2022-005397

第２ 本願発明

１ 本願発明

本願請求項１－３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明３」という。）は、令和４年１２月１３日提出の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１－３に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、本願発明１は以下のとおりのものである。

「ユーザーの肌を撮影するカメラと、ネットワークを介してデータの送受信を行う送受信手段と、を備えた複数のユーザークライアントを備え、

前記ユーザークライアントは、

前記ユーザーが使用する化粧品を特定可能にする化粧品特定情報を入力可能とする化粧品特定情報入力手段と、

前記カメラにより撮影された前記ユーザーの肌の画像データを分析することにより得られる分析結果データを表示する表示手段と、

購入促進手段と、を備え、

前記化粧品特定情報入力手段は、前記カメラによるバーコードの読み取りに基づく前記化粧品特定情報の入力と、キーワード入力による前記化粧品特定情報の入力とが可能であり、

前記購入促進手段は、前記化粧品特定情報の入力に基づいて登録される前記ユーザーが使用する化粧品に紐づけて登録される化粧品の使用開始日を起算とした化粧品の残量予測に基づいて、化粧品の購入を促す表示を前記表示手段に表示させることを特徴とする肌状態ケアシステム。」

なお、本件補正により、補正前の請求項２、４、６は削除され、補正前の請求項１、３、５が、それぞれ、補正後の請求項１、２、３に対応し、本願発明２は、本願発明１のシステムの「ユーザークライアント」に対応する装置発明であり、本願発明３は、本願発明１のシステム発明に対応する方法発明である。

２ 優先権について

本願発明１～３の「前記化粧品特定情報入力手段は、前記カメラによるバーコードの読み取りに基づく前記化粧品特定情報の入力」が可能であることは、本願の優先権主張の基礎とされた特願２０１２－３００２０号（平成２４年２月１５日出願）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）には記載されておらず、優先権主張の基礎とされた特願２０１２－２６５８５７号（平成２４年１２月４日出願）にのみ記載された事項であるから、本願発明１～３についての新規性、進歩性の判断の基準日は平成２４年１２月４日である。

第３ 当審拒絶理由の概要

補正前の請求項１、３、５についての当審拒絶理由の概要は以下のとおりである。

１ 進歩性

この出願の請求項１、３、５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

＜引用文献等一覧＞

引用文献１．スマートフォンで手軽に肌状態をチェックできるクラウドサービス「肌メモリ」を提供開始，［online］，２０１２年１１月２９日，富士通株式会社，インターネット＜URL：https://pr.fujitsu.com/jp/news/2012/11/29.html＞

引用文献２．特開２００１－１０４０５０号公報

引用文献３．特開２００４－１７１５６０号公報（周知技術を示す文献）

２ 明確性要件

この出願は、特許請求の範囲の請求項１、３、５において、「肌状態測定装置」が「ユーザークライアント」と異なる装置であることを前提とする記載とこれと矛盾する内容を前提とする記載を含んでいる点で、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。

第４ 引用文献、引用発明等

１ 引用文献１について

当審拒絶理由において引用した引用文献１（スマートフォンで手軽に肌状態をチェックできるクラウドサービス「肌メモリ」を提供開始，［online］，２０１２年１１月２９日，富士通株式会社，インターネット＜URL：https://pr.fujitsu.com/jp/news/2012/11/29.html＞）は、「肌メモリ」というクラウドサービスに関するPRESS RELEASEのウェブページであり、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下、同様。）。

ア 「当社は、スマートフォンで手軽に肌状態をチェックできるクラウドサービス「肌メモリ」を本日より提供します。

本サービスは、スマートフォンのカメラで撮影した肌画像から、シミ・毛穴・色の状態を測定する機能をクラウドで提供するものです。主に化粧品メーカーや美容・健康関連サービス事業者などに向けて提供するもので、各事業者は、本サービスを活用して、販売促進やコミュニケーションの手段としてお客様へ付加価値を提供することができます。また、日々の肌データを蓄積できるため、肌状態の変化から個人に合わせたアドバイスや商品紹介などさまざまな新サービスの提供が可能です。」

イ

［図：0001394942000001.jpg］

上記図面によれば、撮影された肌画像は、スマートフォンからクラウド基盤に送られ、クラウド基盤画像解析が行われ、その解析結果は、クラウド基盤からスマートフォンに送られ、シミ・毛穴・色の測定結果として表示される。

ウ 「日々撮影する肌データがクラウド上に蓄積されるため、過去の状態や他者との比較ができます。

これまで使用してきた化粧品と肌状態の変化から、自分に適した化粧品や季節ごとに必要なケアを把握したり、また、蓄積された統計データから平均値との比較や自分の位置づけを知ることが可能です。」

エ

［図：0001394942000002.jpg］

上記図面と上記ウの記載によれば、クラウド上に日々撮影する肌データを蓄積し、蓄積された肌データとこれまで使用してきた化粧品や現在使用中の化粧品の情報に基づいて、顧客に適した化粧品や季節ごとに必要なケアの情報を含む化粧品に関するアドバイスを表示することが記載されている。

オ 上記記載事項から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。

「顧客のスマートフォンを用いて肌状態をチェックするための「肌メモリ」というクラウドサービスであって、

撮影した肌画像をクラウド基盤に送り、クラウド基盤より肌画像の解析結果が送信されるスマートフォンを備え、

このスマートフォンは、このスマートフォンのカメラで撮影された肌画像を画像解析した解析結果をシミ・毛穴・色の肌状態の測定結果として表示する手段を備え、

クラウド上に日々撮影する肌データを蓄積し、蓄積された肌データとこれまで使用してきた化粧品や現在使用中の化粧品の情報に基づいて、顧客に適した化粧品や季節ごとに必要なケアの情報を含む化粧品に関するアドバイスを表示する、クラウドサービス。」

２ 引用文献２について

当審拒絶理由において引用した引用文献２（特開２００１－１０４０５０号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【００４６】この最適化粧品情報出力部５３から出力される情報は、ユーザインタフェース部６に出力される。このユーザインターフェース部６は、情報表示部とデータ入力部としてのキーボードやバーコード読み取り部などを有し（これら情報表示部、キーボード、バーコード読み取り部などの図示は省略されている）、どの化粧品が最適かを示す情報やそれをどのように使えばよいかなどを示す内容が情報表示部で表示され、被化粧者２はその表示内容を参考にして化粧を行う。また、前述の化粧品所有リスト５２に対しては被化粧者２がどのような化粧品を持っているかを示す情報をキーボードなどの操作盤から入力することが可能であり、また、化粧品に付されたバーコードなどをバーコード読み取り部によって入力することも可能である。」

３ 引用文献３について

当審拒絶理由において引用した引用文献３（特開２００４－１７１５６０号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【０１１０】上記実施形態では、データキャリアとして無線ＩＣチップであるＲＦＩＤ３０を用いる場合について説明したが、ＲＦＩＤ３０に代えて二次元コード等のコード情報或いはコード情報記録体を用い、上記実施形態と同様の処理を行う構成としてもよく、例えば携帯電話２０の制御部２２のメモリにコード情報の解析プログラムを格納し、印刷されているコード情報若しくは電子ペーパー等のディスプレイに表示されているコード情報に色情報及び領域識別情報若しくは色識別情報を記憶させ、そのコード情報を撮像部２６で撮像して携帯電話２０に取り込み、携帯電話２０の制御部２２が解析プログラムに従い、取り込んだコード情報を解析して色情報及び領域識別情報若しくは色識別情報を抽出する構成等とすることができる。或いは、携帯電話２０の制御部２２が所定プログラムに従い、取り込んだコード情報を情報処理サーバー１０へ送信し、情報処理サーバー１０に設けられるコード情報解析処理部が受信したコード情報を解析して色情報及び領域識別情報若しくは色識別情報を抽出する構成とすることができる。或いは、撮像部２６で撮像して携帯電話２０にコード情報を取り込む構成に代え、携帯電話２０にコードリーダー若しくはスキャナーを設け、コードリーダーでコード情報を読み取って取り込む構成としてもよい。」

４ 原査定における引用文献（後述「第６」を参照。）

（１）引用文献Ａ（特開２００３－７０７４９号公報）

引用文献Ａには、

デジタルカメラ等の撮像装置Ｃを備え、ネットワークを介してサーバＳと接続される端末Ｔ（【００１９】）を備え、

撮像装置で撮像された画像データと普段使用している化粧品の種類の情報を含む問診データがサーバＳに送られ（【００３７】～【００３９】、【００４２】）、サーバＳに送られた画像データと問診データに基づいて肌の性状、肌のキメ細かさ、皮脂量、色素、ニキビ、シミ等の診断が行われ（【００４３】～【００４５】）、診断データや診断データに基づく処方データが端末Ｔに返信されたり（【００５４】【００５５】）、病院Ｙや美容用品販売店Ｂに渡されて、ダイレクトメールサービスや適切な化粧品や薬の発送などを行うことができる（【００５６】～【００５８】）、システムの発明

が記載されている。

（２）引用文献Ｂ（特開２００１－１０４０５０号公報）

上記２の引用文献２と同じである。

（３）引用文献Ｃ（特開２００４－２３７０４８号公報）

引用文献Ｃには、

撮影された肌画像による肌診断カウンセリングにあたって、肌質判定結果、スキンケアアドバイス、推奨化粧品リストなどを端末画面上に表示すること（【００４７】～【００５３】）

が記載されている。

第５ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

ア 引用発明１は、「肌状態をチェックするクラウドサービス」である「肌メモリ」であり、「肌メモリ」のクラウドサービスを構成するシステムは、本願発明１と同様の「肌状態ケアシステム」であるといえる。

イ 引用発明１の「スマートフォン」は、本願発明１の「ユーザークライアント」に相当する。

また、引用発明１の「スマートフォン」がネットワークを介してデータの送受信を行う送受信手段を有することは自明な事項であり、クラウドサービスが複数の「スマートフォン」で利用可能なことも自明である。

また、引用発明１の「スマートフォンのカメラ」は、肌画像を撮影するものであるから、引用発明１の肌画像を撮影する「スマートフォンのカメラ」は、本願発明１の「ユーザーの肌を撮影するカメラ」に相当する。

よって、引用発明１が、カメラを備えたスマートフォンであって、ネットワークを介してデータの送受信を行う送受信手段を有する、複数のスマートフォンを有することは、本願発明１の「ユーザーの肌を撮影するカメラと、ネットワークを介してデータの送受信を行う送受信手段と、を備えた複数のユーザークライアントを備え」ることに相当する。

ウ 引用発明１の「スマートフォンのカメラ」で「撮影した肌画像をクラウド基盤に送り、クラウド基盤より肌画像の解析結果が送信され」、「解析結果をシミ・毛穴・色の肌状態の測定結果として表示する手段」は、本願発明１の「前記カメラにより撮影された前記ユーザーの肌の画像データを分析することにより得られる分析結果データを表示する表示手段」に相当する。

エ 上記ア～ウによれば、本願発明１と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。

（一致点）

ユーザーの肌を撮影するカメラと、ネットワークを介してデータの送受信を行う送受信手段と、を備えた複数のユーザークライアントを備え、

前記ユーザークライアントは、

前記カメラにより撮影された前記ユーザーの肌の画像データを分析することにより得られる分析結果データを表示する表示手段と、

を備える、

肌状態ケアシステム。」

（相違点）

（相違点１）

本願発明１は、「前記ユーザーが使用する化粧品を特定可能にする化粧品特定情報を入力可能とする化粧品特定情報入力手段」を備え、「前記化粧品特定情報入力手段は、前記カメラによるバーコードの読み取りに基づく前記化粧品特定情報の入力と、キーワード入力による前記化粧品特定情報の入力とが可能であ」るのに対し、引用発明は、化粧品特定情報入力手段を備えていない点。

（相違点２）

本願発明１は、「購入促進手段」を備え、「前記購入促進手段は、前記化粧品特定情報の入力に基づいて登録される前記ユーザーが使用する化粧品に紐づけて登録される化粧品の使用開始日を起算とした化粧品の残量予測に基づいて、化粧品の購入を促す表示を前記表示手段に表示させる」のに対し、引用発明は、購入促進手段を備えていない点。

（２）相違点の判断

事案に鑑み、相違点２について検討する。

引用発明は「蓄積された肌データ」と「これまで使用してきた化粧品や現在使用中の化粧品」の情報に基づいて「化粧品に関するアドバイス」を表示するものであって、入力される過去に使用した化粧品や現在使用中の化粧品の情報は、肌データとともに顧客へのアドバイスのために用いられるものとなっている。

このことを踏まえれば、引用発明において、「化粧品の情報」を肌データとともに用いるのではなく「使用開始日を起算とした化粧品の残量予測」に基づく「化粧品の購入を促す表示」のために用いることは、動機づけられるとはいえない。

したがって、上記相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

２ 本願発明２について

本願発明２も、上記１の相違点２に係る本願発明１の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２及び引用発明３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

３ 本願発明３について

本願発明３は、本願発明１に対応する方法の発明であり、上記１の相違点２に係る本願発明１の構成に相当する構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２及び引用発明３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

第６ 原査定の理由の概要及び原査定についての判断

原査定は、令和３年８月４日に提出された手続補正書による補正後の請求項１－６について、上記「第４」の「４」に示した引用文献Ａ～Ｃを引用して、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨を理由とするものである。

そして、引用文献Ａ～Ｃは、いずれも、第５の１（１）で示した相違点に係る本願発明１～３の発明特定事項に相当する技術的事項を開示するものでないから、原査定を維持することはできない。

第７ 当審拒絶理由について

１ 進歩性について

上記第５のとおり、本願発明１～本願発明３は、いずれも、当審拒絶理由において引用した引用文献１～３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

２ 明確性要件について

令和４年１２月１３日提出の手続補正書による補正前の請求項１、３、５に対応する補正後の請求項１、２、３の記載は、上記第２に示すとおりであり、補正後の請求項１～３には「肌状態測定装置」の記載がなく、矛盾する内容を含まない記載となっている。

よって、明確性要件違反を指摘する当審拒絶理由は、同補正により解消している。

第８ むすび

以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。