ａ３）２つ以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物１５～５０質量％、および （Ａ４）１つ以上の芳香環を有する芳香族エポキシ化合物０～２０質量％ であり、 （Ｂ）光カチオン重合開始剤 を含む、硬化性組成物。」 「【0005】 本発明は、偏光フィルムからヨウ素が接着剤層へ移動することなく、光学性能を維持することのできる偏光板を提供することを目的とする。さらに、このような偏光板を構成する材料として特に好適な硬化性組成物を提供することを目的とする。」 「【0010】 本発明の偏光板の一実施態様における構成を図１に基づいて説明すると、本発明の偏光板（１０）は、偏光フィルム（１）の一方の面に、第１硬化物層（２）と粘着層（３）がこの順に積層された構造を有する。必要に応じて、偏光フィルム（１）の第１硬化物層とは反対側の面に、第２硬化物層（４）を介して透明保護フィルム（５）が備えられてもよい。」 「【0038】 本発明の一実施態様において、前記重合性化合物（Ａ１）～（Ａ４）の含有量は、硬化性組成物が含む全重合性化合物の総量１００質量％に対して、 （Ａ１）３５～７０質量％、 （Ａ２）３～４０質量％、 （Ａ３）１５～５０質量％、 （Ａ４）０．１～２０質量％ であってもよく、好ましくは、 （Ａ１）４５～５５質量％、 （Ａ２）１０～２５質量％、 （Ａ３）２５～３５質量％、 （Ａ４）０．１～２０質量％ である。オキセタン化合物（Ａ１）の含有量が前記範囲であると、緻密な硬化物層を容易に形成することができる。脂肪族エポキシ化合物（Ａ２）の含有量が前記範囲にあると、硬化性組成物の粘度が低く、塗布しやすい組成物とすることができる。脂環式エポキシ化合物（Ａ３）の含有量が前記範囲にあると、紫外線等の活性エネルギー線の照射による硬化が速やかに進行し、十分な硬さの硬化物層を容易に形成することができる。芳香族エポキシ化合物（Ａ４）の含有量が前記範囲にあると、硬化物層が疎水性となり、ヨウ素が透過しにくい硬化物層となる。」 「【0134】 以下、実施例により本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、実施例、比較例中の「％」および「部」は特に断りのない限り、それぞれ「質量％」および「質量部」を表す。 【0135】 実施例１ １．第１硬化物層を構成する硬化性組成物（Ａ）の調製 下記表１の組成に従い、重合性化合物（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）および（Ａ４）ならびに光カチオン重合開始剤（Ｂ）を混合して、実施例１の硬化性組成物（Ａ）を調製した。」 「【0147】 【表１】 ［図：0001410625000004.jpg］ 【0148】 【表２】 ［図：0001410625000005.jpg］ 【0149】 表１中の化合物は以下のとおりである。 オキセタン化合物（２官能）：ビス（３－エチル－３－オキセタニルメチル）エーテル（ＯＸＴ２２１、東亞合成（株）製） 脂肪族エポキシ化合物（１）（２官能）：１，４－ブタンジオールジグリシジルエーテル（ＥＸ－２１４、ナガセケムテックス（株）製） 脂肪族エポキシ化合物（２）（２官能）：１．６－ヘキサンジオールジグリシジルエーテル（ＥＸ－２１２、ナガセケムテックス（株）製） 脂肪族エポキシ化合物（３）（２官能）：ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル（ＥＸ－２１１、ナガセケムテックス（株）製） 脂肪族エポキシ化合物（４）（２官能）：シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル（ＥＸ－２１６、ナガセケムテックス（株）製） 脂肪族エポキシ化合物（５）（４官能）：ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル（ＥＸ－４１１、ナガセケムテックス（株）製） 脂環式エポキシ化合物（２官能）：３，４－エポキシシクロヘキシルメチル ３，４－エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ＣＥＬ２０２１Ｐ、ダイセル化学（株）製） 芳香族エポキシ化合物（１）（３官能）：２－［４－（２，３－エポキシプロポキシ）フェニル］－２－［４－［１，１－ビス［４－（［２，３－エポキシプロポキシ］フェニル］エチル］フェニル］プロパン（ＴＥＣＨＭＯＲＥ ＶＧ３１０１Ｌ、（株）プリンテック社製） 芳香族エポキシ化合物（２）（２官能）：レゾルシノールジグリシジルエーテル（ＥＸ－２０１、ナガセケムテックス（株）製） 芳香族エポキシ化合物（３）（２官能）：ビスフェノールＦタイプエポキシ（ｊＥＲ８０６、三菱化学（株）製） 芳香族エポキシ化合物（４）（１官能）：ｐ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニルグリシジルエーテル（ＥＸ－１４６、ナガセケムテックス（株）製） 脂肪族エポキシ化合物（１官能）：２－エチルへキシルグリシジルエーテル（ＥＸ１２１、ナガセケムテックス（株）製） オキセタン化合物（１官能）：３－エチル－３－ヒドロキシメチルオキセタン（ＯＸＴ１０１、東亞合成（株）製） 光カチオン重合開始剤：トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート」 「【0158】 １： 偏光フィルム ２： 第１硬化物層 ３： 粘着層 ４： 第２硬化物層 ５： （第２）透明保護フィルム ６： 第１透明保護フィルム １０：偏光板 Ｘ： 液晶セル 【図１】 ［図：0001410625000006.jpg］ 」 （３）引用文献に記載された発明 ア 引用文献１に記載された発明 引用文献１（前記（２）イ参照。）の[0001]には「本発明は、カチオン重合性組成物」「に関する」ものであることが記載され、同[0002]には「カチオン重合性組成物は」「各種コーティング剤」「の分野において用いられる」ことが記載され、同[0006]には「（１）カチオン重合性有機物質」「及び（２）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤を含有する」「カチオン重合性組成物」であることが記載されているから、同[0066][表４]の「実施例２６」の化合物に着目し、同[0010]、[0018]、[0059]～[0062]の記載を参酌すれば、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 （引用発明１） 「（１）カチオン重合性有機物質及び（２）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤を含有するカチオン重合性組成物であって、 芳香族エポキシ化合物（１Ａ）として、化合物１Ａ－６：ＥＰ－４１００Ｌ（ビスフェノールＡエポキシ：ＡＤＥＫＡ社製）を５０質量部及び化合物１Ａ－１０：アデカグリシロールＥＤ－５０９Ｓ（ＡＤＥＫＡ社製）を１０質量部と、 脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）として、化合物１Ｂ－１：ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルを３２質量部と、 脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）として、化合物１Ｃ－１：セロキサイド２０２１Ｐ（脂環式エポキシ；ダイセル社製）を８質量部と、 オキセタン化合物（１Ｅ）として、化合物１Ｅ－１：アロンオキセタンＯＸＴ－１０１（東亞合成社製）と、 エネルギー線感受性カチオン重合開始剤として、化合物２－１：ＣＰＩ－１００Ｐ（サンアプロ社製）と、 からなる各種コーティング剤の分野において用いられるカチオン重合性組成物。」 イ 引用文献２に記載された発明 引用文献２（前記（２）ウ参照。）の【0005】及び【0010】には「偏光フィルムからヨウ素が接着剤層へ移動すること」のないように、「偏光フィルム」「の一方の面に、第１硬化物層」を積層することが記載され、その第1硬化物層を形成する硬化性組成物について、同【0147】の【表１】の「実施例４」に着目すると、オキセタン化合物（Ａ１）４０質量部、脂肪族エポキシ化合物（Ａ２）２０質量部、脂環式エポキシ化合物（Ａ３）２８質量部、芳香族エポキシ化合物（Ａ４）１２部、及び光カチオン重合開始剤（Ｂ）２．２５部からなる硬化性組成物が記載されている。 してみると、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。 （引用発明２） 「偏光フィルムからヨウ素が接着剤層へ移動することのないように、偏光フィルムの一方の面に積層される第１硬化物層を形成する硬化性組成物であって、 前記硬化性組成物は、重合性化合物（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）および（Ａ４）ならびに光カチオン重合開始剤（Ｂ）を混合したものであり、 具体的には、オキセタン化合物（Ａ１）４０質量部、脂肪族エポキシ化合物（Ａ２）２０質量部、脂環式エポキシ化合物（Ａ３）２８質量部、芳香族エポキシ化合物（Ａ４）１２部、及び光カチオン重合開始剤（Ｂ）２．２５部からなる硬化性組成物。」 （４）本件補正発明１と引用発明１との対比、判断 ア 対比 本件補正発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「カチオン重合性有機物質」、「エネルギー線感受性カチオン重合開始剤」及び「各種コーティング剤の分野において用いられるカチオン重合性組成物」は、本件補正発明１の「カチオン重合性成分」、「カチオン重合開始剤」及び「コーティング組成物」にそれぞれ相当する。 また、引用発明１の「脂肪族エポキシ化合物（１Ｂ）」、「脂環式エポキシ化合物（１Ｃ）」及び「オキセタン化合物（１Ｅ）」は、本件補正発明１の「脂肪族エポキシ化合物（Ａ２）」、「脂環式エポキシ化合物（Ａ１）」及び「オキセタン化合物（Ａ４）」に相当する。 してみると、本件補正発明１と引用発明１の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「カチオン重合性成分（Ａ）、及びカチオン重合開始剤（Ｂ）を含有するコーティング組成物であって、 前記カチオン重合性成分（Ａ）は、脂環式エポキシ化合物（Ａ１）から選ばれる１種又は２種以上、脂肪族エポキシ化合物（Ａ２）から選ばれる１種又は２種以上、及びオキセタン化合物（Ａ４）を含有する、コーティング組成物。」 ＜相違点１＞ カチオン重合開始剤が、本件補正発明１は「スルホニウムカチオンとヘキサハロゲノアンチモネートとからなるスルホニウム塩を含有する」のに対し、引用発明１は「ＣＰＩ－１００Ｐ（サンアプロ社製）」である点。 イ 判断 相違点１について検討する。引用発明１の「ＣＰＩ－１００Ｐ（サンアプロ社製）」は、サンアプロ社のホームページ（ＵＲＬ：https://www.san-apro.co.jp/products/list/2022/04/89130/）によれば、「汎用光酸発生剤。当社独自製法によるモノ体高純度のスルホニウム塩タイプ。カチオン重合性樹脂配合時の貯蔵安定性に優れる。PF6アニオンを使用しているため、カチオン重合性能を有し、硬化物を高温加熱時の低着色性に優れる。 ［図：0001410625000007.jpg］ 」とされており、スルホニウムカチオンと、ヘキサフルオロホスフェートとからなるスルホニウム塩であって、本件補正発明１の「スルホニウムカチオンとヘキサハロゲノアンチモネートとからなるスルホニウム塩」とは、アニオン部分がアンチモネートではなくホスフェートである点で異なるものである。 しかしながら、引用発明１を認定した引用文献１（前記（２）イ参照。）の[0027]～[0041]には、「本発明に使用する前記（２）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤」について記載されており、特に[0032]には、アニオン部分の具体例として「テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、テトラ（３，５－ジフルオロ－４－メトキシフェニル）ボレート、テトラフルオロボレート（ＢＦ4）-、ヘキサフルオロフォスフェート（ＰＦ6）-、ヘキサフルオロアンチモネート（ＳｂＦ6）-、ヘキサフルオロアルセネート（ＡｓＦ6）-、ヘキサクロロアンチモネート（ＳｂＣｌ6）-等を挙げることができる。」と記載されている。 すなわち、引用文献１には、引用発明１の「エネルギー線感受性カチオン重合開始剤」のアニオン部分について、「ヘキサフルオロフォスフェート（ＰＦ6）-」の他に、「ヘキサフルオロアンチモネート（ＳｂＦ6）-」や「ヘキサクロロアンチモネート（ＳｂＣｌ6）-」のようなヘキサハロゲノアンチモネートを用い得ることが記載されている。 そうすると、引用発明1において、「エネルギー線感受性カチオン重合開始剤」のアニオン部分の「ヘキサフルオロフォスフェート（ＰＦ6）-」を、「ヘキサフルオロアンチモネート（ＳｂＦ6）-」や「ヘキサクロロアンチモネート（ＳｂＣｌ6）-」のようなヘキサハロゲノアンチモネートに代えることは、当業者が容易になし得たことである。 ウ 効果 そして、本件補正発明１の「支持基体との密着性が高く、また、得られるコート層の耐湿性が高い」（本願明細書の【０００８】参照。）との効果は、引用文献１の[0008]の「本発明のカチオン重合性組成物は、硬化性、接着性及び耐水性に優れるため、接着剤用途として特に有用なものである。」との記載や、同[0066]の[表４]の「耐温水試験」及び「接着性」の結果から想定されるものである。 エ 結論 したがって、本件補正発明１は、引用発明１及び引用文献１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 オ 請求人の主張 請求人は、審判請求書４頁に「追加実験結果」を示し、カチオン重合開始剤のアニオン部分が「ヘキサハロゲノアンチモネート」であることの効果について、同７頁３行～８行において「オキセタン化合物（Ａ４）を含み、かつカチオン重合開始剤（Ｂ）がスルホニウムカチオンと、ヘキサハロゲノアンチモネートからなるスルホニウム塩である実施例１４及び１５の組成物（補正後の本願の請求項１に係る発明）は、カチオン重合開始剤（Ｂ）がトリアリールヘキサフルオロホスフェートであること以外、実施例１４及び１５と同様組成である参考例の組成物と比較して、硬化性２及び耐湿性２においてより優れた効果を示した。」と主張する。 しかしながら、カチオン重合開始剤のアニオン部分について、本願の出願時の明細書の【００２７】に「上記一般式の陰イオン［ＬＸb］m-の具体例としては、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（ＢＦ4）-、テトラフルオロボレート（ＢＦ4）-、ヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ6）-、ヘキサフルオロアンチモネート（ＳｂＦ6）-、ヘキサフルオロアルセネート（ＡｓＦ6）-、ヘキサクロロアンチモネート（ＳｂＣｌ6）-等を挙げることができる。」と記載されるにとどまり、「ヘキサハロゲノアンチモネート」が「ヘキサハロゲノホスフェート」より優れたものであることについては記載も示唆もない。 そうすると、前記審判請求書において請求人がした主張における「優れた効果」は、それを認識できる程度の記載や、推論できる記載が前記明細書にあるとはいえず、出願の後に補充した追加実験結果を参酌することは、特許制度の趣旨に反するものであるし、出願人と第三者との公平を害する結果を招来するものであって許されないというべきであるから、請求人の主張は採用できない。 また、仮に「追加実験結果」に示されるような事実があったとしても、それは、「追加実験結果」に示された特定の組成比の組成物で効果があったことを示すにとどまり、「追加実験結果」でカバーされない、本件補正発明１に含まれる組成物のすべての組み合わせについて効果があることを示すものとは認められない。 したがって、請求人の主張は採用できない。 （５）本件補正発明３と引用発明２との対比、判断 ア 対比 本件補正発明３と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「重合性化合物（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）および（Ａ４）」及び「光カチオン重合開始剤（Ｂ）」は、本件補正発明３の「カチオン重合性成分」及び「カチオン重合開始剤」にそれぞれ相当する。 引用発明２の「偏光フィルムからヨウ素が接着剤層へ移動することのないように、偏光フィルムの一方の面に積層される第１硬化物層を形成する硬化性組成物」は、ヨウ素の移動を防ぐコーティング層を構成するものといえるから、本件補正発明３の「コーティング組成物」に相当する。 引用発明２の「オキセタン化合物（Ａ１）」、「脂肪族エポキシ化合物（Ａ２）」及び「脂環式エポキシ化合物（Ａ３）」は、本件補正発明３の「オキセタン化合物（Ａ４）」、「脂肪族エポキシ化合物（Ａ２）」及び「脂環式エポキシ化合物（Ａ１）」に相当する。 また、引用発明２の「カチオン重合性成分」１００質量部中の「脂肪族エポキシ化合物（Ａ２）」及び「脂環式エポキシ化合物（Ａ３）」の含有量は、それぞれ、２０質量部、２８質量部であり、計算すると、それぞれ、２０質量％、２８質量％である。 してみると、本件補正発明３と引用発明２の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「カチオン重合性成分（Ａ）、及びカチオン重合開始剤（Ｂ）を含有するコーティング組成物であって、 前記カチオン重合性成分（Ａ）は、脂環式エポキシ化合物（Ａ１）から選ばれる１種又は２種以上、脂肪族エポキシ化合物（Ａ２）から選ばれる１種又は２種以上、及びオキセタン化合物（Ａ４）を含有し、 前記カチオン重合性成分（Ａ）中の前記脂肪族エポキシ化合物（Ａ２）の含有量が２０～３５質量％であるコーティング組成物。」 ＜相違点２＞ カチオン重合性成分（Ａ）中の脂環式エポキシ化合物（Ａ１）の含有量が、本件補正発明３は「３０～６５質量％」であるのに対し、引用発明２は「２８質量％」である点。 イ 判断 相違点２について検討する。引用発明２を認定した引用文献２（前記（２）ウ参照。）の【００３８】には、「重合性化合物（Ａ１）～（Ａ４）の含有量は、硬化性組成物が含む全重合性化合物の総量１００質量％に対して」「（Ａ３）１５～５０質量％」「であってもよく、好ましくは」「（Ａ３）２５～３５質量％」「である。」「脂環式エポキシ化合物（Ａ３）の含有量が前記範囲にあると、紫外線等の活性エネルギー線の照射による硬化が速やかに進行し、十分な硬さの硬化物層を容易に形成することができる。」と記載されている。 そうすると、引用発明1において、「脂環式エポキシ化合物（Ａ３）」の含有量を、好ましいとされる範囲で適宜調整することは当業者が容易になし得たことであるから、引用発明２の「脂環式エポキシ化合物（Ａ３）の含有量」を３０～３５質量％とすることにより、本件補正発明３で特定される前記相違点２の範囲を充足するようにすることに、特段の困難性はない。 ウ 効果 そして、本件補正発明３の「支持基体との密着性が高く、また、得られるコート層の耐湿性が高い」（本願明細書の【０００８】参照。）との効果は、引用文献２【0038】の「オキセタン化合物（Ａ１）の含有量が前記範囲であると、緻密な硬化物層を容易に形成することができる。」「脂環式エポキシ化合物（Ａ３）の含有量が前記範囲にあると、紫外線等の活性エネルギー線の照射による硬化が速やかに進行し、十分な硬さの硬化物層を容易に形成することができる。芳香族エポキシ化合物（Ａ４）の含有量が前記範囲にあると、硬化物層が疎水性となり、ヨウ素が透過しにくい硬化物層となる。」との記載から想定されるものである。 エ 結論 したがって、本件補正発明３は、引用発明２及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 オ 請求人の主張 請求人は、審判請求書１６頁下から３行～１７頁１行及び同１７頁下から４行～１８頁２行において「引用文献２の実施例１～１０、１２及び比較例５には、（Ａ１）、（Ａ２）及び（Ａ４）を含有する組成物が記載されています。しかしながら、実施例１～実施例４におけるカチオン重合性成分（Ａ）中の（Ａ１）含有量は、１７．５質量％～２８質量％であり、特定Ａ１含有量を満たしません。」「また、引用文献１、２及び引用文献５等には、（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ４）及び（Ｂ）を含有する組成物とした際に、敢えて、特定Ａ１含有量及び特定Ａ２含有量を同時に満たそうとすることについて記載も示唆もありません。よって、引用文献１、２及び引用文献５等には、（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ４）及び（Ｂ）を含有する組成物とした際に、敢えて、特定Ａ１含有量及び特定Ａ２含有量を同時に満たすものとする動機付けが存在しません。」と主張する。 しかしながら、本件補正発明３で特定されているのは、「カチオン重合性成分（Ａ）中の前記脂環式エポキシ化合物（Ａ１）の含有量」及び「脂肪族エポキシ化合物（Ａ２）の含有量」の２種類のみであって、それ以外の含有量は何ら特定されていない。 引用文献２の【0038】には「重合性化合物（Ａ１）～（Ａ４）の含有量は、硬化性組成物が含む全重合性化合物の総量１００質量％に対して、（Ａ１）３５～７０質量％、（Ａ２）３～４０質量％、（Ａ３）１５～５０質量％、（Ａ４）０．１～２０質量％であってもよく、好ましくは、（Ａ１）４５～５５質量％、（Ａ２）１０～２５質量％、（Ａ３）２５～３５質量％、（Ａ４）０．１～２０質量％である。オキセタン化合物（Ａ１）の含有量が前記範囲であると、緻密な硬化物層を容易に形成することができる。脂肪族エポキシ化合物（Ａ２）の含有量が前記範囲にあると、硬化性組成物の粘度が低く、塗布しやすい組成物とすることができる。脂環式エポキシ化合物（Ａ３）の含有量が前記範囲にあると、紫外線等の活性エネルギー線の照射による硬化が速やかに進行し、十分な硬さの硬化物層を容易に形成することができる。芳香族エポキシ化合物（Ａ４）の含有量が前記範囲にあると、硬化物層が疎水性となり、ヨウ素が透過しにくい硬化物層となる。」と記載され、単に数値範囲が記載されるだけでなく、その意味も記載されているところ、「硬化性組成物の粘度が低く、塗布しやすい組成物とする」ために「脂肪族エポキシ化合物（Ａ２）の含有量」を「１０～２５質量％」とし、「紫外線等の活性エネルギー線の照射による硬化が速やかに進行し、十分な硬さの硬化物層を容易に形成する」ために「脂環式エポキシ化合物（Ａ３）の含有量」を「２５～３５質量％」とした結果、「脂肪族エポキシ化合物（Ａ２）の含有量」が「２０～２５質量％」であり、「脂環式エポキシ化合物（Ａ３）の含有量」が「３０～３５質量％」の範囲の組み合わせを採用することに、特段の困難性はない。 したがって、請求人の主張は採用できない。 （６）独立特許要件についての判断のむすび 前記（４）で検討したとおり、本件補正発明１は、引用発明１及び引用文献１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 また、前記（５）で検討したとおり、本件補正発明３は、引用発明２及び引用文献２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ４ 補正の却下の決定のむすび したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１～５に係る発明は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１（１）の【請求項１】に記載したとおりのものである。 ２ 原査定における拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、次のとおりのものである。 「１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 （引用文献等については引用文献等一覧参照） ●理由１（新規性）、理由２（進歩性）について ・請求項 １－５ ・引用文献等 １ ・備考 引用文献１の例えば実施例２６には、ビスフェノールＡエポキシ、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、脂環式エポキシ、「アロンオキセタンＯＸＴ－１０１」及びエネルギー線感受性カチオン重合開始剤を含むカチオン重合性組成物が記載されている（他に特許請求の範囲、段落［００５７］、他の実施例も参照されたい。）。 本願発明のコーティング組成物の用途は、コーティング剤、塗料、接着剤等であり（本願明細書の段落［００５０］参照。）、引用文献１に記載された発明のカチオン重合性組成物の用途もコーティング剤、塗料、接着剤等であるから、両者は用途の点で相違しない。 してみれば、本願の請求項１－５に係る発明と引用文献１に記載された発明は、発明特定事項に差異がなく、本願の請求項１－５に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得るものである。 ●理由１（新規性）、理由２（進歩性）について ・請求項 １－５ ・引用文献等 ２ ・備考 引用文献２の例えば実施例１には、オキセタン化合物、脂肪族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、芳香族エポキシ化合物及び光カチオン重合開始剤を含む硬化性組成物が記載されている（他に特許請求の範囲、段落［００５０］、他の実施例を参照されたい。）。 硬化性組成物は、塗布、硬化させて硬化物層を形成するものであるから、本願発明の「コーティング組成物」に相当する。 してみれば、本願の請求項１－５に係る発明と引用文献２に記載された発明は、発明特定事項に差異がなく、本願の請求項１－５に係る発明は、引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得るものである。 ・・・ ＜引用文献等一覧＞ １．国際公開第２０１５／００５２１１号 ２．特開２０１７－１７３７８０号公報 ・・・」 ３ 引用文献の記載事項 引用文献の記載事項及び引用発明は、前記第２の［理由］の３の（２）イ及びウ、並びに同（３）ア及びイに記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、上記第２の［理由］の３（４）で検討した本件補正発明１の「重合開始剤（Ｂ）」が「スルホニウムカチオンとヘキサハロゲノアンチモネートとからなるスルホニウム塩を含有する」であるとの限定を削除したものである。 また、本願発明は、上記第２の［理由］の３（５）で検討した本件補正発明３の「カチオン重合性成分（Ａ）中の前記脂環式エポキシ化合物（Ａ１）の含有量が３０～６５質量％であり、前記脂肪族エポキシ化合物（Ａ２）の含有量が２０～３５質量％である」との限定を削除したものである。 そして、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに上記の限定を付加した本件補正発明１は、上記第２の［理由］の３（４）に記載したとおり、引用発明１及び引用文献１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、同様に、本件補正発明３は、上記第２の［理由］の３（５）に記載したとおり、引用発明２及び引用文献２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 そうすると、本願発明も、引用発明１及び引用文献１に記載された事項、又は引用発明２及び引用文献２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。