2022-002759

第１．手続の経緯

本願は、２０１４年（平成２６年）４月１８日（パリ条約による優先権主張２０１３年４月２３日 米国）を国際出願日とする特願２０１６－５１０７０９号の一部を平成２９年７月１１日に新たな特許出願とした特願２０１７－１３５２４７号の一部を、さらに令和元年８月１６日に新たな外国語書面出願としたものであって、令和２年８月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２４日付けで意見書及び誤訳訂正書（以下「本件誤訳訂正書」という。）が提出され、令和３年４月１６日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年７月９日付けで意見書が提出され、同年１０月１８日付けで拒絶査定されたところ、令和４年２月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。

第２．原査定の概要

原査定の概要は次のとおりである。ここで、本件誤訳訂正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１３に係る各発明を、それぞれ「本願発明１」～「本願発明１３」という。

１ 拒絶の理由

本願発明１～１３は、引用文献１に記載された発明および引用文献２～５に記載された技術事項や周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

２ 引用文献等一欄

引用文献１.特表２００４－５１１７７１号公報

引用文献２.特開２００２－２９１２６４号公報

引用文献３.国際公開第２００５／０８８８２３号

引用文献４.特表２００９－５１１９３４号公報

引用文献５.特表２００９－５０９１６７号公報

第３．本願各発明

本願発明１～１３は、本件誤訳訂正書で補正された特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。ここで、独立請求項である請求項１および７において、各構成の冒頭に付した「Ａ」などは当審にて付した分説記号であり、以下、該各構成について該分説記号を用い「構成Ａ」などという。後記する引用発明についても同様である。

「 【請求項１】

Ａ 振動式センサ（５）の駆動信号を生成する方法（６００）であって、

Ｂ 振動信号を付与するように構成された振動要素（１０４、５１０）を振動させる工程と、

Ｃ 受信回路（１３４）を用いて前記振動要素（１０４、５１０）から振動信号を受信する工程と、

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Ｄ 前記受信回路（１３４）及び前記振動要素（１０４、５１０）に連結された駆動回路（１３８）を用いて、所定の周波数にて前記振動要素（１０４、５１０）を振動させる駆動信号を生成する工程と、

Ｅ 測定された位相差φmを決定するために、生成された駆動信号の位相を振動信号の位相と比較する工程と、

Ｆ 測定された位相差φmと目標位相差φｔと比較して、測定された位相差φmが目標位相差φｔであるかを決定する工程と、

Ｇ 測定された位相差φmと目標位相差φｔとの比較に基づいて、コマンド周波数ωを決定する工程であって、

Ｇ１ 測定された位相差φmが目標位相差φｔに等しければ、コマンド周波数ωは前記振動要素の周波数であり、

Ｇ２ 測定された位相差φmが目標位相差φｔより大きければ、コマンド周波数ωは減少され、

Ｇ３ 測定された位相差φmが目標位相差φｔ未満であれば、コマンド周波数ωは増加されるように決定される工程と、

Ｈ 駆動回路（１３８）の開ループ駆動部（１４７）の信号生成器（１４７c）にコマンド周波数ωを供給する工程を備え、

Ｉ 前記駆動信号は駆動回路（１３８）内の開ループ駆動部（１４７）の信号生成器（１４７c）によってコマンド周波数ωにて生成される、

Ｊ 方法（６００）。

【請求項２】

更に、位相検知器を用いて、駆動信号と振動信号の少なくとも１つから、少なくとも１つの周波数成分を除去する工程を備える、請求項１に記載の方法（６００）。

【請求項３】

前記生成された駆動信号の位相を振動信号の位相と比較する工程は、駆動信号と振動信号の相関付けを実行する工程を備える、請求項１に記載の方法（６００）。

【請求項４】

前記駆動信号を振動信号と比較する工程は、

駆動信号及び振動信号の何れか１つに複素共役を実行する工程と、

該共役を実行された駆動信号及び振動信号の一方を、複素共役を実行されていない駆動信号及び振動信号の他方と掛け合わせる工程を備える、請求項１に記載の方法（６００）。

【請求項５】

更に、前記測定された位相差φｍが目標位相差φｔにあるときは、流体密度を測定する工程を備える、請求項１に記載の方法（６００）。

【請求項６】

前記信号生成器（１４７c）を用いてコマンド周波数ωにて駆動信号を生成する工程は、

駆動シンセサイザ（５４４）を用いて合成された駆動信号を形成する工程と、

デジタル/アナログコンバータ（５３４）を用いて合成された駆動信号を生成された駆動信号に変換する工程を含む、請求項１に記載の方法（６００）。

【請求項７】

７Ｂ 振動信号を付与するように構成された振動要素（１０４、５１０）と、

７Ｃ 該振動要素（１０４）から振動信号を受信する受信回路（１３４）と、

７Ｄ１ 前記受信回路（１３４）及び振動要素（１０４）に連結された駆動回路（１３８）を備え、

７Ｄ２ 該駆動回路（１３８）は所定の周波数にて振動要素（１０４、５１０）を振動させる駆動信号を生成し、７Ｅ 測定された位相差φmを決定するために、生成された駆動信号の位相と振動信号の位相とを比較して、

７Ｇ 測定された位相差φmと目標位相差φｔとの比較に基づいて、コマンド周波数ωを決定し、

７Ｇ１ 測定された位相差φmが目標位相差φｔに等しければ、コマンド周波数ωは前記振動要素の周波数であり、

７Ｇ２ 測定された位相差φmが目標位相差φｔより大きければ、コマンド周波数ωは減少され、

７Ｇ３ 測定された位相差φmが目標位相差φｔ未満であれば、コマンド周波数ωは増加されるように決定し、

７Ｈ 駆動回路（１３８）の開ループ駆動部（１４７）の信号生成器（１４７c）にコマンド周波数ωを供給するように構成され、

７Ｉ 前記駆動信号は駆動回路（１３８）内の開ループ駆動部（１４７）の信号生成器（１４７c）によってコマンド周波数ωにて生成される、

７Ｊ 振動式センサ（５）。

【請求項８】

前記駆動回路（１３８）は更に、位相検知器（１４７b）を用いて、駆動信号と振動信号の少なくとも１つから、少なくとも１つの周波数成分を除去するように構成される、請求項７に記載の振動式センサ（５）。

【請求項９】

前記駆動回路（１３８）は更に、駆動信号と振動信号の相関付けを実行するように構成されている、請求項７に記載の振動式センサ（５）。

【請求項１０】

前記駆動回路（１３８）は更に、駆動信号及び振動信号の何れか１つに複素共役を実行する工程と、

該共役を実行された駆動信号及び振動信号の一方を、複素共役を実行されていない駆動信号及び振動信号の他方と掛け合わせる工程を実行するように構成されている、請求項７に記載の振動式センサ（５）。

【請求項１１】

前記駆動回路（１３８）は更に、測定された位相差φｍが目標位相差φｔにあるときは、流体の密度を測定するように構成されている、請求項７に記載の振動式センサ（５）。

【請求項１２】

前記駆動回路（１３８）は、位相検知器（１４７b、５４２）を備え、

該位相検知器（１４７b）は、駆動信号の位相及び振動信号の位相の比較からコマンド周波数ωを決定し、該コマンド周波数ωを信号生成器（１４７c）に供給するように構成されている、請求項７に記載の振動式センサ（５）。

【請求項１３】

前記信号生成器（１４７c）は、合成された駆動信号を形成するように構成された駆動シンセサイザ（５４４）と、合成された駆動信号を生成された駆動信号に変換するように構成されたデジタル/アナログコンバータ（５３４）を備える、請求項７に記載の振動式センサ（５）。」

第４．引用文献・引用発明等

２ 引用文献２の記載

（２）引用文献２に記載された発明

上記（１）から、引用文献２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。

「２ａ 圧電アクチュエータが備える振動板の振動が、駆動信号の周波数によって縦振動の位相と屈曲振動の位相の差が変化する特性や、印加される駆動信号の電圧値が一定であるとき、各振動の振幅は各振動の共振周波数を最大として駆動信号の周波数が共振周波数から離れると、次第に小さくなる特性を有することに照らし、一次の縦振動の共振周波数と二次の屈曲振動の共振周波数の間のある値ｆｓの周波数を駆動信号の周波数として採用し、当該周波数の駆動信号を圧電素子に供給する駆動を行う圧電アクチュエータの制御方法であって、（【００２８】・【００５３】）

２ｂ 振動板の面上に検出用電極を設け、（【００５４】）

２ｃ 位相差－電圧変換回路により、検出用電極からの検出信号と駆動信号との位相差を検出し、比較回路に位相差電圧信号を出力し、（【００７０】・【００７４】）

２ｄ 比較回路は、位相差電圧信号と基準位相差信号とを比較し、前者が後者より大きい場合は「Ｈ」レベルの、小さい場合は「Ｌ」レベルの比較結果信号を電圧調整回路に出力し、（【００７４】）

２ｅ 電圧調整回路は、基準信号電圧値比較結果信号が「Ｈ」レベルの場合は、基準信号Ｖｆに所定電圧値Ｖf0を加えた電圧値を有する調整された基準信号Ｖｆを生成し、基準信号電圧値比較結果信号が「Ｌ」レベルの場合は、基準信号Ｖｆに所定電圧値Ｖf0を減じた電圧値を有する調整された基準信号Ｖｆを生成し、電圧制御発振回路に出力し、（【００７５】）

２ｆ 電圧制御発振回路は、調整された基準信号Ｖｆに対応した変更された周波数を持つ基準信号Ｖｇをドライバに出力し、

２ｇ ドライバは基準信号Ｖｇを受けて周波数が変更された駆動信号を振動板に出力する、（【００７５】）

２ｈ 制御方法。」

３ 引用文献３の記載

（２）引用文献３に記載された発明

上記（１）から、引用文献３には次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。

「３ａ 駆動電圧信号の駆動周波数に対する、振動体12の振動状態（検出信号と駆動電圧信号との位相差、圧電アクチュエータの消費電力、および駆動効率）の関係から求められる、圧電アクチュエータを、その駆動効率に優れた最適な駆動周波数（最適駆動周波数fo、目標振動状態を実現させるための周波数）に制御するために、（［0035］）

３ｂ 最適駆動周波数foとなる位相差を目標位相差として設定し、駆動時に検出される位相差が目標位相差に近づくように、振動体に印加する駆動電圧信号の駆動周波数を変更して圧電アクチュエータをフィードバック制御する方法であって、（［0036］）

３ｃ 駆動周波数変更手段が、ドライバから振動体に出力される駆動信号と、該駆動信号を振動体の駆動電極に印加した結果、振動体の振動により振動検出電極から出力される検出信号とを検出し、

３ｄ これらの駆動信号と検出信号との位相差を検出するとともに、

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３ｅ 検出した位相差と最適駆動周波数f0に基づいて設定した目標位相差とを比較し、比較結果に基づいて駆動信号の駆動周波数を変更し、この変更された駆動周波数信号をドライバに出力するものであり、（［0038］）

３ｆ 位相差検出部が位相差信号を生成・出力し、（［0039］）

３ｇ 位相差比較回路が位相差信号の電圧値と目標位相差に相当する比較電圧値とを比較し、

３ｈ 位相差信号の電圧値が比較電圧値以下である場合には比較情報としてのハイレベルの信号(Ｈ)を、位相差信号の電圧値が比較電圧値よりも大きい場合には比較情報としてのローレベルの信号(Ｌ)を、アップダウンカウンタに出力し、（［0040］）

３ｉ アップダウンカウンタは、位相差比較回路から出力される比較情報がＨであればカウンタ値をアップカウントし、Ｌであればカウンタ値をダウンカウントし、結果のカウント値をＤ／Ａ変換回路に出力し、（［0041］）

３ｊ Ｄ／Ａ変換回路は、カウンタ値に応じた周波数制御電圧値を持つ周波数制御電圧信号を可変周波数発振回路に出力し、

３ｋ 可変周波数発振回路は、周波数制御電圧信号に応じた周波数で発振し、

３ｌ その信号に応じた駆動周波数の駆動信号をドライバが振動体の駆動電極に印加する、

３ｍ 駆動周波数制御方法。（［0042］）」

４ 引用文献４の記載

原査定で引用した引用文献４には次の記載がある。

「【技術分野】

【０００１】

本発明は、流量計の第１のセンサ信号と第２のセンサ信号との間の位相差を決定するための計器電子装置及び方法に関する。

・・・

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【０００３】

材料で満たされたシステムの振動モードは、部分的に、流管と流管内の材料との組合せ質量によって決定される。材料は、流量計の入口側に接続されたパイプラインから流量計に流れ込む。次に、材料は１つ又は複数の流管を通して導かれ、流量計から、出口側に接続されたパイプラインに出て行く。

【０００４】

駆動部は力を流管に加える。力は流管を振動させる。材料が流量計を通って流れていない場合、流管に沿った全ての点は全く同じ位相で振動する。材料が流管を通って流れ始めるとき、コリオリの加速度により、流管に沿った各点には、流管に沿った他の点とは異なる位相が生じる。流管の入口側の位相は駆動部に対して遅れ、一方、出口側の位相は駆動部に対して進む。センサは流管の異なる点に配置されて、異なる点の流管の運動を示す正弦波信号を生成する。２つのセンサ信号間の位相差は、１つ又は複数の流管を通って流れる材料の質量流量に比例する。従来技術の一手法では、離散的フーリエ変換（ＤＦＴ）又は高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を使用してセンサ信号間の位相差を決定する。位相差と流管アセンブリの振動周波数応答とを使用して質量流量を得る。

・・・

【課題を解決するための手段】

・・・

【００１１】

流量計の第１のセンサ信号と第２のセンサ信号との間の位相差を決定する方法が、本発明の実施の形態により提供される。この方法は、第１のセンサ信号及び第２のセンサ信号を受け取ること、第１のセンサ信号から９０度位相シフトを生成すること、及び、第１のセンサ信号及び９０度位相シフトから周波数を計算することを含む。この方法は、周波数を使用して正弦信号及び余弦信号を生成することを更に含む。この方法は、正弦信号及び余弦信号を使用して第１のセンサ信号及び第２のセンサ信号を直交復調して位相差を決定することを更に含む。

・・・

【００６５】

デシメーション・ブロック６１０及び６１１は、ＬＰＯ直交復調信号及びＲＰＯ直交復調信号をデシメートすることができる。例えば、デシメーション・ブロック６１０及び６１１は、例えば約１０分の１にこれらの２つの信号をデシメートすることができる。更に、デシメーション・ブロック６１０及び６１１は、復調信号の任意の所望のフィルタ処理も行うことができる。例えば、一つの実施の形態では、デシメーション・ブロック６１０及び６１１は、センサ信号の同相（Ｉ）成分及び直角位相（Ｑ）成分から高調波内容（すなわち高周波成分）を除去して信号をデシメートするために使用される多相デシメーション・フィルタを含むことができる。フィルタ係数は、例えば１０分の１のデシメーションなどの、入力信号のデシメーションを行うように選ぶことができる。デシメーション・ブロック６１０及び６１１は復調されたＲＰＯ信号を共役ブロック６１２に渡し、復調されたＬＰＯ信号を相関ブロック６１４に渡す。

【００６６】

共役ブロック６１２は、復調されたＲＰＯ信号に対して複素共役処理を行う。共役ブロック６１２は、復調されたＲＰＯ信号の共役処理されたものを相関ブロック６１４に渡す。

【００６７】

相関ブロック６１４は、復調されたＬＰＯ信号と復調されたＲＰＯ信号との相関を取る。共役処理とその後に続く相関は相互相関処理を含む。複素相関は、式（１７）及び（１８）に示される結果を生成する乗算を含むことができる。その結果、相関ブロック６１４は位相差（又は位相角）値を生成する。決定された位相差は様々な流れ特性を決定するために使用されることができる。図６に示す２つの別個の直交復調プロセスのために、位相差部分６００も直交復調チェーンとも呼ばれることができる。」

５ 引用文献５の記載

原査定で引用した引用文献５には次の記載がある。

「【技術分野】

【０００１】

本発明は、振動流量計に関し、より詳細には、振動流量計のための駆動信号を生成する計器電子機器及び方法に関する。

・・・

【０００３】

典型的なコリオリ質量流量計は、パイプライン又はその他の輸送システムにおいて直列に接続され、システムにおいて例えば流体及びスラリなどの物質を運搬する１つ又は複数の導管を含む。各導管は、例えば、単純曲げモード、捩れモード、半径方向モード及び結合モードを含む１組の固有振動モードを有すると見なされることができる。典型的なコリオリ質量流量測定の応用例では、物質が導管内を流れるとき、導管は１つ又は複数の振動モードで励振され、導管に沿って間隔を置いて設定された地点で、導管の動きが測定される。典型的には、励振は、周期的に導管を摂動させるアクチュエータ、例えば、ボイスコイル型駆動体などの電気機械装置によって提供される。質量流量は、変換器位置における動きの間の時間遅延又は位相差を測定することによって決定されることができる。典型的には、２つのそのような変換器（又はピックオフ・センサ）が、１つ又は複数の流管の振動応答を測定するために利用され、典型的にはアクチュエータの上流及び下流の位置に配置される。２つのピックオフ・センサは、ケーブルによって電子機器に接続される。機器は２つのピックオフ・センサから信号を受け取り、質量流量測定値を導出するために信号を処理する。

・・・

【００７８】

図６は、本発明による、閉ループ・デジタル駆動機構６００のブロック図である。ブロック図は、この実施の形態における処理システム２０３に含まれる様々な機能を表す。駆動体増幅器ハードウェア（増幅器は図示せず）へのデジタル駆動体出力は、図の左上側にある。駆動電流及び駆動電圧が、ＲＴＤ回路からの温度及び２つのピックオフ信号（ＬＰＯ及びＲＰＯ）とともに、センス・ボードから入力調整ブロック６０１に入力される。入力調整ブロック６０１は任意の方式のフィルタリング及びデシメーションを実行することができる。」

第５．対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明１とを対比する。

ア 構成ａの「容器内の媒体の粘度を測定する装置１」、「駆動信号」はそれぞれ、構成Ａの「振動式センサ」、「駆動信号」に相当する。

イ 構成ｂの「励振回路９が設定する」「漸進的に異なる振動周波数」の「駆動信号」は、構成Ｂの「振動信号」に相当する。

また、構成ｂの「振動可能なユニット２」は、構成Ｂの「振動要素」に相当する。

ウ 構成ｃの「励振回路９の受信電極７」、「応答信号を検出する」こと、はそれぞれ、構成Ｃの「受信回路」、「振動信号を受信」すること、に相当する。

エ（ア）構成ｄで「駆動信号としてフィードバック」する信号が「励振回路９」の「位相シフタ－１５」、「増幅器１６」で生成されることは、構成Ｄの「駆動信号を生成する」ことに相当する。

（イ）上記（ア）のとおり、「駆動信号としてフィードバック」する信号を生成する「励振回路９」の「位相シフタ－１５」及び「増幅器１６」からなる回路部分は、その「位相シフター１５」が「励振回路９の受信電極７で検出した応答信号をバンドパスフィルタ１３および増幅器１４を介し」供給され、かつ、「振動可能なユニット２を・・・励振」するのであるから、「受信電極７」及び「振動可能なユニット２」と回路的に連結しているということができ、このような連結関係を有する構成ｄの前記回路部分は、構成Ｄで「前記受信回路（１３４）及び前記振動要素（１０４、５１０）に連結された駆動回路（１３８）」に相当する。

（ウ）上記（ア）・（イ）およびイ・ウによれば、「振動回路９」には「受信電極７」や、「駆動信号としてフィードバックし、振動可能なユニット２をそれぞれ設定された位相値φ１、φ２で励振する」ことを通じて、「振動可能なユニット２」がその振動の受信と励振とを可能に連結されているといえ、「振動回路９」内では、構成Ｄの「受信回路」、「駆動回路」にそれぞれ相当する「励振回路９の受信電極７」と、「位相シフター１５」・「増幅器１６」・「ローパスフィルタ１７」からなる回路要素群とが「位相シフター１５」を介し相互に連結されているといえる。

よって、構成ｂ・ｃは構成Ｄの「前記受信回路(１３４)及び前記振動要素(１０４、５１０)に連結された駆動回路(１３８)」に相当する構成を備えるといえる。

オ（ア）構成ｅによれば「位相φ１、φ２」が「駆動振動と応答信号との間に設定され」るもの、すなわち、駆動振動と応答信号との位相差と解し得ることから、以下の（イ）～（エ）の相当関係が導ける。

（イ）構成ｇに含まれる、「一定の周波数範囲ｆ１、ｆ２を連続的に掃引し、予め固定された位相値φ１、φ２が測定される」なる工程は、構成Ｅの「生成された駆動信号の位相を振動信号の位相と比較する工程」に相当する。

（ウ）上記（ア）によれば、構成ｇに含まれる、「一定の周波数範囲ｆ１、ｆ２を連続的に掃引し、予め固定された位相値φ１、φ２が測定される」なる工程はまた、周波数の掃引に伴い、駆動振動と応答信号との位相差が固定値であるφ１またはφ２に一致することを意味すると解し得るから、構成ｇの「予め固定された位相値φ１、φ２」は構成Ｆの「目標位相差φｔ」に相当する。

よって、構成ｇの「周波数差ｄｆ＝ｆ２－ｆ１に基づき媒体の粘度ηを決定するために、一定の周波数範囲ｆ１、ｆ２を連続的に掃引し、予め固定された位相値φ１、φ２が測定されるや否や」すなわち「位相値φ１、φ２が測定され」たことを確認する工程は、構成Ｆの「測定された位相差φmと目標位相差φｔと比較して、測定された位相差φmが目標位相差φｔであるかを決定する工程」に相当するといえる。

（エ）上記（イ）・（ウ）によれば、構成ｇの「一定の周波数範囲ｆ１、ｆ２を連続的に掃引し、予め固定された位相値φ１、φ２が測定される」なる、駆動信号と振動信号との位相を比較する工程の目的は、構成Ｆ「測定された位相差φmが目標位相差φｔであるかを決定する」ことに相当するといえるから、構成ｇに係る工程の目的は、構成Ｅの「生成された駆動信号の位相を振動信号の位相と比較する工程」を「測定された位相差φmを決定するために」行うことに相当するといえる。

（２）一致点・相違点

上記（１）によれば、本願発明１と引用発明１とは、下記アの点で一致し、下記イの各点で相違する。

ア 一致点

「Ａ 振動式センサ(５)の駆動信号を生成する方法(６００)であって、

Ｂ振動信号を付与するように構成された振動要素(１０４、５１０)を振動させる工程と、

Ｃ 受信回路(１３４)を用いて前記振動要素(１０４、５１０)から振動信号を受信する工程と、

Ｄ 前記受信回路(１３４)及び前記振動要素(１０４、５１０)に連結された駆動回路(１３８)を用いて、所定の周波数にて前記振動要素(１０４、５１０)を振動させる駆動信号を生成する工程と、

Ｅ 測定された位相差φmを決定するために、生成された駆動信号の位相を振動信号の位相と比較する工程と、

Ｆ 測定された位相差φmと目標位相差φｔと比較して、測定された位相差φmが目標位相差φｔであるかを決定する工程と、を備える、

Ｊ 方法。」

イ 相違点

（ア）相違点１（構成Ｇ～Ｇ３）

本願発明１では、位相差測定結果に基づく駆動信号の周波数の決定が、測定された駆動信号と振動信号との位相差φmと目標位相差φｔとの比較に基づいて、

測定された位相差φmが目標位相差φｔに等しければ、コマンド周波数ωは前記振動要素の周波数であり、（構成Ｇ１）

測定された位相差φmが目標位相差φｔより大きければ、コマンド周波数ωは減少され、（構成Ｇ２）

測定された位相差φmが目標位相差φｔ未満であれば、コマンド周波数ωは増加されるように（構成Ｇ３）

決定されるのに対し、引用発明１では、駆動信号の周波数は漸進的に異なる周波数ｆの駆動信号で周波数掃引する（構成ａ、ｂ）ものであり、測定された位相差に基づく決定や増減を行わない点。

（イ）相違点２（構成Ｈ・Ｉ）

本願発明１では、駆動信号を、コマンド周波数ωなる信号を開ループ駆動部の信号生成器に供給することで、コマンド周波数ωにて生成されるのに対し、引用発明１では、受信した振動信号を位相シフタによって移相した信号を駆動信号としてフィードバックするものであって、駆動信号の生成にあたり、その周波数を規定する信号の供給を受けて生成する信号生成器が介在しない点。

（３）相違点の検討

ア 相違点１及び２について

相違点１及び相違点２は、関連するのでまとめて検討する。

（ア）構成Ｉの「開ループ駆動部」の技術的意義がその文言からは明確でないことから、本願明細書の記載を参酌する。

（イ）構成Ｉの「開ループ駆動部」は、「閉ループ」に係るものではないと解されるところ、「閉ループ回路」、「閉ループアプローチ」について、本願明細書には、下記の記載がある。

「【０００４】

従来技術の振動式センサは、閉ループ回路を使用してドライバ用の駆動信号を供給する。・・・受信した振動信号は、閉ループ回路が目標周波数に達することを可能にするフィードバックを備える。フィードバックを用いて、閉ループ回路は駆動周波数を漸増的に変更し、目標周波数に達するまで、振動信号を監視する。」

「【０００５】

流体の目標周波数は、駆動信号と振動信号の所望の位相差と関連がある。流体の粘度及び密度のような流体特性は、駆動信号と振動信号の位相差が１３５°及び４５°である場合、周波数から決定される。第１の位相差φ１及び第２の位相差φ２と表示されるこれらの所望の位相差は、半分のパワー即ち３ｄＢに相当する。第１の目標周波数ω１は、第１の位相差φ１が１３５°である場合の周波数として規定される。第２の目標周波数ω２は、第２の位相差φ２が４５°である場合の周波数として規定される。・・・」

「【０００６】

閉ループアプローチは一般的に、第２の位相差φ２に達するために、駆動信号周波数をどれほどシフトするかを決定すべく、振動信号の周波数を測定する。・・・しかし、流体特性を測定するための閉ループアプローチは、関連する幾つかの問題を有する。・・・従って、閉ループアプローチに関連した周波数測定が不要である振動式センサ用の駆動信号を生成する方法を求めるニーズがある。」

（ウ）また、構成Ｉの「開ループ駆動部」及び「コマンド周波数」について、本願明細書中で下記の説明がなされている。

「【００３０】

・・・駆動回路１３８は開ループ駆動部１４７を含む。開ループ駆動部１４７は駆動回路１３８によって用いられて、駆動信号を生成し、生成された駆動信号を振動要素１０４に（例えば、第１ピエゾ要素１２２に）供給する。幾つかの実施形態では、開ループ駆動部１４７は、最初の周波数ωｏで開始して、目標位相差φtに達する駆動信号を生成する。開ループ駆動部１４７は振動信号からのフィードバックに基づいて作動しない。

・・・

【００４３】

・・・測定された位相差φmはコマンド周波数ωを決定するのに用いられる。

・・・

【００５３】

動作では、位相検知器１４７bは、信号生成器１４７cにコマンド周波数ωを送信することができる。幾つかの実施形態では、駆動回路１３８はコマンド周波数ωで且つ開ループの方法で振動要素１０４（例えば、第１歯１１２、ドライバ５１０a）を振動させ、目標位相差φｔに達する。目標位相差φｔは流体密度を正確に測定すべく、４５°である。しかし、代替の実施形態では、目標位相差φｔは他の値である。」

（エ）上記（イ）・（ウ）を踏まえれば、本願発明１の構成Ｉにおける「開ループ駆動部」は、振動式センサにおいて、駆動信号と振動信号との第１の位相差φ１から第２の位相差φ２に達するようにするためのものを含む駆動信号を供給する際に、振動信号の周波数を測定することなく、測定された駆動信号と振動要素の振動との位相差に基づいて決定されたコマンド周波数ωで振動要素を振動させ、目標位相差に達する制御をするものと解される。

（オ）上記第４の２（２）、第４の３（２）で認定したところによれば、引用発明２及び引用発明３は、共に、《振動要素に所望の振動を駆動するにあたり、測定された駆動信号と振動要素の振動との位相差と、目標位相差とを比較し、前記測定された位相差が前記目標位相差より大きいか小さいかに応じ、駆動周波数を減少または増加させる制御手法》を採用するものである点で、本願発明１の相違点１に係る構成Ｇ～Ｇ３のコマンド周波数ωの決定手順、及び、同相違点２に係る「開ループ駆動部」によるコマンド周波数ωに基づく駆動信号の生成手順と共通しているといえる。

（カ）しかし、引用文献１には、引用発明１において、引用発明１における周波数掃引に基づく駆動信号の生成方法に代えて、周波数掃引によらない他の駆動信号の生成方法を採用することについて、記載も示唆もされていない。

また、引用発明１は粘度を測定するための装置に関するので、振動可能なユニットをそれぞれ設定された位相差φ１、φ２で励振し、第１の位相差φ１から第２の位相差φ２に達するように制御しなければならないところ、引用発明２及び引用発明３は、特に腕時計におけるカレンダ表示機構の圧電アクチュエータに関するもので技術分野が異なる上、引用発明１のように複数の設定された位相差に達するような場面を想定するものではない。

以上を踏まえれば、引用発明１において、引用発明２や引用発明３で採用している技術的手段を採用する動機付けはない。

（キ）その他、引用文献４・５も、相違点１及び相違点２に係る構成を備えるものではなく、該構成が周知技術に属するといえる証拠はない。

（ク）以上のとおりであるから、引用発明１において、相違点１及び相違点２に係る本願発明１の構成とすることは、当業者であっても、引用文献１～５に記載された発明及び周知技術に基づいて容易になし得たこととはいえない。

（４）本願発明１についてのまとめ

上記（１）～（３）のとおりであるから、本願発明１は、引用文献１～５及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

２ 本願発明７について

上記第３．に示したとおり、本願発明７は、方法の発明である本願発明１のカテゴリを物の発明に変更した発明にあたり、本願発明７の構成７Ｂ・７Ｃ・７Ｄ１及び７Ｄ２・７Ｅ・７Ｇ～７Ｊはそれぞれ、本願発明１の構成Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｇ～Ｊに対応する。

また、引用文献１には、引用発明１のカテゴリを物の発明に変更した発明（以下「引用発明１－２」という。）が記載されているといえる。

よって、本願発明７と引用発明１－２との間には、少なくとも、上記相違点１、２と同様の相違点（それぞれ相違点７－１・７－２という。）が存在する。

そして、上記１（３）イと同様の理由により、構成７Ｉに係る相違点７－１・相違点７－２について、当業者であっても、引用文献１～５の記載事項及び周知技術に基づいて容易になし得たこととはいえない。

したがって、本願発明７は、引用文献１～５及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

３ 本願発明２～６について

本願発明２～６は本願発明１をさらに減縮した発明であるから、該各発明と引用発明１との間には、少なくとも上記相違点１・２が存在する。

よって、上記１に説示したものと同様の理由により、本願発明２～６は、引用文献１～５に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明することができたものとはいえない。

４ 本願発明８～１３について

本願発明８～１３は本願発明７をさらに減縮した発明であるから、該各発明と引用発明１－２との間には、少なくとも上記相違点７－１・７－２と同様の相違点が存在する。

よって、上記２に説示したものと同様の理由により、本願発明８～１３は、引用文献１～５に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明することができたものとはいえない。

第６．原査定について

上記第５．で説示したとおり、本願発明１～１３は引用文献１～５に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明することができたものとはいえないから、原査定を維持することはできない。

第７．むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。