2022-007238

特願２０１８－５２４９５９「放熱装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年 １月 ４日国際公開、ＷＯ２０１８／００３３５６、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１７年（平成２９年）５月２４日（優先権主張 平成２８年６月２８日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は次のとおりである。 令和 ３年 ７月１４日付け：拒絶理由通知書 令和 ３年 ９月２７日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ４年 ２月 ９日付け：拒絶査定 令和 ４年 ５月１３日 ：拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提 出 第２ 原査定の概要 原査定（令和４年２月９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願請求項１～５に係る発明は、以下の引用文献１～３，５に記載された発明に基づいて（当審注： 引用文献１，５は、いずれか一方のみが主たる引用文献として排他的に引用されている。）、本願請求項６，７に係る発明は、以下の引用文献１～５に記載された発明に基づいて（同）、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１： 特開２００４－１１１３７０号公報 引用文献２： 特開２０１０－１３２８５６号公報 引用文献３： 特開２０１１－１６２６４２号公報 引用文献４： 特開２００３－１５８３９３号公報 引用文献５： 特開２００１－４４６７３号公報 第３ 本願発明 本願請求項１～７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明７」という。）は、令和４年５月１３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は、次のとおりの発明である。 「【請求項１】 発熱体と、放熱体と、前記発熱体および前記放熱体の間に挟着された熱伝導シートと、を備える放熱装置であって、 前記熱伝導シートの厚み方向の熱伝導率が１５Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、 前記熱伝導シートの挟着面の面積が、前記発熱体および前記放熱体の被着面の面積よりも小さく、 前記発熱体の被着面の表面凹凸が２５μｍ以上３５μｍ以下であり、前記放熱体の被着面の表面凹凸が５μｍ以下であることを特徴とする、放熱装置。」 なお、本願発明２～７は、本願発明１を減縮した発明である。 第４ 引用文献の記載、引用発明等 １ 引用文献１ （１）原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。 「【００２６】 （実施の形態２） 図４、図５は本発明の実施の形態２における電池の熱制御装置の構成を示す一部断面図である。 【００２７】 本実施の形態２による熱制御装置は、放熱部５と、機器外壁３と放熱部５とを結合している熱制御部２６とを有する。放熱部５は、機器外壁３を貫通し、その一部は機器外部へ露出している。さらに、放熱部５は、電池１と対向する面では、電池表面に沿う形状を備えており、熱伝導シート２４は、放熱部５に貼付されている。熱伝導シート２４は例えば、高分子フィルムを熱分解によりグラファイト化して作られた単結晶に近い構造を持つ高配向性グラファイトや、熱伝導性シリコンゴム、アクリルゴムを主体とし、アルミやカーボングラファイト材料を挟み込んだ材料等からなる。放熱部５は、熱伝導シート２４を介して電池１に熱的に接続され、充放電により電池から発生する熱を機器外部に放熱する。熱制御部２６は、実施の形態１における熱制御部６と同様に、バイメタルで構成されている。熱制御部２６は温められると伸張し、２０℃以上になると図４に示すように、放熱部５を移動させ、熱伝導シート２４を介して電池１と放熱部５とを熱的に接続する。それ未満の温度では、図５に示すようにＪ字型に湾曲し、電池１と放熱部５とを離す。 【００２８】 電池１は、直径１８ｍｍ、長さ６５ｍｍの大きさで、容量１２００ｍＡｈの円筒形リチウムイオン二次電池であり、２個直列に接続されている。電池１は、電池保持部２によって機器の内部（図示せず）に固定されている。さらに、電池１は、機器外壁３により外部の環境から隔離されている。 【００２９】 次に、本実施の形態２による熱制御装置の動作について説明する。 【００３０】 バイメタルからなる熱制御部２６が温められると伸張し、放熱部５が機器内部に降下する。そして、２０℃になると、図４のように電池１の表面に熱伝導シート２４が接する。この動作により、電池１と放熱部５は熱的に接続された状態となる。この結果、電池１の熱が熱伝導シート２４を介して放熱部５に伝わって外気に放出され、電池１は異常に高温になることを防止される。」 【図４】「 ［図：0001393889000001.jpg］ 」 （２）引用文献１の図４から、熱伝導シート２４の表面のうちの電池１と接触する表面の面積が、電池１及び放熱部５が対向している側の全体面のうちの、概ね熱伝導シート２４の厚みをもって互いに対向する範囲における電池１及び放熱部５の対向面の面積よりも、小さいことが見て取れる。 （３）上記（１）、（２）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「放熱部５を有する熱制御装置であって、 放熱部５は、電池１と対向する面では、電池表面に沿う形状を備えており、熱伝導シート２４は、放熱部５に貼付され、 電池１の表面に熱伝導シート２４が接し、この動作により、電池１と放熱部５は熱的に接続された状態となり、この結果、電池１の熱が熱伝導シート２４を介して放熱部５に伝わって外気に放出され、電池１は異常に高温になることを防止され、 伝導シート２４の表面のうちの電池１と接触する表面の面積が、電池１及び放熱部５が対向している側の全体面のうちの、概ね熱伝導シート２４の厚みをもって互いに対向する範囲における電池１及び放熱部５の対向面の面積よりも小さい、熱制御装置。」 ２ 引用文献２ 原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００１１】 本発明者等は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、黒鉛粒子を熱伝導シートの厚み方向に配向させることによって高い熱伝導性を有し、マトリックス材料として特定の有機高分子化合物を用いることによって高い柔軟性を有し、且つ特定の硬化剤を用いて有機高分子化合物を架橋させることにより、膜強度及び圧縮復元性が向上することを見出した。」 「【００２７】 本発明に用いられる有機高分子化合物（Ａ）としては、化合物１ｇ中に０．１～１ｍｍｏｌのカルボキシル基を有するものであれば特に制限はない。例えば、アクリル酸ブチル及びアクリル酸エチルのいずれか又は両方を主要原料成分とした、カルボキシル基含有ポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物（所謂アクリルゴム）、ポリジメチルシロキサン構造を主構造に有するカルボキシル基含有高分子化合物（所謂シリコーンゴム）、・・・（中略）・・・等、柔軟で、一般的に「ゴム」と総称される、カルボキシル基を有する有機高分子化合物が挙げられる。」 【００６３】 熱伝導シートの厚さは、用途等によって適宜設定されるが、好ましくは０．１～３ｍｍ、より好ましくは０．２～１ｍｍである。熱伝導シートの厚さが、０．１ｍｍ以上であるとシートとして取り扱い易く、３ｍｍ以下であると放熱効果に優れる。また、前記成形体のスライス幅が熱伝導シートの厚さとなり、スライス面が熱伝導シートにおける発熱体や放熱体との当接面となる。」 「【００７５】 （実施例１） 有機高分子化合物（Ａ）としてカルボキシル基含有アクリル酸エステル共重合樹脂（アクリル酸ブチル／アクリル酸エチル／アクリロニトリル／アクリル酸共重合体、ナガセケムテックス株式会社製、商品名：ＨＴＲ－２８０改２ＤＲ、カルボキシル基含有量：０．６９ｍｍｏｌ／ｇ、重量平均分子量：５３万、Ｔｇ＝－３９℃）９３１ｇ、硬化剤（Ｂ）としてビスフェノールＦ型エポキシ（東都化成株式会社製、商品名：ＹＤＦ－１７０、２官能、エポキシ当量：１５６ｇ／ｅｑ．）１０１ｇ、黒鉛粒子（Ｃ）として鱗片状の膨張黒鉛粉末（日立化成工業株式会社製、長径の平均値：５００～１０００μｍ）２２２０ｇ、及び難燃剤として芳香族縮合リン酸エステル（大八化学工業株式会社製、商品名：ＣＲ－７４１）８７１ｇを、１００℃で３０分、ニーダー混練機（株式会社モリヤマ製、ＤＳ３－ＳＧＨＭ－Ｅ型加圧双腕型ニーダー）で混練し、組成物を得た。 ・・・（中略）・・・ 【００８０】 次いで、この成形体をドライアイスで－１０℃に冷却した後、５ｃｍ×３０ｃｍの積層断面を、０．３ＭＰａの圧力で押し付けながら、木工用スライサー（株式会社丸仲鐵工所製、商品名：超仕上げかんな盤スーパーメカ、スリット部からの刀部の突出長さ：０．１１ｍｍ）を用いてスライス（１次シート面から出る法線に対して０度、即ち、黒鉛粒子（Ｃ）の配向方向に対して９０度の角度でスライス）し、縦５ｃｍ×横３０ｃｍ×厚さ０．２５ｍｍの熱伝導シート（Ｉ）を得た。 【００８１】 この熱伝導シート（Ｉ）の物性値を求めたところ、引張強度は０．５ＭＰａ、アスカーＣ硬度は８０、圧縮復元率は９０％、及び熱伝導率は３０Ｗ／ｍＫと良好な値を示した。」 ３ 引用文献３ 原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００２９】 本発明で用いられるポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物（Ｂ’）としては、例えば、アクリル酸ブチル、アクリル酸２－エチルヘキシル等を主要な原料成分とし、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸グリシジル等を共重合させて反応活性な官能基を導入したポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物（所謂アクリルゴム）が好適に用いられる。」 「【００５６】 熱伝導シートの厚さは、用途等により適宜設定されるが、好ましくは０．０５～３ｍｍ、より好ましくは０．１～１ｍｍである。前記熱伝導シートの厚さが０．０５ｍｍ未満である場合はシートとしての取り扱いが難しくなる傾向にあり、３ｍｍを超える場合は放熱効果が低くなる傾向にある。前記成形体のスライス幅が熱伝導シートの厚さとなり、スライス面が熱伝導シートにおける発熱体や放熱体との当接面となる。」 「【００６７】 （実施例１） 黒鉛粒子（Ａ）として鱗片状の膨張黒鉛粒子（日立化成工業株式会社製、商品名：ＨＧＦ－Ｌ、質量平均径：４５０μｍ）５５５ｇ、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物（Ｂ’）としてアクリル酸ブチル／アクリル酸エチル／アクリロニトリル／アクリル酸共重合体（共重合質量比８２／１０／３／５、ナガセケムテックス製、重量平均分子量：５３万、Ｔｇ：－３９℃）１４５ｇ、硬化剤（ｂ）としてネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル（ナガセケムテックス製、ＥＸ－２１１）９．７ｇ、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物（Ｃ）として、ＡＲＵＦＯＮ ＵＰ－１１７０（東亞合成製、液状、重量平均分子量：８０００、Ｔｇ：－５７℃）１０３ｇ、難燃剤としてビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）（りん酸エステル系難燃剤、大八化学工業株式会社製、商品名：ＣＲ－７４１）２１８ｇをポリエチレン袋中で予備混合して組成物を得た。 ・・・（中略）・・・ 【００７１】 この一次シートを４ｃｍ×２０ｃｍの大きさにカッターで切り出し、４０枚積層し、手で軽く押さえてシート間を接着させ、さらに３ｋｇの重石を載せた上１７０℃の熱風乾燥機で６時間処理してシート間を良く接着させ、かつ組成物中でポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物（Ｂ’）と硬化剤（ｂ）とを反応させてポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物の架橋硬化物（Ｂ）に変成させ、厚さ４ｃｍの成形体を得た。 次いで、この成形体をドライアイスで－２０℃に冷却した後、４ｃｍ×２０ｃｍの積層断面を超仕上げカンナ盤（（株）丸仲鐵工所製 商品名：スーパーメカ（スリット部からの刀部の突出長さ：０．１９ｍｍ））を用いてスライスし（一次シート面から出る法線に対し０度の角度でスライス）、縦４ｃｍ×横２０ｃｍ×厚さ０．２５ｍｍの熱伝導シート（Ｉ）を得た。」 「【００７３】 熱伝導シート（Ｉ）を２ｃｍ角に打ち抜いたものを高さ５ｍｍ以上になるまで積層した上、２５℃においてアスカー硬度計Ｃ型で測定したところ、アスカーＣ硬度は６０と柔軟なゴムシートであることが確認できた。 【００７４】 この熱伝導シート（Ｉ）の熱伝導率を測定したところ、７０Ｗ／ｍＫと良好な値を示した。また、熱伝導シート（Ｉ）のトランジスタと銅ヒートシンクに対する密着性も良好であった。」 ４ 引用文献４ 原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００１０】すなわち、本発明は、上記の課題を解決する手段として、グラファイトシートと、該グラファイトシートの少なくとも片面に設けられた熱伝導性組成物層とを有してなり、電子部品と放熱部品との間に配置される放熱構造体であって、前記の熱伝導性組成物は電子部品が動作していない室温では流動性がなく、電子部品動作時にはその発熱により低粘度化、軟化又は溶融するものである放熱構造体を提供する。」 「【００１３】［樹脂成分］ ここで使用することができる有機樹脂には、電子部品の動作温度における耐熱性を有すること、そして、電子部品が動作していない常温では流動性がなく、電子部品の動作温度において熱軟化、低粘度化、あるいは溶融すること等が求められ、こうした特性を備える有機樹脂であれば特に制限なく使用することができる。例えば、シリコーン樹脂、α－オレフィン系樹脂、パラフィン系樹脂等が挙げられ、中でも好ましいものはシリコーン樹脂である。本発明に好適なシリコーン樹脂のより具体的な例としては、下記のものを挙げることができる。 【００１４】シリコーン樹脂としては、熱伝導性組成物が実質的に常温で固体（非流動性）であって、４０℃以上、発熱性電子部品の発熱による最高到達温度以下、即ち、４０～１００℃、特に４０～９０℃程度の温度範囲において、熱軟化、低粘度化又は融解して少なくとも表面が流動化するものであればどのようなものでもよい。このことがマトリックス相が熱軟化を起こす重要な因子となる。」 ５ 引用文献５ 原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献５には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００１０】 【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面にしたがって説明する。図１は本発明の実施の形態の放熱構造を示す断面図、図２は実施の形態のカバーを示す切欠き斜視図である。 【００１１】図１、図２において、基板１にはＣＰＵ２が実装されており、ＣＰＵ２は熱伝導シート３を介してカバー１１の接触部１１ａに接触している。カバー１１はここではノートパソコンのカバーであり、熱伝導率の高いマグネシウム合金ダイキャストで出来ている。図１において底部１１ｂがカバーの表面になっている。接触部１１ａの下方は二重底部１２になっている。二重底部１２は接触部１１ａの下部１１ｃと中間部１１ｄとからなり、接触部１１ａの下部１１ｃと中間部１１ｄとの間には空気層１３が形成されている。 【００１２】二重底部１２の幅Ｌは、ＣＰＵ２の幅Ｍに対して充分大きく設定されている。また中間部１１ｄの下部１１ｅには図３に示すように、フィン１４が形成されている。図３はカバーの表面を示す平面図である。二重底部１２の両側には拡張部１５ａ、１５ｂが形成されている。拡張部１５ａ、１５ｂは、接触部１１ａから底部（カバー表面）１１ｂに向かっての放熱ルートに対する断面積が拡大する構造を有し、その構造の故に熱を拡散する役割を果たしている。 【００１３】次に放熱の動作を説明する。ＣＰＵ２で発生した熱は、まず熱伝導シート３からカバー１１の接触部１１ａに伝わる。熱は熱抵抗が小さい、即ち、熱伝導率が大きい物体の方へより多く伝わる性質がある。マグネシウム合金であるカバー１１の熱伝導率と空気の熱伝導率を比較すると、カバー１１の熱伝導率＝７２Ｗ／ｍＫ＞空気の熱伝導率＝０．０２６Ｗ／ｍＫであるので、接触部１１ａに伝わった熱は空気層１３の方向へよりも拡張部１５ａ、１５ｂの方向へより多く伝わっていく。」 「【図１】 ［図：0001393889000002.jpg］ 【図２】 ［図：0001393889000003.jpg］ 」 （２）引用文献５の図１，２から、熱伝導シート３の表面のうちのＣＰＵ２又はカバー１１と接触する表面の面積が、ＣＰＵ２及びカバー１１が対向している側の全体面のうちの、概ね熱伝導シート３の厚みをもって互いに対向する範囲におけるＣＰＵ２及びカバー１１の対向面の面積よりも、小さいことが見て取れる。 （３）上記（１）、（２）から、引用文献５には、次の発明（以下、「引用発明５」という。）が記載されていると認められる。 「放熱構造であって、 基板１にはＣＰＵ２が実装されており、ＣＰＵ２は熱伝導シート３を介してカバー１１に接触しており、カバー１１は熱伝導率の高いマグネシウム合金ダイキャストで出来ており、フィン１４が形成され、 ＣＰＵ２で発生した熱が、熱伝導シート３からカバー１１に伝わり、 熱伝導シート３の表面のうちのＣＰＵ２又はカバー１１と接触する表面の面積が、ＣＰＵ２及びカバー１１が対向している側の全体面のうちの、概ね熱伝導シート３の厚みをもって互いに対向する範囲におけるＣＰＵ２及びカバー１１の対向面の面積よりも小さい、放熱構造。」 第５ 対比・判断 １ 引用発明１との対比・判断 （１）本願発明１について ア 対比 本願発明１と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。 （ア）引用発明１の「電池１」は、「充放電により」「熱」が「発生する」から、本願発明１の「発熱体」に相当し、引用発明１の「放熱部５」は、本願発明１の「放熱体」に相当する。 （イ）引用発明１は、「熱伝導シート２４は、放熱部５に貼付され」るとともに「電池１の表面に熱伝導シート２４が接」するものであること、及び、上記第４の１（２）のとおりの引用文献１の図４から見て取れる事項から、引用発明１の「熱伝導シート２４」は、「電池１」及び「放熱部５」の間に挟着されたものであるといえる。 （ウ）本願明細書の「本発明において、「熱伝導シートの挟着面」とは、放熱装置が備える熱伝導シートの表面のうち、発熱体または放熱体と接触する表面（接している部分）を指す。なお、本発明において、熱伝導シートに関し、発熱体と接触する表面の面積と、放熱体と接触する表面の面積とが異なる場合には、「挟着面の面積」とは、上記２つの面積のうち狭い方の面積を指すものとする。」（段落【００１１】）との記載、及び「本発明において、「発熱体および放熱体の被着面」とは、発熱体および放熱体が対向している側の全体面（対向全体面）のうち、互いに対向する範囲（実際に熱伝導シートを介在させているかどうかにかかわらず、発熱体と放熱体とが熱伝導シートを介して密着し得る最大範囲）における発熱体および放熱体の対向面を指す。」（同）との記載に照らすと、引用発明１における「熱伝導シート２４の表面のうちの電池１と接触する表面の面積が、電池１及び放熱部５が対向している側の全体面のうちの、概ね熱伝導シート２４の厚みをもって互いに対向する範囲における電池１及び放熱部５の対向面の面積よりも小さい」ことは、「熱伝導シート２４」の挟着面の面積が、「電池１」及び「放熱部５」の被着面の面積よりも小さいことであるといえる。 （エ）引用発明１は、「電池１の熱が熱伝導シート２４を介して放熱部５に伝わって外気に放出され、電池１は異常に高温になることを防止され」るものであるから、「電池１」、「放熱部５」及び「熱伝導シート２４」は、放熱装置を構成しているということができ、当該構成は、後述する相違点を除き、本願発明１の「放熱装置」に相当する。 イ 一致点、相違点 上記アから、本願発明１と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「発熱体と、放熱体と、前記発熱体および前記放熱体の間に挟着された熱伝導シートと、を備える放熱装置であって、 前記熱伝導シートの挟着面の面積が、前記発熱体および前記放熱体の被着面の面積よりも小さい、放熱装置。」 （相違点１） 本願発明１は、「前記熱伝導シートの厚み方向の熱伝導率が１５Ｗ／ｍ・Ｋ以上」であるのに対して、引用発明１は、「熱伝導シート２４」の熱伝導率が特定されるものではない点。 （相違点２） 本願発明１は、「前記発熱体の被着面の表面凹凸が２５μｍ以上３５μｍ以下であり、前記放熱体の被着面の表面凹凸が５μｍ以下である」のに対して、引用発明１は、「電池１の表面」における「熱伝導シート２４が接」する部分の表面凹凸の程度が特定されるものではなく、「放熱部５」における「熱伝導シート２４」が「貼付され」る部分の表面凹凸の程度が特定されるものでもない点。 ウ 判断 事案に鑑みて、相違点２について先に検討する。 引用文献２，３には、それぞれ、上記第４の２、同３の記載があるものの、相違点２に係る「発熱体の被着面の表面凹凸」及び「放熱体の被着面の表面凹凸」の数値範囲については記載されておらず、示唆もない。 一方、本願明細書には、「放熱装置」の具体例として「実施例」及び「比較例」についての記載（段落【００８３】～【０１１０】）があり、それらの各「放熱装置」の種々のパラメータを測定した結果として、「表１」が示されている（段落【０１０９】）。 また、「実施例１」～「実施例６」において得られる効果に関して、「所定以上の高い熱伝導率を有する熱伝導シートを使用し、且つ、熱伝導シートの挟着面の面積を発熱体および放熱体の被着面の面積よりも小さくした実施例１～６では、それぞれ同じ熱伝導シートを使用し、且つ、熱伝導シートの挟着面の面積を被着面の面積と同じにした比較例１～６と比べ、全ての比較パターン（例えば、実施例１および比較例１～実施例６および比較例６の各パターン）において、熱抵抗の値が低下し、放熱装置の放熱性が向上していることが分かる。」との記載がある（段落【０１１０】）。 そして、本願発明１は、「実施例１」又は「実施例６」に対応するものであり、本願明細書の上記記載を踏まえると、相違点２に係る「発熱体の被着面の表面凹凸」及び「放熱体の被着面の表面凹凸」の他、「熱伝導シートの厚み方向の熱伝導率」の数値を設定する等により、上記効果を奏する（挟着面の面積を被着面の面積よりも小さくした方が、両者を同じ面積にする場合よりも熱抵抗の値が低下する）ものと解され、当該効果は引用文献１に開示されていない有利なものであるといえる。 また、本願発明１において当該効果が得られることは、出願時の技術水準から当業者が予測できたものではなく、むしろ、当該効果は引用発明１において期待される効果とは異質なものであると解される（熱伝導体の放熱体に対する接触面積が小さいほど放熱特性が悪化するのが通常であり、このことからすれば、挟着面の面積と被着面の面積との大小関係に関して本願発明１と相違しない引用発明１の放熱特性は必ずしも良好ではないと考えるのが自然であるが、本願発明１の上記効果は、このような通常のものと特性が逆である。）。 そうすると、引用発明１において、相違点２に係る「発熱体の被着面の表面凹凸」及び「放熱体の被着面の表面凹凸」の数値範囲を設定することは、当業者の通常の創作能力の範囲内であるとはいえない（請求項に数値限定を用いて発明を特定しようとする記載がある場合の進歩性の判断手法について、審査基準第III部第２章第４節「6. 数値限定を用いて発明を特定しようとする記載がある場合」を参照。）。 以上のことから、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明１及び引用文献２～４に記載の技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本願発明２～７について 本願発明２～７は、本願発明１を減縮した発明であり、いずれも相違点２に係る技術的事項を有するから、本願発明１と同様に、当業者であっても、引用発明１及び引用文献２～４に記載の技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 引用発明５との対比・判断 （１）本願発明１について ア 対比 本願発明１と引用発明５とを対比すると、次のことがいえる。 （ア）引用発明５の「ＣＰＵ２」は、「熱」が「発生する」から、本願発明１の「発熱体」に相当し、引用発明５の「カバー１１」は、「熱伝導率」が「高」く、「フィン１４が形成され」ており、「ＣＰＵ２で発生した熱」が「伝わ」る先であるから、本願発明１の「放熱体」に相当する。 （イ）引用発明５において、「ＣＰＵ２は熱伝導シート３を介してカバー１１に接触して」いる、すなわち、「ＣＰＵ２」は「熱伝導シート３」に「接触」しており、「カバー１１」も「熱伝導シート３」に「接触」していること、及び、上記第４の４（２）のとおりの引用文献５の図１，２から見て取れる事項から、引用発明５の「熱伝導シート３」は、「ＣＰＵ２」及び「カバー１１」の間に挟着されたものであるといえる。 （ウ）上記１（１）ア（ウ）の本願明細書の記載に照らすと、引用発明５における「熱伝導シート３の表面のうちのＣＰＵ２又はカバー１１と接触する表面の面積が、ＣＰＵ２及びカバー１１が対向している側の全体面のうちの、概ね熱伝導シート３の厚みをもって互いに対向する範囲におけるＣＰＵ２及びカバー１１の対向面の面積よりも小さい」ことは、「熱伝導シート３」の挟着面の面積が、「ＣＰＵ２」及び「カバー１１」の被着面の面積よりも小さいことであるといえる。 （エ）引用発明５の「放熱構造」は、後述する相違点を除き、本願発明１の「放熱装置」に相当する。 イ 一致点、相違点 上記アから、本願発明１と引用発明５との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「発熱体と、放熱体と、前記発熱体および前記放熱体の間に挟着された熱伝導シートと、を備える放熱装置であって、 前記熱伝導シートの挟着面の面積が、前記発熱体および前記放熱体の被着面の面積よりも小さい、放熱装置。」 （相違点３） 本願発明１は、「前記熱伝導シートの厚み方向の熱伝導率が１５Ｗ／ｍ・Ｋ以上」であるのに対して、引用発明５は、「熱伝導シート３」の熱伝導率が特定されるものではない点。 （相違点４） 本願発明１は、「前記発熱体の被着面の表面凹凸が２５μｍ以上３５μｍ以下であり、前記放熱体の被着面の表面凹凸が５μｍ以下である」のに対して、引用発明５は、「ＣＰＵ２」の表面における「熱伝導シート３」と「接触」する部分の表面凹凸の程度が特定されるものではなく、「カバー１１」における「熱伝導シート３」と「接触」する部分の表面凹凸の程度が特定されるものでもない点。 ウ 判断 事案に鑑みて、相違点４について先に検討すると、上記１（１）ウで検討した相違点２と同様のことがいえる。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明５及び引用文献２～４に記載の技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本願発明２～７について 本願発明２～７は、本願発明１を減縮した発明であり、いずれも相違点４に係る技術的事項を有するから、本願発明１と同様に、当業者であっても、引用発明５及び引用文献２～４に記載の技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第６ むすび 以上のとおり、本願発明１～７は、引用文献１～５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。