2022-004829

特願２０１８－５５４４７０「荷物室システムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１０月１９日国際公開、ＷＯ２０１７／１８０６１３、令和 １年 ７月１１日国内公表、特表２０１９－５１９２６１〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 本願は、２０１７年（平成２９年） ４月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１６年４月１１日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし１４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 これに対して、令和 ５年 １月２７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。