2022-004142

第２ 原査定の概要

原査定（令和３年１２月１４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

本願請求項１～１０に係る発明は、その出願の日前（当審注：本願の優先日前）の特許出願であって、その出願後（当審注：本願の優先日後）に出願公開がされた特願２０１５－１０５２８７号（特開２０１６－２２０１２６号）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。

第３ 本願発明

本願請求項１～１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明１０」という。）は、令和４年３月１８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１，６は、次のとおりの発明である。

「【請求項１】

仮想ネットワーク機能が動作するサーバを含むネットワークの制御装置であって、

前記サーバがプログラム可能論理回路に対応しているかどうかの情報と、前記サーバで起動する仮想マシンと、前記サーバの仮想マシンで実現する仮想ネットワーク機能と、の対応関係を記憶する記憶手段と、

前記対応関係に基づいて、少なくとも前記仮想マシンと当該仮想マシンが動作する前記プログラム可能論理回路とをそれぞれ制御する制御手段と、

を有し、前記制御手段が、前記プログラム可能論理回路の更新に応じ、前記プログラム可能論理回路で動作している仮想マシンの処理すべきデータ処理を、前記プログラム可能論理回路と当該サーバのＣＰＵ（Central Processing Unit）とで共通のメモリを介して、前記ＣＰＵに代行させること特徴とする制御装置。」

「【請求項６】

仮想ネットワーク機能が動作するサーバを含むネットワークの制御方法であって、

前記サーバがプログラム可能論理回路に対応しているかどうかの情報と、前記サーバで起動する仮想マシンと、前記サーバの仮想マシンで実現する仮想ネットワーク機能と、の対応関係を記憶し、

制御手段が、前記対応関係に基づいて、少なくとも前記仮想マシンと当該仮想マシンが動作する前記プログラム可能論理回路とをそれぞれ制御し、

前記制御手段が、前記プログラム可能論理回路の更新に応じ、前記プログラム可能論理回路で動作している仮想マシンの処理すべきデータ処理を、前記プログラム可能論理回路と当該サーバのＣＰＵ（Central Processing Unit）とで共通のメモリを介して、前記ＣＰＵに代行させる、

ことを特徴とする制御方法。」

なお、本願発明２～５は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明７～１０は、本願発明６を減縮した発明である。

第４ 先願明細書等の記載、先願発明

１ 先願明細書等の記載

原査定の拒絶の理由にて引用された特願２０１５－１０５２８７号（特開２０１６－２２０１２６号）の先願明細書等には、次の事項が記載されている（下線は当審による。）。

「【００１６】

図１は、本発明の第１の実施例を示し、本発明を適用するネットワーク処理システムの一例を示すブロック図である。なお、本発明の実施例は、図１に示したようなネットワークにおける通信装置に適用した場合を一例として記載するが、本発明の実施例は以下に記載した構成に限定されるものではない。他のネットワークであっても本発明を適用することで同等の効果が得られる。

【００１７】

図１において、基地局（図中ｅＮＢ：ｅＮｏｄｅＢ）２は、図示しないユーザ端末と通信し、基地局２はネットワークを構成する通信装置３０－１～３０－４を介してサーバ６との間でパケットを転送する。なお、以下では、通信装置３０－１～３０－４の全体を指すときには「－」のない符号３０で示す。他の構成要素の符号も同様である。

【００１８】

ネットワーク処理システムは、ネットワーク管理サーバ２０と、管理ネットワーク４０と、４つの通信装置３０－１、３０－２、３０－３、３０－４から成る。各通信装置３０は、管理ネットワーク４０を介してネットワーク管理サーバ２０で管理される。ネットワーク管理サーバ２０は、保守端末２１に接続されて、設定情報等の受け付けや、演算結果の出力等を行う。

【００１９】

通信装置３０－１は、２つのネットワークソフトウェア実行部（図中ソフト実行部）３１－１、３１－２と、２つのプログラマブルネットワーク処理部（図中ＰＮＷ処理部）３２－１、３２－２と、１つのパケット振り分け部（第１の振り分け部）３３と、装置コントローラ３４とで構成される。他の通信装置３０－２、３０－３、３０－４については説明を省略するが、通信装置３０－１と同様の構成である。ただし、ネットワークソフトウェア実行部（第１のネットワーク処理部）３１とプログラマブルネットワーク処理部（第２のネットワーク処理部）３２の数は互いに異なっていてもよい。また、通信装置３０は、少なくともひとつのネットワークソフトウェア実行部３１を有し、必用に応じてプログラマブルネットワーク処理部３２やネットワークソフトウェア実行部３１を追加することができる。すなわち、通信装置３０内では、ネットワークソフトウェア実行部３１がネットワーク処理のサーバとして機能し、ネットワークソフトウェア実行部３１はアクセラレータとして機能する。なお、ネットワークソフトウェア実行部３１－１に加えてネットワークソフトウェア実行部３１－２を追加した場合、ネットワークソフトウェア実行部３１－２は、アクセラレータとして機能する。」

「【００２４】

ネットワークソフトウェア実行部３１には、ＣＰＵやＮＰ（ネットワークプロセッサ）などが使用される。汎用プロセッサであるＣＰＵは、プログラム化された複数の異なるネットワーク処理のうち任意の処理を選択して実行することができる。すなわち、ネットワークソフトウェア実行部３１は、実行するプログラムを変更することで、異なる処理を行うことが可能なソフトウェア・アクセラレータとして機能することができる。

【００２５】

プログラマブルネットワーク処理部３２には、回路の再構成が可能なＦＰＧＡが使用される。ＦＰＧＡは異なるネットワーク処理機能をもつ複数の回路プログラムから、任意のプログラムを選択して所定の回路構成を実現することができる。すなわち、プログラマブルネットワーク処理部３２は、適用する回路を変更することで、異なる処理を行うことが可能なハードウェア・アクセラレータとして機能する。

【００２６】

例えば、あるネットワーク処理機能に対してソフトウェアプログラムと回路プログラムの両方を用意しておけば、そのネットワーク処理機能を実行するネットワーク処理リソース（実行リソース）を増設でき、さらには実行リソースをネットワークソフトウェア実行部３１とプログラマブルネットワーク処理部３２のいずれかで切り替えることができる。」

「【００２９】

図２は、通信装置３０－１の具体的な構成の一例を示すブロック図である。通信装置３０－１は、カードスロット３５－１～３５－４に挿入されたネットワークソフトウェア実行部３１－１、３１－２及びプログラマブルネットワーク処理部３２－１、３２－２と、ネットワークソフトウェア実行部３１とプログラマブルネットワーク処理部３２へパケットを振り分けるパケット処理部５７と、ネットワーク管理サーバ２０からの指令に基づいてパケット処理部５７とネットワークソフトウェア実行部３１とプログラマブルネットワーク処理部３２を制御する装置コントローラ３４を含む。」

「【００３４】

ネットワークソフトウェア実行部３１－１、３１－２はカードの形態であり、カードコントローラ１６１と、受信回路１５５と、パケット振り分け部（第２の振り分け部）１５８と、複数の処理部５９－１、５９－２、…、５９－ｎと、パケット多重部１６０と、送信回路５６とを含む。なお、ネットワークソフトウェア実行部３１－１、３１－２は同一の構成であるので、ネットワークソフトウェア実行部３１－１のみについて説明する。

【００３５】

本実施例１では、処理部５９を、仮想計算機（ＶＭ：Virtual Machine）で構成した例を示す。すなわち、ネットワークソフトウェア実行部３１は、ＣＰＵとメモリを含んで、複数の仮想計算機が所定のソフトウェアを実行することでパケットを処理する。」

「【００６４】

＜ネットワーク管理サーバの構成＞

図４はネットワーク管理サーバ２０の構成の一例を示すブロック図である。ネットワーク管理サーバ２０は、ＣＰＵ７０と、メモリ７１と、ストレージ装置７５と、通信装置制御インタフェース９１と、保守端末接続インタフェース９２とを含む。

【００６５】

メモリ７１には、利用状況監視部（稼働状態監視部）７２と、コア管理部（構成管理部）７３と、モジュール管理部７４から成るネットワーク処理部１７１が格納されて、ＣＰＵ７０によって実行される。ストレージ装置７５には、コア資源管理データベース８１と、コア機能管理データベース８２と、処理機能グループ管理データベース８３と、モジュールデータベース８４と、コアコスト管理データベース２３１と、コストルールデータベース２３２と、振り分けテーブル２３３から成るデータベースが格納される。」

「【００７５】

＜ネットワーク管理サーバのデータベースの構成＞

ネットワーク管理サーバ２０のコア資源管理データベース８１には、ネットワーク処理リソースの実体と処理性能が格納される。図５は、コア資源管理データベース８１の一例を示す図である。

【００７６】

続きを表示（全17行）

コア資源管理データベース８１は、通信装置３０の識別子を格納する装置ＩＤ１０１と、通信装置３０内のカードの識別子を格納するカードＩＤ１０２と、カードの種別を格納するコア種別１０３と、当該コア種別１０３の処理部５９、６２の数を格納するコア数１０４と、コア数１０４のうち使用中の処理部５９、６２の数を格納する利用コア数１０５と、処理部５９、６２のひとつ当たりの処理性能を示す指標を格納するコアあたりの性能１０６からひとつのエントリが構成される。

【００７７】

装置ＩＤ１０１とカードＩＤ１０２は、ネットワーク処理リソースが格納された通信装置３０の識別子と、ネットワークソフトウェア実行部３１やプログラマブルネットワーク処理部３２等の通信装置３０内のネットワーク処理リソースの識別子である。これらの識別子により、ネットワーク処理リソースの物理的な位置を特定できる。

【００７８】

コア種別１０３は、当該ネットワーク処理リソースの種類を示し、本実施例１ではネットワークソフトウェア実行部３１（ＣＰＵ）とかプログラマブルネットワーク処理部３２（ＦＰＧＡ）の何れかで表す例を示した。

【００７９】

コア数１０４と、利用コア数１０５は、当該ネットワーク処理リソースが有する処理部の数と、現在利用されている処理部の数を示す。ネットワークソフトウェア実行部３１（ＣＰＵ）の場合、処理部５９は例えばＶＭで構成され、ＦＰＧＡの場合、処理部６２はＦＰＧＡ内に形成される処理ブロックである。

【００８０】

コアあたりの性能１０６は、当該ネットワーク処理リソースの処理部５９、６２の１つあたりが提供する最大処理性能である。本実施例１で、ネットワークソフトウェア実行部３１とプログラマブルネットワーク処理部３２の種類が１つずつしかない場合など、コア種別１０３によってコアあたりの性能１０６が一意に決まる場合は、コア種別１０３に格納された種別によって、コア数１０４の数に基づいて、カード１つあたりの最大処理性能をコア管理部７３等で決定することができる。図示の例では、コアあたりの性能１０６として、単位時間で処理可能なビット数（ｂｐｓ）で表す例示したが、これに限定されるものではない。他にも収容可能なパケットアドレスの数などがある。

【００８１】

コア資源管理データベース８１のコア数１０４及び利用コア数１０５は、利用状況監視部７２が所定のタイミングで通信装置３０の装置コントローラ３４から取得した値が設定される。また、コア種別１０３やコアあたりの性能１０６は、管理者などが予め設定した値である。

【００８２】

次に、コア機能管理データベース８２には、ネットワーク処理リソースの処理部５９、６２ごとに実行するネットワーク処理機能が格納される。図６は、コア機能管理データベース８２の一例を示す図である。」

「【０１１０】

＜ネットワーク処理リソースの制御＞

図９Ａ、図９Ｂは、ネットワーク管理サーバ２０のネットワーク処理部１７１（利用状況監視部７２、コア管理部７３、モジュール管理部７４）で行われる処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、所定の周期で実行される。」

「【０１２１】

ステップ２１５は、後述するようにコア管理部７３が、ハードアシスト解除処理を実施する。この処理によって、ネットワーク処理実行リソースをプログラマブルネットワーク処理部３２からネットワークソフトウェア実行部３１に変更する。ネットワーク処理部１７１は、ハードアシスト解除処理が完了すると処理を終了する。」

「【０１６９】

＜ハードアシスト解除処理＞

以下に、図９Ｂのステップ２１５で行われるハードアシスト解除処理の詳細な例を説明する。

【０１７０】

続きを表示（全13行）

まず、コア管理部７３は、処理機能グループ管理データベース８３を参照してハードアシストの解除対象の処理コアＩＤ１２３の利用帯域１２５を取得し、利用帯域の総和を算出する。

【０１７１】

そして、コア管理部７３が、コア資源管理データベース８１にアクセスし、コア種別１０３が「ＣＰＵ」で、且つコア数１０４が利用コア数１０５より必要数以上大きいカードＩＤ１０２のネットワークソフトウェア実行部３１を選択して「移譲先カード」とする。

【０１７２】

ここで、必要数とは、ハードアシストの解除対象のプログラマブルネットワーク処理部３２が処理している利用帯域１２５を、ネットワークソフトウェア実行部３１で処理するために必要な処理部５９の数である。

【０１７３】

コア管理部７３は、コア資源管理データベース８１の「移譲先カード」のエントリに対し、利用コア数１０５の値を移譲先として使用する処理部５９の数だけ増加させる。すなわち、コア管理部７３は、利用帯域の総和を満たす必要数だけ利用コア数１０５を増加する。

【０１７４】

そして、コア管理部７３は、コア機能管理データベース８２にアクセスし、「移譲先カード」に該当するカードＩＤ８２２のネットワークソフトウェア実行部３１が有するコアＩＤ１１１の中から状態１１３が「無効」となっている処理部５９を必要数だけ「移譲先コア」として選択する。」

「【図１】

［図：0001390452000001.jpg］

【図２】

［図：0001390452000002.jpg］

」

「【図５】

［図：0001390452000003.jpg］

【図６】

［図：0001390452000004.jpg］

」

２ 先願発明

上記１から、先願明細書等には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。

「ネットワーク管理サーバ２０と、管理ネットワーク４０と、４つの通信装置３０－１、３０－２、３０－３、３０－４から成るネットワーク処理システムであって、

各通信装置３０は、管理ネットワーク４０を介してネットワーク管理サーバ２０で管理され、

通信装置３０は、少なくともひとつのネットワークソフトウェア実行部３１を有し、必用に応じてプログラマブルネットワーク処理部３２やネットワークソフトウェア実行部３１を追加することができ、すなわち、通信装置３０内では、ネットワークソフトウェア実行部３１がネットワーク処理のサーバとして機能し、

ネットワークソフトウェア実行部３１には、ＣＰＵが使用され、汎用プロセッサであるＣＰＵは、プログラム化された複数の異なるネットワーク処理のうち任意の処理を選択して実行することができ、

続きを表示（全18行）

プログラマブルネットワーク処理部３２には、回路の再構成が可能なＦＰＧＡが使用され、ＦＰＧＡは異なるネットワーク処理機能をもつ複数の回路プログラムから、任意のプログラムを選択して所定の回路構成を実現することができ、

ネットワークソフトウェア実行部３１－１、３１－２は、複数の処理部５９－１、５９－２、・・・、５９－ｎを含み、

処理部５９を、仮想計算機で構成し、

ネットワーク管理サーバ２０は、ＣＰＵ７０と、メモリ７１と、ストレージ装置７５と、通信装置制御インタフェース９１と、保守端末接続インタフェース９２とを含み、

メモリ７１には、利用状況監視部（稼働状態監視部）７２と、コア管理部（構成管理部）７３と、モジュール管理部７４から成るネットワーク処理部１７１が格納されて、ＣＰＵ７０によって実行され、ストレージ装置７５には、コア資源管理データベース８１と、コア機能管理データベース８２と、処理機能グループ管理データベース８３と、モジュールデータベース８４と、コアコスト管理データベース２３１と、コストルールデータベース２３２と、振り分けテーブル２３３から成るデータベースが格納され、

コア資源管理データベース８１は、通信装置３０の識別子を格納する装置ＩＤ１０１と、通信装置３０内のカードの識別子を格納するカードＩＤ１０２と、カードの種別を格納するコア種別１０３と、当該コア種別１０３の処理部５９、６２の数を格納するコア数１０４と、コア数１０４のうち使用中の処理部５９、６２の数を格納する利用コア数１０５と、処理部５９、６２のひとつ当たりの処理性能を示す指標を格納するコアあたりの性能１０６からひとつのエントリが構成され、

コア種別１０３は、ネットワークソフトウェア実行部３１（ＣＰＵ）とかプログラマブルネットワーク処理部３２（ＦＰＧＡ）の何れかで表し、

コア機能管理データベース８２には、ネットワーク処理リソースの処理部５９ごとに実行するネットワーク処理機能が格納され、

ネットワーク管理サーバ２０のネットワーク処理部１７１で行われる処理において、

コア管理部７３が、ハードアシスト解除処理を実施し、この処理によって、ネットワーク処理実行リソースをプログラマブルネットワーク処理部３２からネットワークソフトウェア実行部３１に変更し、

ハードアシスト解除処理において、

コア管理部７３が、コア資源管理データベース８１にアクセスし、ネットワークソフトウェア実行部３１を選択して「移譲先カード」とし、

コア管理部７３は、コア機能管理データベース８２にアクセスし、「移譲先カード」に該当するカードＩＤ８２２のネットワークソフトウェア実行部３１が有するコアＩＤ１１１の中から処理部５９を必要数だけ「移譲先コア」として選択する、

ネットワーク処理システムにおける、ネットワーク管理サーバ２０。」

第５ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

ア 本願発明１と先願発明とを対比すると、次のことがいえる。

（ア）先願発明では、「通信装置３０」が、「少なくともひとつのネットワークソフトウェア実行部３１を有し、必用に応じてプログラマブルネットワーク処理部３２やネットワークソフトウェア実行部３１を追加することができ、すなわち、通信装置３０内では、ネットワークソフトウェア実行部３１がネットワーク処理のサーバとして機能」し、また、「ネットワークソフトウェア実行部３１」の「ＣＰＵ」が、「プログラム化された複数の異なるネットワーク処理のうち任意の処理を選択して実行することができ」るから、「通信装置３０」は、「ネットワーク処理」が「プログラム化」されて「ネットワーク処理のサーバとして機能」する部分（「ネットワークソフトウェア実行部３１」）を含むものである。そうすると、先願発明の「通信装置３０」は、本願発明１の「仮想ネットワーク機能が動作するサーバ」に相当する。

（イ）先願発明の「ネットワークソフトウェア実行部３１－１、３１－２」が「複数の処理部５９－１、５９－２、・・・、５９－ｎを含み、処理部５９を、仮想計算機で構成」することについて、上記（ア）を踏まえると、先願発明の「処理部５９」は、本願発明１の「前記サーバで起動する仮想マシン」に相当する。

（ウ）先願発明の「プログラマブルネットワーク処理部３２」は、「回路の再構成が可能なＦＰＧＡが使用され」るものであり、また、「ネットワーク管理サーバ２０」は、「ストレージ装置７５」を含み、「ストレージ装置７５」には、「コア資源管理データベース８１と、コア機能管理データベース８２」が「格納される」ものである。

また、先願発明では、「コア資源管理データベース８１」が、「通信装置３０の識別子を格納する装置ＩＤ１０１と、通信装置３０内のカードの識別子を格納するカードＩＤ１０２と、カードの種別を格納するコア種別１０３」等から「エントリが構成され」ること、「コア種別１０３」が、「ネットワークソフトウェア実行部３１（ＣＰＵ）とかプログラマブルネットワーク処理部３２（ＦＰＧＡ）の何れかで表」すこと、及び、「コア機能管理データベース８２」が、「ネットワーク処理リソースの処理部５９ごとに実行するネットワーク処理機能が格納され」るものであることが、それぞれ特定されている。

ここで、先願発明の「通信装置３０」が「少なくともひとつのネットワークソフトウェア実行部３１を有し、必用に応じてプログラマブルネットワーク処理部３２やネットワークソフトウェア実行部３１を追加することができ」ることからすれば、ある「通信装置３０」には「プログラマブルネットワーク処理部３２」が存在しない場合があり得るから、「コア資源管理データベース８１」の「コア種別１０３」は、「装置ＩＤ１０１」で表される「通信装置３０」が「ＦＰＧＡ」（「プログラマブルネットワーク処理部３２（ＦＰＧＡ）」）に対応しているかどうかを示すといえるものであり、先願発明の「ＦＰＧＡ」、「コア種別１０３」は、それぞれ、本願発明１の「プログラム可能論理回路」、「プログラム可能論理回路に対応しているかどうかの情報」に相当する。

また、先願発明の「ネットワーク処理機能」は、「処理部５９ごとに実行する」、すなわち、「処理部５９」で実現するものであって、上記（ア）、（イ）を踏まえると、本願発明１の「仮想ネットワーク機能」に相当し、先願発明の「ネットワーク処理リソースの処理部５９ごとに実行するネットワーク処理機能が格納され」る「コア機能管理データベース８２」は、「処理部５９」と、「ネットワーク処理機能」との対応関係を示すものといえる。

以上の点について、上記（ア）、（イ）で更に検討した点を踏まえると、先願発明の「コア資源管理データベース８１と、コア機能管理データベース８２」を合わせたものは、本願発明の「前記サーバがプログラム可能論理回路に対応しているかどうかの情報と、前記サーバで起動する仮想マシンと、前記サーバの仮想マシンで実現する仮想ネットワーク機能と、の対応関係」に相当し、また、「ネットワーク管理サーバ２０」は、当該「対応関係」を記憶する「ストレージ装置７５」を有するということができ、当該「ストレージ装置７５」は、本願発明１の「記憶手段」に相当する。

よって、先願発明の「ネットワーク管理サーバ２０」は、本願発明１の

「前記サーバがプログラム可能論理回路に対応しているかどうかの情報と、前記サーバで起動する仮想マシンと、前記サーバの仮想マシンで実現する仮想ネットワーク機能と、の対応関係を記憶する記憶手段」

に相当する構成を有するものである。

（エ）先願発明の「ハードアシスト解除処理」は、これによって、「ネットワーク処理実行リソースをプログラマブルネットワーク処理部３２からネットワークソフトウェア実行部３１に変更」するものであり、ここで、「プログラマブルネットワーク処理部３２」は、「回路の再構成が可能なＦＰＧＡが使用され」る一方、「ネットワークソフトウェア実行部３１－１、３１－２」は「複数の処理部５９－１、５９－２、・・・、５９－ｎを含み、処理部５９を、仮想計算機で構成」するものであって、更に、「ネットワークソフトウェア実行部３１には、ＣＰＵが使用され」るものである。

よって、先願発明の「ハードアシスト解除処理」は、少なくとも「処理部５９」と「ＦＰＧＡ」とをそれぞれ制御する処理であって、「ＦＰＧＡ」の処理すべきデータ処理を、「処理部５９」、具体的には、「ネットワークソフトウェア実行部３１」の「ＣＰＵ」に代行させるものであるといえる。

また、先願発明の「ハードアシスト解除処理」は、これにおいて「コア管理部７３が、コア資源管理データベース８１にアクセス」すること及び「コア管理部７３は、コア機能管理データベース８２にアクセス」することがなされるから、「コア資源管理データベース８１」及び「コア機能管理データベース８２」に基づいて行われるといえる。

そして、先願発明において、「ハードアシスト解除処理」は、「ネットワーク管理サーバ２０のネットワーク処理部１７１で行われる処理において」行われるものであり、「ネットワーク処理部１７１」は、「ネットワーク管理サーバ２０」が「含」む「ＣＰＵ７０によって実行され」るから、「ハードアシスト解除処理」の実行主体は、「ネットワーク管理サーバ２０」の「ＣＰＵ７０」である。

すなわち、先願発明の「ネットワーク管理サーバ２０」は、「コア資源管理データベース８１」及び「コア機能管理データベース８２」に基づいて、少なくとも「処理部５９」と「ＦＰＧＡ」とをそれぞれ制御する「ＣＰＵ７０」を有し、当該「ＣＰＵ７０」は、「ハードアシスト解除処理」として、「ＦＰＧＡ」の処理すべきデータ処理を「ネットワークソフトウェア実行部３１」の「ＣＰＵ」に代行させるものである。

そして、先願発明の「ＣＰＵ７０」は、本願発明１の「制御手段」に相当し、また、先願発明の「ネットワークソフトウェア実行部３１」の「ＣＰＵ」は、上記（ア）を踏まえると、本願発明１の「当該サーバのＣＰＵ（Central Processing Unit）」に相当する。

以上の点について、上記（イ）、（ウ）を踏まえると、先願発明の「ＣＰＵ７０」と、本願発明１の

「前記対応関係に基づいて、少なくとも前記仮想マシンと当該仮想マシンが動作する前記プログラム可能論理回路とをそれぞれ制御する制御手段」

とは、

「前記対応関係に基づいて、少なくとも前記仮想マシンと前記プログラム可能論理回路とをそれぞれ制御する制御手段」

である点で共通する。

また、先願発明の「ハードアシスト解除処理」と、本願発明１の

「前記制御手段が、前記プログラム可能論理回路の更新に応じ、前記プログラム可能論理回路で動作している仮想マシンの処理すべきデータ処理を、前記プログラム可能論理回路と当該サーバのＣＰＵ（Central Processing Unit）とで共通のメモリを介して、前記ＣＰＵに代行させる」

こととは、

「前記制御手段が、前記プログラム可能論理回路の処理すべきデータ処理を、前記ＣＰＵに代行させる」

ことである点で共通する。

（オ）先願発明の「ネットワーク管理サーバ２０」は、上記（ア）、（エ）を踏まえると、後述する相違点は別として、本願発明１の

「仮想ネットワーク機能が動作するサーバを含むネットワークの制御装置」

に相当する。

イ 上記アから、本願発明１と先願発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

（一致点）

「仮想ネットワーク機能が動作するサーバを含むネットワークの制御装置であって、

前記サーバがプログラム可能論理回路に対応しているかどうかの情報と、前記サーバで起動する仮想マシンと、前記サーバの仮想マシンで実現する仮想ネットワーク機能と、の対応関係を記憶する記憶手段と、

前記対応関係に基づいて、少なくとも前記仮想マシンと前記プログラム可能論理回路とをそれぞれ制御する制御手段と、

を有し、前記制御手段が、前記プログラム可能論理回路の処理すべきデータ処理を、前記ＣＰＵに代行させる、制御装置。」

（相違点１）

「前記プログラム可能論理回路」について、本願発明１では、「仮想マシンが動作する」ものであるのに対して、先願発明では、そのように特定されるものではない点。

（相違点２）

本願発明１は、「前記プログラム可能論理回路」で「処理すべきデータ処理」を「前記ＣＰＵに代行させる」ことを、「前記プログラム可能論理回路の更新に応じ」て行うのに対して、先願発明は、「ハードアシスト解除処理」を、そのような条件で行うものではない点。

（相違点３）

本願発明１では、「前記ＣＰＵに代行させる」対象の「前記プログラム可能論理回路」で「処理すべきデータ処理」が、「前記プログラム可能論理回路で動作している仮想マシンの処理すべきデータ処理」であるのに対して、先願発明では、「ハードアシスト解除処理」の対象の「プログラマブルネットワーク処理部３２」の処理が、そのような処理であると特定されるものではない点。

（相違点４）

本願発明１では、「前記プログラム可能論理回路で動作している仮想マシンの処理すべきデータ処理」を「前記ＣＰＵに代行させる」ことを、「前記プログラム可能論理回路と当該サーバのＣＰＵ（Central Processing Unit）とで共通のメモリを介して」行うのに対して、先願発明では、「ハードアシスト解除処理」における「ネットワーク処理実行リソースをプログラマブルネットワーク処理部３２からネットワークソフトウェア実行部３１に変更」する処理を、そのようにして行うと特定されるものではない点。

（２）判断

事案に鑑みて、相違点２について先に検討する。

本願発明１において、「前記プログラム可能論理回路の更新」は、当該発明の目的として行われることであって、これに「応じ」て「前記プログラム可能論理回路で動作している仮想マシンの処理すべきデータ処理」を「前記ＣＰＵに代行させる」ことは、「前記プログラム可能論理回路の更新」に伴って生じる課題（「データ処理」を続行すること）の解決手段であるものと解される。

これに対し、相違点２に係る「前記プログラム可能論理回路の更新」に対応する構成を有しない先願発明には、上記課題自体が存在しない。

そうすると、本願発明１は、上記課題が解決される点において先願発明には存在しない新たな効果を奏するものあって、相違点２は、課題解決のための具体化手段における微差であるとすることはできない。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、先願発明と実質的に同一であるとはいえない。

２ 本願発明２～１０について

本願発明２～５は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明６は、本願発明１に対応する「制御方法」の発明であって本願発明１と発明のカテゴリが相違するのみであり、本願発明７～１０は、本願発明６を減縮した発明であるから、本願発明２～１０はいずれも、相違点２に係る（対応する）発明特定事項を含む。そうすると、本願発明２～１０も、本願発明１と同様に、先願発明と実質的に同一であるとはいえない。

第６ むすび

以上のとおり、請求項１～１０に係る発明は、先願明細書等に記載された発明と同一ではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。