2022-005389

本願は、２０１３年（平成２５年） ５月 １日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年 ５月 ２日、（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１５－５１０２２６号の一部を、平成２９年１２月２６日に新たな特許出願とした特願２０１７－２４９８７３号の一部を、令和 ２年 ６月２４日に新たな特許出願としたものであって、その各請求項に係る発明は、令和 ５年 ３月 ３日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。