2022-005147

第１ 手続の経緯

本願は、平成２８年１２月２１日に出願した特願２０１６－２４８３４６号の一部を令和２年１０月２１日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

第２ 原査定の概要

原査定（令和４年１月３１日拒絶査定）の概要は次のとおりである。

本願請求項１－５、７、８に係る発明は、以下の引用文献１、２、６－９に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。また、本願請求項６に係る発明は、以下の引用文献１－４、６－９に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。さらに、本願請求項９に係る発明は、以下の引用文献１、２、５－９に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

＜引用文献等一覧＞

１．特表２００５－５２９４１１号公報

２．特開２０１６－２０７１７７号公報

３．特開２００８－１３７２０１号公報

４．特開２００７－１９０８０９号公報

５．特開２０１１－０１１５２６号公報

６．特開２０１４－１３５０９０号公報

７．特開２０１５－０３０２０１号公報

８．特開２０１３－０７５４５０号公報

９．特開平６－３１４３８２号公報

第３ 本願発明

本願請求項１－９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明９」という。）は、令和４年４月６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－９に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１、７、８は以下のとおりの発明である。

「【請求項１】

複数種類が製造される商品に共通して用いられる包装フィルムが有し、前記商品の種類毎に異なる内容が印刷される第１の領域への印刷に用いる前記包装フィルムのメーカが作成した画像データを記憶部から取得する取得部と、

複数箇所それぞれに設置され、前記商品の製造数に応じて前記第１の領域に印刷を行なう印刷システムへ、取得した画像データを送信する送信部と、

前記画像データの変更内容を受け付ける変更受付部と、

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受け付けた変更内容にしたがい、前記画像データを変更する変更部と

を備え、

前記画像データは、フランチャイズ本部及び前記商品のメーカそれぞれが承認済みか否かを示す複数の承認フラグと対応付けて記憶してあり、

前記取得部は前記複数の承認フラグが全て承認済である前記画像データのみを取得し、

前記変更部は前記フランチャイズ本部が決定した前記画像データを変更する開始日及び終了日を含む期間を受け付け、

前記送信部は受け付けた期間のみ前記変更した画像データを送信する

ことを特徴とする送信装置。」

「【請求項７】

複数種類が製造される商品に共通して用いられる包装フィルムが有し、前記商品の種類毎に異なる内容が印刷される第１の領域への印刷に用いる前記包装フィルムのメーカが作成した画像データを記憶部から取得し、

複数箇所それぞれに設置され、前記商品の製造数に応じて前記第１の領域に画像を行なう印刷システムへ、取得した画像データを送信する送信方法において、

前記画像データは、フランチャイズ本部及び前記商品のメーカそれぞれが承認済みか否かを示す複数の承認フラグと対応付けて記憶してあり、

前記画像データの変更内容、及び、前記フランチャイズ本部が決定した前記画像データを変更する開始日及び終了日を含む期間を受け付け、

前記複数の承認フラグが全て承認済である前記画像データを送信するとともに、受け付けた期間のみ前記変更内容により変更した画像データを送信する

ことを特徴とする送信方法。」

「【請求項８】

複数種類が製造される商品に共通して用いられる包装フィルムが有し、前記商品の種類毎に異なる内容が印刷される第１の領域への印刷に用いる前記包装フィルムのメーカが作成した画像データを記憶部から取得する取得部と、

複数箇所それぞれに、取得した画像データを送信する送信部と、

前記画像データの変更内容を受け付ける変更受付部と、

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受け付けた変更内容にしたがい、前記画像データを変更する変更部と

を有し、

前記画像データは、フランチャイズ本部及び前記商品のメーカそれぞれが承認済みか否かを示す複数の承認フラグと対応付けて記憶してあり、

前記取得部は前記複数の承認フラグが全て承認済である前記画像データのみを取得し、

前記変更部は前記フランチャイズ本部が決定した前記画像データを変更する開始日及び終了日を含む期間を受け付け、

前記送信部は受け付けた期間のみ前記変更した画像データを送信する

送信装置、及び

前記画像データを受信する受信部と、

前記商品の製造数及び受信した画像データに基づいて、前記第１の領域に印刷を行なう印刷部と

を有し、前記複数箇所それぞれに設置される印刷システム

を備えることを特徴とする送信システム。」

また、本願発明２－６は、本願発明１を減縮した発明である。

さらに、本願発明９は、本願発明７を減縮した発明である。

第４ 引用文献、引用発明等

１ 引用文献１について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同じ。）。

「【００２０】

図１は、顧客ら６が、包装データを容易に管理するために中央包装データ（ＣＰＤ）管理システム４と対話し、複数の製造設備８によって製品７へ適用するための包装データを構築するシステム２を示すブロック図である。より具体的には、顧客６のうちの権限を有するユーザはネットワーク９を介してＣＰＤ管理システム４と対話して、製造される製品のための包装ラベル又はその他の印刷された素材を生成しかつ管理する。複数の遠隔の製造設備８、印刷センタ１６又はその他の出力場所は、製造された製品を包装する際にネットワーク９を介してＣＰＤ管理システム４と対話して、顧客による承認済みのラベルのための包装データを検索しかつ読み出す。

【００２１】

ＣＰＤ管理システム４は、顧客ら６のために包装データのホスティング機能を提供する１つ又は複数のデータサーバを含む。このようなデータの例として、包装テンプレート、グラフィックス、規制を遵守していることの記載、翻訳、原材料又は成分のリスト、警告、及びその他の包装データが含まれる。ＣＰＤ管理システム４は、顧客ら６のうちの与えられた１つの顧客のためのデータが他のどの顧客６からも一切アクセス不可能なこと保証するために、セキュリティを保持しながらデータを組織的に構成する。

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【００２２】

顧客ら６は、ＣＰＤ管理システム４と対話することにより、規制官庁１０、配送会社１２及び外国税関１４を含む各種の多様な関係者からの要求を遵守しながら包装材を容易に生成することができる。換言すれば、ＣＰＤ管理システム４は、製品６に関連付けられたラベル又はその他の包装材が、規制官庁１０、配送会社１２及び外国税関１４によって提示される特定の必要条件を遵守することを保証するための、集中化されたインテリジェントシステムを提供する。

【００２３】

ＣＰＤ管理システム４は、上記必要条件を考慮して、包装材の生成及び検証を自動化するための複数の業務ルール及びその他の拘束条件を適用するための各種の特徴を含む。例えば、以下に詳述するように、ＣＰＤ管理システム４は、包装材の作成及び構築を制御するための複数のルール、関係、規制及びその他の制約を定義しかつ管理するためのインターフェースを提供する。ＣＰＤ管理システム４に関連付けられたホスト又はその他のサービスプロバイダは、顧客６に対してルールの基本セットを提供することができる。それに加えて、顧客ら６は上記インターフェースと対話して、サービスプロバイダによって提供されるルールのセットを容易に増やすことができる。

【００２４】

さらに、ＣＰＤ管理システム４は、顧客ら６が現在の必要条件に基づいて包装データを迅速に構築するための包装テンプレートを簡単に選択できるテンプレートマネージャを提供する。ＣＰＤ管理システム４はさらに、構築された任意のラベル及びその他の包装材の内容を現在の必要条件を考慮して検証する包装ルールエンジンを含む。このように、ＣＰＤ管理システム４は、製品６に関連付けられたラベル及びその他の包装材のための包装データを作成し、検証し、配送する際に顧客６が対話する、インテリジェントな包装データウェアハウスを提供する。

【００２５】

顧客６は、一般に、製造された製品のための包装データを管理する任意の組織を含むことができる。このように、ＣＰＤ管理システム４は、個人事業者から大会社までの範囲にわたる、あらゆる規模の顧客６を支援することができる。例えば、顧客６は、包装を印刷センタ１６へ外注する小企業を含むことができ、ウォルマート・ストアーズ・インコーポレイテッド（Ｗａｌ－Ｍａｒｔ Ｓｔｏｒｅｓ， Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ）、ベストバイ・カンパニー・インコーポレイテッド（Ｂｅｓｔ Ｂｕｙ Ｃｏｍｐａｎｙ， Ｉｎｃ．）、インテル（Ｉｎｔｅｌ）、デル・コンピュータ・コーポレイション（Ｄｅｌｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）等のような、複数の複合的な製造設備８を有する大企業を含むことができる。配送会社１０の例として、フェデラル・エクスプレス（Ｆｅｄｅｒａｌ Ｅｘｐｒｅｓｓ）、ユナイテッド・パーセル・サービス（Ｕｎｉｔｅｄ Ｐａｒｃｅｌ Ｓｅｒｖｉｃｅ）、エアボーン・エクスプレス（Ａｉｒｂｏｒｎｅ Ｅｘｐｒｅｓｓ）等が含まれる。規制官庁１０の例として、食品医薬品局（ＦＤＡ）、環境保護庁（ＥＰＡ）等が含まれる。

【００２６】

ＣＰＤ管理システム４により、顧客６はラベルを定義しかつ承認することができる。これには、サイズ、レイアウト、グラフィックス、フォーマット、警告メッセージ等を含む、印刷されるラベルのあらゆる外観や特徴の制御とともに、ラベルが印刷される出力媒体及び印刷装置の制御とが含まれる。このように、ＣＰＤ管理システム４により、顧客は、製造設備６、印刷センタ１６又はその他の出力場所から市場に提示されるラベルのレイアウトや外観をより巧みに制御することができる。特に、ＣＰＤ管理システム４は、顧客６が容易にかつセキュリティを保持したまま彼らの包装データを彼らの対応する製造設備６又はその他の出力場所へ伝送できるということを保証する。その結果、ＣＰＤ管理システム４は、与えられた顧客６に対して、製造される製品７のために、異なる出力場所で同一のラベル及びその他の包装材を印刷できるということを保証する。それに加えて、顧客６は、ＣＰＤ管理システム４を用いて、製造プロセスの間に使用される包装材を動的に制御することができる。

【００２７】

ＣＰＤ管理システム４は任意のラベリング装置又はシステムとともに利用可能であり、また、ラベル又はその他の媒体を印刷することに使用可能であり、あるいは、折り畳み式カートン、箱、可撓性フィルム等の包装材の上に直接に印刷することに使用可能である。同様に、ここに定義するように、包装データは、例えば製造時点で製品に取り付けられた無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグのプログラミングを含む、各種の包装目的に使用可能である。例えば、ＲＦＩＤタグには、ロットコード、製造日、シリアル番号、ＵＰＣコード又はその他のラベルデータがプログラミングされてもよい。」

「【００３４】

ＣＰＤ管理システム４は、必要なときに当該システムへ包装データを配信する方法を合理化することにより「オンデマンド」印刷システムをサポートしかつ簡便化する。換言すれば、ある会社がある製品の製造を決定した場合に、包装データを複数の印刷システムへ迅速に配信することができ、それにより、当該会社は、任意の「ジャストインタイム」の製造及び供給契約と、その会社がサービスを提供する他の取引関係とを満たすことができる。」

「【００３７】

図２は、受け取り側企業、規制官庁、配送会社、外国税関等、各種の多様な関係者からの要求に従う包装材を生成するために顧客６が対話する、ＣＰＤ管理システム４の実施形態の例を示すブロック図である。

【００３８】

ウェブサーバ２０は、顧客６がネットワーク９を介してＣＰＤ管理システム４と通信する際に使用するインターフェースを提供する。１つの構成において、ウェブサーバ２０は、ワシントン州レッドモンドのマイクロソフト・コーポレイションからのインターネット・インフォメーション・サーバ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ：商標）等のウェブサーバソフトウェアを実行する。このように、ウェブサーバ２０は、複数のソフトウェアモジュール２１に従って顧客ら６と対話するための環境を提供する。これらのモジュールは、アクティブサーバページ（Ａｃｔｉｖｅ Ｓｅｒｖｅｒ Ｐａｇｅｓ）、ハイパーテキストマークアップ言語（ＨＴＭＬ）又は動的ＨＴＭＬで記述されたウェブページ、アクティブＸ（Ａｃｔｉｖｅ Ｘ）モジュール、ロータス（Ｌｏｔｕｓ）スクリプト、Ｊａｖａスクリプト、Ｊａｖａアプレット、分散コンポーネントオブジェクトモジュール（ＤＣＯＭ）等を含むことができる。」

「【００４０】

ソフトウェアモジュール２１は、テンプレートデザインツール２２、テンプレートマネージャ２４、グラフィックデザインツール２６、グラフィックスマネージャ２８、管理（Ａｄｍｉｎ）モジュール３０、レコードマネージャ３２、出力マネージャ３４、アプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）３６、テンプレート選択モジュール３７及びルールエンジン３８を含む多数のモジュールを含んでいてよい。ソフトウェアモジュール２１は、データサーバ４０と対話することにより、顧客データ４２Ａ、テンプレート４２Ｂ、包装レコード４２Ｃ、構成（ｃｏｎｆｉｇ）データ（又は設定データ）４２Ｄ及び包装ルール４２Ｅを含みうるデータ４２へアクセスする。データ４２は、データ記憶ファイルか、もしくは１つ又は複数のデータベースサーバ上で動作する１つ又は複数のデータベース管理システム（ＤＢＭＳ）かを含む各種の形式で記憶されることが可能である。データベース管理システムは、関係データベース管理システム（ＲＤＢＭＳ）、階層データベース管理システム（ＨＤＢＭＳ）、多次元データベース管理システム（ＭＤＢＭＳ）、オブジェクト指向データベース管理システム（ＯＤＢＭＳ又はＯＯＤＢＭＳ）、又はオブジェクト関係データベース管理システム（ＯＲＤＢＭＳ）であってよい。データ４２は例えば、マイクロソフト・コーポレーションからのＳＱＬサーバ等の単一の関係データベース内に記憶されることが可能である。

【００４１】

顧客データ４２Ａは、ラベル又はその他の包装材に印刷するテキスト、グラフィックス、又は顧客６によってアップロードされるその他のデータを含む。テキストデータの例として、警告、原材料のリスト、追跡番号、部品リスト、翻訳等が含まれる。グラフィックスは、商標、ロゴ及びその他のイメージ画像等の、会社のグラフィックスを含むことができ、例えば、ＪＰＥＧ、ＴＩＦＦ、ＧＩＦＦ、ＰＤＦ等を含む多数のフォーマットのうちの任意のもので記憶される個々の画像ファイルとして記憶されることが可能である。

【００４２】

テンプレート４２Ｂは、製品７に関連付けられたラベル及びその他の包装材を作成するためのテンプレートを記憶し、典型的には、レイアウト、フォーマット、及び所定数のフィールドを記述する。包装レコード４２Ｃは、顧客ら６により包装テンプレート４２Ｂから生成された包装データを記憶する。特に、包装レコード４２Ｃは、テキスト、グラフィックス又はその他のデータ等の包装データを、包装テンプレート４２Ｂのフィールドに関連付けるレコードを含む。構成データ４２Ｄは、例えば、権限を有する顧客６、ユーザと会社の選好情報、ラベルのための好適な出力ストック（基板）、及び利用可能なプリンタを含む構成データを記憶する。それに加えて、構成データ４２Ｄは、顧客６、製造拠点８、及び製造プロセスの間に使用される各種の包装レベルを定義するデータを含む。」

「【００５１】

レコードマネージャ３２により、顧客６は、包装テンプレート４２Ｂ、顧客データ４２Ａ、及び構成データ４２Ｄに基づいて、製造される製品に関連付けられた、ラベル又はその他の印刷される素材を定義することができる。換言すれば、顧客６は、レコードマネージャ３２と対話して、包装テンプレート４２Ｂに基づいて包装材のための新規な包装レコード４２Ｃを作成し、テンプレートのフィールドにテキスト、グラフィックス又はその他のデータを記入する。

【００５２】

包装レコードを作成するために、顧客６は、最初にレコードマネージャ３２に対し包装テンプレート４２を選択するように命令する。レコードマネージャ３２は、このプロセスを容易化するために、顧客６が現在の配送の必要条件に基づいて適切な包装テンプレートを容易に選択するように複数の階層を横断的に探索する際に使用可能なインターフェースを提供する。特に、レコードマネージャ３２には、顧客６が選択した階層に基づいて包装テンプレートをフィルタリングするための決定木論理が組み込まれている。顧客６が階層を横断的に探索する際に、レコードマネージャ３２は、木の中で現在選択されているノードに対して登録された包装テンプレートのセットを選択的に提示する。このように、レコードマネージャ２３により、顧客６は記憶された包装データを詳しく調べて（ドリルダウンして）、包装材を構築して出力するために適切なテンプレートを選択することができる。例えば、レコードマネージャ３２は、製品ライン、原産国、宛先国、産業、配送会社、受け取り人等の情報を顧客６に要求することができる。レコードマネージャ３２は、提供された基準に合致する包装テンプレート４２Ｂのセットを提示する。

【００５３】

テンプレートを選択した後で、顧客６は、レコードマネージャ３２と対話して、テンプレートのフィールドに、テキスト、グラフィックス又はその他のデータを記入し、記入済みテンプレートを新規な包装レコード４２Ｃとして記憶する。特に、レコードマネージャ３２は、顧客６がテンプレートのための定義されたフィールドにさまざまな特徴や特性を設定する際に使用可能なインターフェースを提供する。ユーザは、例えば、テキスト又はグラフィック要素フィールドに対して「動的スケーリング」を使用可能にして、ＣＰＤ管理システム４に、対応するテキストのためのフォントサイズを動的に選択させたり又はグラフィック要素のサイズを動的に調整させたりすることで、テキスト又はグラフィック要素の全体がラベルフィールド内で表示可能になるようにする。」

「【００５７】

レコードマネージャ３２は、形式的な制御モジュール及び手順を統合化して、包装レコード４２Ｃを生成しかつ保守するプロセスを管理する。レコードマネージャ３２は、例えば、包装レコード４２Ｃの生成を、作成から承認及びアーカイブへの保存に至るまで制御するための改訂制御モジュールを含む。レコードマネージャ３２は例えば、包装レコードへのアクセスを制御するためのチェックイン及びチェックアウト機構をサポートし、レコードに対する変更を追跡して改訂履歴及びその他の変更情報を提供する。各包装レコードは、ドラフト、ペンディング、承認済み、アーカイブ済み、陳腐化、置き換え済み等の、対応する状態を有する。

【００５８】

検証が済むと、顧客６は包装レコードの状態を「ドラフト」から「承認済み」へ変化させる。それに応答して、レコードマネージャ３４は、ＰＤＦ（ポータブルドキュメントフォーマット）出力等の、ラベルの電子画像を生成し、上記画像にタイムスタンプを付与してアーカイブする。あるバージョンの画像を低解像度の「サムネイル画像」として記憶することにより、ユーザは高解像度の画像全体を読み出すことなく即座に識別することを容易化できる。レコードマネージャ３２は、対応する包装レコードからのデータに対して、アーカイブされたラベル画像を関連付けることにより、インデックスの付与や高速の読み出しが可能になる。このように、ＣＰＤ管理システム４は、製品６に関連付けられたラベル及びその他の包装材のための包装データの作成、検証及び配送のために顧客６が対話する、インテリジェントな包装データウェアハウスを提供する。

【００５９】

出力マネージャ３４はラベル印刷のあらゆる局面を制御する。顧客６がテンプレートを作成して、上記テンプレートをＣＰＤ管理システム４へ入力し、上記テンプレートのための対応するレコードを作成して上記テンプレートのフィールドに記入すると、出力マネージャ３４は、包装レコードが製造設備６又は印刷センタ１６における印刷のために利用可能であるとマーキングする。承認済み状態を有するレコードのみが製造設備６へ「公開」される、すなわち出力マネージャ３４を介して顧客６に対して利用可能にされる。これにより、顧客６は、製造拠点６のうちの１つが早まって未承認ラベルを使う恐れを気にすることなく、データを管理し、新規なラベルを追加し、かつラベルを更新できるようになる。後述するように、デザインを行なっている間に、実行時フィールドをテンプレートに追加することができ、それにより、印刷時に情報の入力を促すプロンプトを出力マネージャ３４に表示させる。実行時情報の例として、バッチコード、ロットコード、製造日、シリアル番号等を含む。一実施形態において、ラベル管理システムは、追跡（トラッキング）及びトレースの目的で、ラベル又はその他の素材が印刷される際に実行時データを記憶する。」

「【００８２】

図７は、テンプレートマネージャ２４によって提示される、ウェブに基づくユーザインターフェース８０の例を示す。権限を有するユーザは、「追加する」ボタン８１をクリックすることによりテンプレートをＣＰＤ管理システム４にチェックインすることができ、その時点で、ＣＰＤ管理システム４は固有の（一意的な）テンプレートＩＤ８２を自動的に割り当て、公開状態８３を「ドラフト」に初期化する。その時点でユーザはテンプレート名８４を割り当てることができる。

【００８３】

テンプレートマネージャ２４によって提供されるインターフェース８０は、顧客６の全体でテンプレートを管理するための、企業によって定義される論理的なカテゴリをサポートする。例えば、新規なテンプレートを追加する際に、ユーザは、テンプレートが会社全体で利用できるように、テンプレートに対してグローバルとマーキングしてもよい。それに代わって、ユーザは、テンプレートに対して包装レベル、事業単位及び市場を指定してもよい。管理者（ｔｒｕｓｔｅｅ）８５は、チェックインされているテンプレートを変更する権限を有するユーザを示し、典型的には、グラフィックデザインツール２２を使用してテンプレートを作成したユーザを示す。

【００８４】

多くの場合、ウィンドウ８５に示されるように、あるテンプレートが古いテンプレート（旧テンプレート）に置き換わる場合がある。５×７等のテンプレートのサイズ８７は、印刷時におけるテンプレートの物理的サイズを示す。テンプレートマネージャ２４によって取得された全てのパラメータ及び属性はＣＰＤ管理システム４に記憶されて、レコードマネージャ３２及び出力マネージャ３４を含む他のソフトウエアモジュール２１を介してユーザが後で利用することができる。ユーザは、ウィンドウ８８内で、ラベルのための印刷素材を指定することができる。後述するように、ラベルを印刷する際、出力マネージャは、オペレータを支援するように、推奨される印刷素材を表示する。最後に、ユーザは、ウィンドウ８９内にファイル名を入力することにより、テンプレートデザイナ２２によって生成されたテンプレートファイルを添付することができる。

【００８５】

検索ウィンドウ９０により、ユーザは、新規なテンプレートを作成する代わりに、記憶されている包装テンプレート４２Ｂのうちの１つを探し出すことができる。テンプレートを発見した後で、ユーザはパラメータを変更して、「変更する」ボタン９１を選択することができる。ユーザは、テンプレートを最終的に仕上げた後で、「承認する」ボタン９２選択することによりテンプレートを「承認」して、テンプレートに利用可能とマーキングすることができる。」

「【００９１】

もう１つの実施形態において、レコードマネージャ３２は多数のグラフィックのサムネイル画像を表示し、ユーザは、それらのグラフィックのサムネイル画像から所望の包装テンプレートを選択する。レコードマネージャ３２は次いで、選択された包装テンプレートに関連付けられたグラフィックスを画像で表示して、対応するフィールドに重ねて表示する（オーバーレイする）。

【００９２】

ＣＰＤ管理システム４は、包装レコードを作成する際に、更新されたラベルを製造設備６が使用するときをユーザが制御できるようにする。これは、医療や製薬産業におけるように、ラベルが変化した特定の時点を製造会社が記録するよう求められる厳格な規制を受ける産業において有用であろう。特に、ユーザはレコードを「パススルー型」又は「非パススルー型」に分類することができる。出力マネージャ３４は、更新されたラベルが「パススルー型」に指定されていれば、当該更新されたラベルを直ちに使用する。ユーザがパススルー型包装レコードを承認すると、直ちに旧レコードが置き換えられて、旧レコードに対するラベルの画像がＰＤＦ等のグラフィックフォーマットでアーカイブされることにより、旧ラベルの永久レコードが作成される。

【００９３】

非パススルー型ラベルの場合、出力マネージャ３４は、更新された包装レコードが、置き換えられる包装レコードに代えて使用されるときを製造設備６が制御できるようにする。これは、バッチ実行の終了まで又は現在の在庫品を使い切るまで等の所望の期間にわたって、製造設備６が旧ラベルを印刷できるようにするものである。このプロセスの間、ＣＰＤ管理システム４は、会社のＩＤ番号により制御された包装レコード４２Ｃ内の複製の包装レコードを自動的に保持する。製造設備６は、旧レコードを更新されたものに置き換えるときを選択できる。」

「【０１０５】

図１８は、製造設備６のうちの１つ等の出力場所において出力マネージャ３４により生成された２つのラベルの例１６２，１６４を示す。各ラベル１６２，１６４は、対応する包装レコードにより各包装テンプレートのフィールドに関連付けられた各種のテキスト及びグラフィックスを含む。」

「【図１】

［図：0001391896000001.jpg］

」

「【図２】

［図：0001391896000002.jpg］

」

「【図７】

［図：0001391896000003.jpg］

」

「【図１８】

［図：0001391896000004.jpg］

」

ここで、上記【００３７】の「図２は、受け取り側企業、規制官庁、配送会社、外国税関等、各種の多様な関係者からの要求に従う包装材を生成するために顧客６が対話する、ＣＰＤ管理システム４の実施形態の例を示すブロック図である。」との記載、上記【００３８】の「ウェブサーバ２０は、顧客６がネットワーク９を介してＣＰＤ管理システム４と通信する際に使用するインターフェースを提供する。」との記載、上記【００４０】の「ソフトウェアモジュール２１は、テンプレートデザインツール２２、テンプレートマネージャ２４、グラフィックデザインツール２６、グラフィックスマネージャ２８、管理（Ａｄｍｉｎ）モジュール３０、レコードマネージャ３２、出力マネージャ３４、アプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）３６、テンプレート選択モジュール３７及びルールエンジン３８を含む多数のモジュールを含んでいてよい。ソフトウェアモジュール２１は、データサーバ４０と対話することにより、顧客データ４２Ａ、テンプレート４２Ｂ、包装レコード４２Ｃ、構成（ｃｏｎｆｉｇ）データ（又は設定データ）４２Ｄ及び包装ルール４２Ｅを含みうるデータ４２へアクセスする。」との記載及び上記【図２】の記載から、「ＣＰＤ管理システム４は、ウェブサーバ２０とデータサーバ４０を含み、ウェブサーバ２０は、顧客６がネットワーク９を介してＣＰＤ管理システム４と通信する際に使用するインターフェースを提供し、ウェブサーバ２０は、ソフトウェアモジュール２１を含み、ソフトウェアモジュール２１は、テンプレートデザインツール２２、テンプレートマネージャ２４、グラフィックデザインツール２６、グラフィックスマネージャ２８、Ａｄｍｉｎモジュール３０、レコードマネージャ３２、出力マネージャ３４、ＡＰＩ３６、テンプレート選択モジュール３７及びルールエンジン３８を含み、データサーバ４０は、データ４２を含み、データ４２は、顧客データ４２Ａ、テンプレート４２Ｂ、包装レコード４２Ｃ、ｃｏｎｆｉｇデータ４２Ｄ及び包装ルール４２Ｅを含む」ことが記載されていると認められる。

したがって、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「顧客６のうちの権限を有するユーザはネットワーク９を介してＣＰＤ管理システム４と対話して、製造される製品のための包装ラベルを生成しかつ管理し、

複数の遠隔の製造設備８、印刷センタ１６又はその他の出力場所は、製造された製品を包装する際にネットワーク９を介してＣＰＤ管理システム４と対話して、顧客による承認済みのラベルのための包装データを読み出し、

顧客６は、包装を印刷センタ１６へ外注する小企業を含み、複数の複合的な製造設備８を有する大企業を含み、

ＣＰＤ管理システム４により、顧客６はラベルを定義しかつ承認することができ、

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ＣＰＤ管理システム４により、顧客は、製造設備６、印刷センタ１６又はその他の出力場所から市場に提示されるラベルのレイアウトや外観をより巧みに制御することができ、

ＣＰＤ管理システム４は可撓性フィルムの包装材の上に直接に印刷することに使用可能であり、

ＣＰＤ管理システム４は、ウェブサーバ２０とデータサーバ４０を含み、ウェブサーバ２０は、ソフトウェアモジュール２１を含み、ウェブサーバ２０は、顧客６がネットワーク９を介してＣＰＤ管理システム４と通信する際に使用するインターフェースを提供し、ソフトウェアモジュール２１は、テンプレートデザインツール２２、テンプレートマネージャ２４、グラフィックデザインツール２６、グラフィックスマネージャ２８、Ａｄｍｉｎモジュール３０、レコードマネージャ３２、出力マネージャ３４、ＡＰＩ３６、テンプレート選択モジュール３７及びルールエンジン３８を含み、データサーバ４０は、データ４２を含み、データ４２は、顧客データ４２Ａ、テンプレート４２Ｂ、包装レコード４２Ｃ、ｃｏｎｆｉｇデータ４２Ｄ及び包装ルール４２Ｅを含み、

包装レコードを作成するために、顧客６は、最初にレコードマネージャ３２に対し包装テンプレート４２を選択するように命令し、

テンプレートを選択した後で、顧客６は、レコードマネージャ３２と対話して、テンプレートのフィールドに、テキスト、グラフィックス又はその他のデータを記入し、記入済みテンプレートを新規な包装レコード４２Ｃとして記憶し、

レコードマネージャ３２は、包装レコード４２Ｃの生成を、作成から承認及びアーカイブへの保存に至るまで制御するための改訂制御モジュールを含み、

各包装レコードは、ドラフト、ペンディング、承認済み、アーカイブ済み、陳腐化、置き換え済み等の、対応する状態を有し、

検証が済むと、顧客６は包装レコードの状態を「ドラフト」から「承認済み」へ変化させ、

承認済み状態を有するレコードのみが製造設備６へ「公開」され、すなわち出力マネージャ３４を介して顧客６に対して利用可能にされ、

非パススルー型ラベルの場合、出力マネージャ３４は、更新された包装レコードが、置き換えられる包装レコードに代えて使用されるときを製造設備６が制御できるようにし、

各ラベル１６２，１６４は、対応する包装レコードにより各包装テンプレートのフィールドに関連付けられた各種のテキスト及びグラフィックスを含む

ことを特徴とするＣＰＤ管理システム４。」

２ 引用文献２について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【００８２】

最初の承認者（以下、「第１承認者」と記載する。）は、文書情報Ｗの内容の是非と出力条件の是非とに応じて、内容と出力条件とを承認するか否かを判断する。第１承認者は、例えば、複数の承認者のうち最も低い役職に就く者である。矢印（ＩＩ）で示すように、第１承認者が使用する承認者端末３００は、例えば、内容承認情報Ｎ３と出力承認情報Ｎ４とをサーバー１００に送信する。

【００８３】

サーバー１００の制御部１２０は、第１承認者が使用する承認者端末３００から送信された内容承認情報Ｎ３と出力承認情報Ｎ４とを受信し、サーバー１００の記憶部１３０に記憶させる。その後、矢印（ＩＩＩ）で示すように、サーバー１００の制御部１２０は、他方の承認者端末３００（例えば、社長が使用する承認者端末３００）に内容承認依頼情報Ｎ１と出力承認依頼情報Ｎ２とを送信する。

【００８４】

第１承認者の次の承認者（以下、「第２承認者」と記載する。）は、第１承認者と同様に、文書情報Ｗの内容と出力条件とを承認するか否かを判断する。第２承認者は、例えば、第１承認者よりも高い役職に就く者である。矢印（ＩＶ）で示すように、第２承認者が使用する承認者端末３００の制御部３４０は、第１承認者が使用する承認者端末３００と同様に、例えば、内容承認情報Ｎ３と出力承認情報Ｎ４とをサーバー１００に送信する。サーバー１００の制御部１２０は、第２承認者が使用する承認者端末３００から送信された内容承認情報Ｎ３と出力承認情報Ｎ４とを受信し、サーバー１００の記憶部１３０に記憶させる。」

「【図９】

［図：0001391896000005.jpg］

」

３ 引用文献６について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献６には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【００６０】

色校１及び色校２は、複数の当事者（利害関係者）にわたって行われる色の校正である。色校１では、印刷会社１６に所属する校正者ＰＲ３１は、校正機５４を用いて、印刷物ＰＰの色を略再現するプルーフ５２を印刷し、色の確認を行う。色校２では、校正者ＰＲ３１は、発注会社１２に所属する承認者ＡＵ３１、ＡＵ３２（企画責任者）に対してプルーフ５２を提示し、印刷色の適否を確認する。承認者ＡＵ３１、ＡＵ３２の合意を得た場合、印刷会社１６に所属する承認者ＡＵ３３（ジョブ責任者）は、全工程に対する校了の旨の承認を行う。」

４ 引用文献７について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献７には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【００７０】

なお、以上の例では、ラベルに印刷される項目の内容として、食品の賞味期限等、物品の使用期限に関連する情報を、年月日、時刻等の期間を指定して変更することとしたが、このような期限の管理に加えて、価格、割引率、消費税の税率等、価格に関連する情報を、期間を指定して変更することとしても良い。

【００７１】

価格等を変更する構成では、ラベル作成情報で物品の価格、割引率、税率等が設定されると共に、変更規則情報で価格等を変更する期間と、変更される値が設定される。

【００７２】

これにより、例えば、物品の価格を下げるセール期間が設定されている場合、所定のセール期間は、価格が下げられたラベル、割引率を高くしたラベルを、ラベルプリンタ１Ａの操作者がラベル発行時に設定の変更を行うことなく、発行することができる。」

５ 引用文献８について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献８には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【００２６】

＜期限付きラベルと通常ラベル＞

例えば上記のように各支店ＢＲがスーパーマーケットやコンビニエンスストア等である場合に、同一商品に対し、通常時とバーゲンセールの時期との間で相互に価格を入れ替える場合がある。その場合、バーゲンセールは期間限定であることから、当該バーゲンセール用の印字ラベルＬ２（以下適宜、「期限付き印字ラベル」という。後述の図３等参照）をラベル作成装置４で作成するためのラベルデータ（以下適宜、「期限付きラベルデータ」という）が上記管理端末２で作成され、管理サーバＳＴに格納されている。一方通常時に使用するための印字ラベルＬ１（以下適宜、「通常ラベル」という。後述の図３等参照）をラベル作成装置４で作成するためのラベルデータ（以下適宜、「期限無しラベルデータ」という）も上記管理端末２で作成され、管理サーバＳＴに格納されている。

【００２７】

各支店ＢＲでは、管理サーバＳＴからラベル作成端末３にダウンロードされた上記期限付きラベルデータを用いて、ラベル作成装置４により期限付きラベルＬ２が作成されるとともに、管理サーバＳＴからラベル作成端末３にダウンロードされた上記期限無しラベルデータを用いて、ラベル作成装置４により通常ラベルＬ１が作成される。各支店ＢＲでは、同一の商品に対し、上記通常時においては上記のようにして作成された通常ラベルＬ１を取り付けて販売が行われ、上記バーゲンセールの期間においては上記のようにして作成された期限付きラベルＬ２を取り付けて販売が行われる。」

「【図３】

［図：0001391896000006.jpg］

」

６ 引用文献９について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献９には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【００１７】また、ストア制御装置１には、図３に示すように単価変更のある商品の単品コード，単価変更期間（特売期間），変更後単価（特売単価）等の単価変更情報を設定記憶する売値変更設定ファイル７が設けられており、この売値変更設定ファイル７を適時検索して現日時が単価変更期間内の商品の有無を判断し、単価変更期間内の商品については前記商品マスタファイル６における該当商品の単価を変更後単価に変更して管理するようになっている。」

「【図３】

［図：0001391896000007.jpg］

」

第５ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明の「製品」は、本願発明１の「商品」に相当する。また、引用発明の「製造される製品」は、本願発明１の「製造される商品」に相当する。

イ 引用発明の「可撓性フィルムの包装材」は、本願発明１の「包装フィルム」に相当する。

ウ 引用発明において、「製造される製品のための包装ラベル」、「製造された製品を包装する」とされているから、引用発明の「可撓性フィルムの包装材」は、「製造される商品」に用いられることは明らかである。

エ 引用発明において、上記【図１８】の記載から、ラベルが有する領域に製品の内容が印刷されていることは明らかである。また、引用発明において、「各ラベル１６２，１６４は、対応する包装レコードにより各包装テンプレートのフィールドに関連付けられた各種のテキスト及びグラフィックスを含む」ことから、「グラフィックス」は、ラベルが有する、製品の内容が印刷される第１の領域への印刷に用いるものであるといえる。さらに、引用発明において、「ＣＰＤ管理システム４は可撓性フィルムの包装材の上に直接に印刷することに使用可能であ」ることから、ラベルは、可撓性フィルムの包装材に印刷されたものであるといえる。

オ 引用発明において、「テンプレートを選択した後で、顧客６は、レコードマネージャ３２と対話して、テンプレートのフィールドに、テキスト、グラフィックス又はその他のデータを記入し、記入済みテンプレートを新規な包装レコード４２Ｃとして記憶」し、「各ラベル１６２，１６４は、対応する包装レコードにより各包装テンプレートのフィールドに関連付けられた各種のテキスト及びグラフィックスを含む」ことから、「グラフィックス」は、包装レコードに含まれるデータであるといえる。したがって、引用発明の「グラフィックス」は、本願発明１の「画像データ」に相当する。

カ 引用発明の「データサーバ４０」は、本願発明１の「記憶部」に相当する。

キ 引用発明において、「複数の遠隔の製造設備８、印刷センタ１６又はその他の出力場所は、製造された製品を包装する際にネットワーク９を介してＣＰＤ管理システム４と対話して、顧客による承認済みのラベルのための包装データを読み出し」、「ＣＰＤ管理システム４は、ウェブサーバ２０とデータサーバ４０を含み、ウェブサーバ２０は、ソフトウェアモジュール２１を含み、ウェブサーバ２０は、顧客６がネットワーク９を介してＣＰＤ管理システム４と通信する際に使用するインターフェースを提供し」、「データサーバ４０は、データ４２を含み、データ４２は、顧客データ４２Ａ、テンプレート４２Ｂ、包装レコード４２Ｃ、ｃｏｎｆｉｇデータ４２Ｄ及び包装ルール４２Ｅを含み」、「承認済み状態を有するレコードのみが製造設備６へ「公開」され、すなわち出力マネージャ３４を介して顧客６に対して利用可能にされ」ることから、サーバ技術分野の技術常識に鑑みると、「データサーバ４０」から「承認済み状態を有する」「包装レコード４２Ｃ」を取得し、取得した「承認済み状態を有する」「包装レコード４２Ｃ」を複数の遠隔の製造設備８、印刷センタ１６又はその他の出力場所に送信しているといえる。よって、引用発明は、本願発明１の「取得部」及び「送信部」に相当する構成を備えているといえ、また、引用発明の「ＣＰＤ管理システム４」は、データを送信している装置であるといえることから、本願発明１の「送信装置」に相当するといえる。

ク 上記ア－キを踏まえると、本願発明１の「複数種類が製造される商品に共通して用いられる包装フィルムが有し、前記商品の種類毎に異なる内容が印刷される第１の領域への印刷に用いる前記包装フィルムのメーカが作成した画像データを記憶部から取得する取得部」と引用発明は、「製造される商品に用いられる包装フィルムが有し、前記商品の内容が印刷される第１の領域への印刷に用いる画像データを記憶部から取得する取得部」を備える点で共通する。

ケ 引用発明の「複数の遠隔の製造設備８、印刷センタ１６又はその他の出力場所」は、本願発明１の「印刷システム」に相当する。また、引用発明の「複数の遠隔の製造設備８、印刷センタ１６又はその他の出力場所」は、複数箇所それぞれに設置されていることは明らかである。さらに、製品の製造数に応じて印刷を行うことも、ビジネス分野の技術常識に鑑みると、明らかである。したがって、上記オ及びキを踏まえると、本願発明１と引用発明は、「複数箇所それぞれに設置され、前記商品の製造数に応じて前記第１の領域に印刷を行なう印刷システムへ、取得した画像データを送信する送信部」を備える点で一致する。

コ 引用発明において、「テンプレートを選択した後で、顧客６は、レコードマネージャ３２と対話して、テンプレートのフィールドに、テキスト、グラフィックス又はその他のデータを記入し、記入済みテンプレートを新規な包装レコード４２Ｃとして記憶」することから、テンプレートのフィールドに記入したグラフィックスを受け付けて、グラフィックスを変更しているといえる。したがって、上記オを踏まえると、本願発明１と引用発明は、「前記画像データの変更内容を受け付ける変更受付部」と「受け付けた変更内容にしたがい、前記画像データを変更する変更部」を備える点で一致する。

サ 引用発明において、「ＣＰＤ管理システム４により、顧客６はラベルを定義しかつ承認することができ」ることから、上記キも踏まえると、「データサーバ４０」から、顧客が「承認済み状態」とした「包装レコード４２Ｃ」のみを取得しているといえる。したがって、上記オを踏まえると、本願発明１の「前記取得部は前記複数の承認フラグが全て承認済である前記画像データのみを取得」する構成と引用発明は、「前記取得部は承認済である前記画像データのみを取得」する点で共通する。

シ 上記オ、キ及びコを踏まえると、本願発明１の「前記送信部は受け付けた期間のみ前記変更した画像データを送信する」構成と引用発明は、「前記送信部は前記変更した画像データを送信する」点で共通する。

したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

（一致点）

「製造される商品に用いられる包装フィルムが有し、前記商品の内容が印刷される第１の領域への印刷に用いる画像データを記憶部から取得する取得部と、

複数箇所それぞれに設置され、前記商品の製造数に応じて前記第１の領域に印刷を行なう印刷システムへ、取得した画像データを送信する送信部と、

前記画像データの変更内容を受け付ける変更受付部と、

受け付けた変更内容にしたがい、前記画像データを変更する変更部と

を備え、

前記取得部は承認済である前記画像データのみを取得し、

前記送信部は前記変更した画像データを送信する」

ことを特徴とする送信装置。」

（相違点１）

本願発明１では「複数種類が製造される商品に共通して用いられる包装フィルム」に「前記商品の種類毎に異なる内容が印刷される」のに対し、引用発明では、印刷される内容と商品の種類との関係について特定されていない点。

（相違点２）

本願発明１では「画像データ」が「包装フィルムのメーカが作成した」ものであるのに対し、引用発明では、包装レコードを作成した顧客６が包装フィルムのメーカであるのか明確に特定されていない点。

（相違点３）

本願発明１では「前記画像データは、フランチャイズ本部及び前記商品のメーカそれぞれが承認済みか否かを示す複数の承認フラグと対応付けて記憶してあり、前記取得部は前記複数の承認フラグが全て承認済である前記画像データのみを取得」するのに対し、引用発明では、「承認済み状態を有するレコードのみが製造設備６へ「公開」され、すなわち出力マネージャ３４を介して顧客６に対して利用可能にされ」、「顧客６は包装レコードの状態を「ドラフト」から「承認済み」へ変化させ」るが、フランチャイズ本部及び前記商品のメーカそれぞれが承認済みか否かを示す複数の承認フラグについて特定されていない点。

（相違点４）

本願発明１では「前記変更部は前記フランチャイズ本部が決定した前記画像データを変更する開始日及び終了日を含む期間を受け付け、前記送信部は受け付けた期間のみ前記変更した画像データを送信する」のに対し、引用発明では、「非パススルー型ラベルの場合、出力マネージャ３４は、更新された包装レコードが、置き換えられる包装レコードに代えて使用されるときを製造設備６が制御できるようにし」ているが、前記フランチャイズ本部が決定した前記画像データを変更する開始日及び終了日を含む期間を受け付け、受け付けた期間のみ前記変更した画像データを送信することについて特定されていない点。

（２）相違点についての判断

相違点１－４は、「フランチャイズ本部」、「商品のメーカ」及び「包装フィルムのメーカ」との関係に関する商品及び包装の点で互いに関連しているので、まとめて検討する。

相違点１に係る構成に関して、コンビニエンスストアのおにぎりの包装などでよく知られているから、周知技術であるといえる。

また、相違点２に係る構成に関して、包装フィルムのメーカが包装の画像データを作成することも周知技術である。

さらに、相違点３に係る構成に関して、例えば、上記第４の２及び３に記載のとおり、複数の承認者から承認を得て、全ての承認者から承認済と確認してから作業を行うことは周知技術である。

加えて、相違点４に係る構成に関して、例えば、上記第４の４－６に記載のとおり、ラベルに印刷する価格に関連する情報を、期間を指定して変更することは、周知技術である。

しかしながら、本願発明１は、相違点１－４に係る構成を全て備えることにより、包装フィルムに印刷するロゴや商品名を含む画像の作成は、包装フィルムメーカが担い、作成された画像に対して、その内容の決定権を有するフランチャイズ本部が承認を行い、なおかつ、製造面において当該画像が問題を発生させないかを確認した商品メーカが承認を行った場合においてのみ、当該画像を使用するというビジネス環境の下、３社の協議を通じて包装の品質が確保され、適切な画像が印刷された包装フィルムにてセール商品や季節商品など販売期間が限定される商品を包装できるという格別の効果を奏するものであるから、引用発明及び上記の周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。

また、引用文献２－９には、相違点１－４に係る構成について記載も示唆もない。

よって、当業者といえども、引用発明及び引用文献２－９に記載された技術的事項から、相違点１－４に係る本願発明１の構成を容易に想到することはできない。

したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－９に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

２ 本願発明２－６について

本願発明２－６も、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－９に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

３ 本願発明７について

本願発明７も、上記相違点１－４に係る本願発明１の構成と実質的に同じである「複数種類が製造される商品に共通して用いられる包装フィルムが有し、前記商品の種類毎に異なる内容が印刷される第１の領域への印刷に用いる前記包装フィルムのメーカが作成した画像データを記憶部から取得し」、「前記画像データは、フランチャイズ本部及び前記商品のメーカそれぞれが承認済みか否かを示す複数の承認フラグと対応付けて記憶してあり、前記画像データの変更内容、及び、前記フランチャイズ本部が決定した前記画像データを変更する開始日及び終了日を含む期間を受け付け、前記複数の承認フラグが全て承認済である前記画像データを送信するとともに、受け付けた期間のみ前記変更内容により変更した画像データを送信する」という構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－９に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

４ 本願発明８について

本願発明８も、上記相違点１－４に係る本願発明１の構成と実質的に同じである「複数種類が製造される商品に共通して用いられる包装フィルムが有し、前記商品の種類毎に異なる内容が印刷される第１の領域への印刷に用いる前記包装フィルムのメーカが作成した画像データを記憶部から取得する取得部と」、「前記画像データは、フランチャイズ本部及び前記商品のメーカそれぞれが承認済みか否かを示す複数の承認フラグと対応付けて記憶してあり、前記取得部は前記複数の承認フラグが全て承認済である前記画像データのみを取得し、前記変更部は前記フランチャイズ本部が決定した前記画像データを変更する開始日及び終了日を含む期間を受け付け、前記送信部は受け付けた期間のみ前記変更した画像データを送信する」という構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－９に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

５ 本願発明９について

本願発明９も、本願発明７と同一の構成を備えるものであるから、本願発明７と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－９に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第６ むすび

以上のとおり、本願発明１－９は、当業者が引用発明及び引用文献２－９に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。