2022-002757

特願２０１６－１９４０９９「情報処理方法、プログラム、情報処理システム、及び情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年 ４月 ５日出願公開、特開２０１８－ ５５５９９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２８年９月３０日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ２年１０月１９日付け：拒絶理由通知書 令和 ２年１１月２７日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ３年 ４月１６日付け：拒絶理由通知書 令和 ３年 ６月 ２日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ３年 ７月２７日付け：拒絶理由通知書（最後） 令和 ３年 ９月１３日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ３年１１月１６日付け：補正の却下の決定、拒絶査定 令和 ４年 ２月２４日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和４年２月２４日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年２月２４日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正により、特許請求の範囲の請求項２の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。 「コンピュータによって実行される情報処理方法であって、 第１のユーザの携帯端末から所定距離以内にある店舗を特定する特定ステップと、 前記特定された店舗に在庫がある商品の中に前記第１のユーザと対応づけられた商品カテゴリに属する対象商品が含まれているか否かを判定する判定ステップと、 前記特定された店舗に在庫がある商品の中に前記対象商品が含まれていると判定された場合に、前記特定された店舗及び前記対象商品の情報を前記第１のユーザの携帯端末へ出力する出力制御ステップと、を有し、 前記出力制御ステップにおいて、前記第１のユーザの現在位置と前記特定された店舗の位置とを含む地図情報を前記携帯端末に出力する 情報処理方法。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和３年６月２日にされた手続補正による特許請求の範囲の請求項２の記載は次のとおりである。 「コンピュータによって実行される情報処理方法であって、 第１のユーザの携帯端末から所定距離以内にある店舗を特定する特定ステップと、 前記特定された店舗に在庫がある商品の中に前記第１のユーザと対応づけられた対象商品が含まれているか否かを判定する判定ステップと、 前記特定された店舗に在庫がある商品の中に前記対象商品が含まれていると判定された場合に、前記特定された店舗及び前記対象商品の情報を前記第１のユーザの携帯端末へ出力する出力制御ステップと、を有し、 前記出力制御ステップにおいて、前記第１のユーザの現在位置と前記特定された店舗の位置とを含む地図情報を前記携帯端末に出力する 情報処理方法。」 ２ 補正の適否 本件補正は、補正前の請求項１、２、６～９のそれぞれに含まれる「ユーザと対応づけられた対象商品」という発明特定事項に対して「商品カテゴリに属する」との限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、当該付加された事項は、当初明細書の段落【００４３】に記載されているから、新規事項を追加するものではなく、また、補正前の請求項１、２、６～９のそれぞれに記載された発明と補正後の請求項１、２、６～９のそれぞれに記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第３項及び同第４項に適合する。 そこで、本件補正後の請求項２に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載事項 ア 引用文献１に記載されている事項 原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１６－９２４９号公報（平成２８年１月１８日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には、次の記載がある。（なお、下線は当審で付した。） 「【００１０】 本発明は、複数の場所で調達可能な調達すべき物品が存在する際に、現在いる位置情報を用いて、調達場所とそこで調達すべき物品を利用者に知らしめる仕組みを提供する仕組みを提供する。」 「【００１４】 以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。 図１は、本実施例のシステムの一例を示した構成図である。 【００１５】 消耗品包含装置１１０は、装置を使用すると消耗し補充・交換が必要となる消耗品を備え、さらにその残量や在庫量が検出できる装置である。具体的には、例えばプリンタ（この装置の消耗品はインクカートリッジやトナーカートリッジ）やエスプレッソマシン（この装置の消耗品はカートリッジやカプセル）、など消耗品包含装置１１０である。また、特開２００４－２５８９９５号公報に示すような、在庫の把握できる仕組みを備えた冷蔵庫（消耗品は、冷蔵庫内の在庫）や、特開平１１－３３１４０９号公報に示すような、購入されるべき常備品の検出機構を備えた装置であってもよい。 【００１６】 購買予定情報管理サーバ１２０は、携帯端末１５０と通信ネットワーク１６０を介して通信可能に接続されていて、調達が必要な物品に関する情報を、携帯端末１５０に送信する情報管理装置である。購買予定情報管理サーバ１２０は、本発明に必要な各種データテーブル（図１９、図２０、図２２、図２３、図２４、図２５、図２７、図２８など）を記憶している。データテーブルには、例えば、調達が必要となる物品の調達先の情報などがあるが、詳細は後述する。また、購買予定情報管理サーバ１２０は、携帯端末１５０の位置情報を取得することができる。また、携帯端末１５０の位置が、調達先から所定内の距離にあるかを判定でき、所定の距離内にある場合、その調達先で調達が可能な物品のリストを携帯端末１５０に送信することができる。このリストを、以降「買える物品リスト」と呼ぶ。買える物品リストの詳細は、図７の説明の際に後述する。また、購買予定情報管理サーバ１２０は、消耗品包含装置１１０の消耗品の残量やストックの数量の情報を取得し、管理できる。また、店舗在庫情報管理サーバ１３０から、調達先の在庫情報を取得し、管理できる。このように、購買予定情報管理サーバ１２０は本発明の中心的な役割を果たす装置である。 【００１７】 店舗在庫情報管理サーバ１３０は、消耗品包含装置１１０の消耗品を販売している店舗の住所や当該店舗の在庫情報が取得できる情報管理装置である。具体的な例としては、例えば、大手家電量販店などが運営している店舗ごとの各商品の在庫状況が一覧できるサイト（あるいはサイト運営サーバ）や、量販店が管理している各店舗の在庫管理システムサーバなどが考えられる。また、店内でハンディターミナルなどの在庫管理装置に送信するための無線ＬＡＮルータ１４０等の情報中継装置、情報送信装置を使って発信している在庫情報を、携帯端末１５０を通じて取得してもよい。 【００１８】 携帯端末１５０は、購買予定情報管理サーバ１２０は、買える物品リストを受信する端末である。また、携帯端末１５０は、ＧＰＳ衛星１７０や無線ＬＡＮスポット１４１等の通信接続スポットにおいて通信接続を行い、端末の位置情報取得できる。そして、購買予定情報管理サーバ１２０に送信することができる。また、購買予定情報管理サーバ１２０の代わりに、購買予定情報管理サーバ１２０の機能（各種データテーブルの管理、在庫の問い合わせ機能など）の一部または全部を兼ね備えることもできる。つまり、購買予定情報管理サーバ１２０にかわって、本発明の中心的な役割を担ってもよい。 【００１９】 通信ネットワーク１６０は、ＷＡＮやＬＡＮである。消耗品包含装置１１０、購買予定情報管理サーバ１２０、店舗在庫情報管理サーバ１３０、無線ＬＡＮルータ１４０、携帯端末１５０、ＧＰＳ衛星１７０など、本発明の各種装置を通信可能に接続するネットワークであり、有線であっても無線であってもよい。」 「【００２４】 図４は、設定登録画面である。グループの新規登録や登録内容の変更の際に表示される。なお、図４乃至図１１と図２９の画面は、携帯端末１５０の表示部２１０に表示される画面である。 【００２５】 ここで、本発明の「グループ」について説明しておく。グループは、一つのアカウントである。本実施例では、アカウントＩＤがグループ名となっている。１つのアカウントで、図２８にある一つの調達すべき物品リスト（買い物リスト）が管理されている。また、買える物品リストを送信する対象となる送信先の携帯端末１５０も、アカウントに紐づいて登録される。そして、１つのアカウントに対して、買える物品リストを送信する対象となる送信先の携帯端末１５０は、複数登録できる。また、アカウントには、シリアルＮｏなどで特定される特定の消耗品包含装置１１０も紐づけられる。アカウントに紐づくデータテーブルは、購買予定情報管理サーバ１２０で管理されている。（グループのデータテーブルの詳細は、図２５で説明する）。例えば、プリンタのインクを例に挙げる。アカウントに紐づいた消耗品包含装置１１０から取得するインクの残量やストックが所定値以下になると、購買予定情報管理サーバ１２０は、調達すべき物品のリストに所定値以下になったインクをリストアップする。次に、携帯端末１５０の位置情報を取得し、携帯端末１５０が、リストアップされたインクの調達先から所定の範囲内にあるかどうかを判定する。そして、所定の範囲内に携帯端末１５０があると判定された場合に、買える物品リストを生成し、「グループ」として登録されている携帯端末１５０に通知する。 【００２６】 シリアルＮｏ入力欄４０１は、グループのシリアルＮｏ（消耗品包含装置１１０のシリアルＮｏ）を受付ける情報入力欄である。消耗品包含装置１１０のシリアルＮｏとグループとを紐づけることによって、消耗品包含装置１１０の消耗品の残量情報から生成される買える物品リストを、登録されたグループのメンバー（携帯端末１５０）に通知できる。なお、本実施例では１グループに対し、一つのシリアルが登録される設計になっているが、１グループに対して複数のシリアル登録をしてもよい。 【００２７】 ストック条件入力欄４０２、残量条件入力欄４０３、範囲条件入力欄４０４は、買える物品リストを、登録されたグループのメンバー（携帯端末１５０）に通知するための条件である。つまり、シリアルＮｏ入力欄４０１で登録した消耗品包含装置１１０の消耗品の残量がストック条件入力欄４０２、残量条件入力欄４０３となった際に、購買予定情報管理サーバ１２０は、消耗品を調達すべき物品リストに登録する。そして、購買予定情報管理サーバ１２０は、携帯端末１５０の位置と、調達すべき物品の調達先（販売店）の位置とが、範囲条件入力欄４０４の距離以内にいると判定された場合に、買える物品リストを生成し、携帯端末１５０に送信する。ストック条件入力欄４０２では消耗品のストック数、残量条件入力欄４０３では消耗品のインク残量の条件を、それぞれ受付けている。なお、ストックのカウントは、消耗品包含装置１１０がインクの交換を検知した際に、購買予定情報管理サーバ１２０に通知され、図２４のデータテーブルで管理されている、消耗品のストックが減るようになっている。また、後述のストック（消耗品）の購入済ボタン７０１が押下されると、携帯端末１５０から購買予定情報管理サーバ１２０にその旨が通知され、消耗品ストックが増えるようになっている。 ・・・ 【００２９】 範囲条件入力欄４０４は、購買予定情報管理サーバ１２０が買える物品リストを生成・通知する条件である。消耗品包含装置１１０の消耗品が売られている店舗にどれだけ近づいたら、購買予定情報管理サーバ１２０から携帯端末１５０に、消耗品の残量と購買に関する情報のアナウンスを行うかの設定を受付ける情報入力欄である。 【００３０】 グループ携帯端末入力欄４０５は、グループの携帯端末１５０を登録するための情報を受付ける情報入力欄である。本実施例では、携帯電話の番号・ユーザ名・ログイン時のパスワードの登録を受付けているが、消耗品の購入すべき旨の通知先が特定できればよく、例えば携帯端末１５０のシリアルＮｏや、ＳＩＭカードに登録された固有のＩＤ番号などであってもよい。 ・・・ 【００３３】 ４０８は、携帯端末１５０が４０１乃至４０５に入力された携帯端末１５０の情報を、携帯端末１５０から購買予定情報管理サーバ１２０に登録させるべく送信するとともに、設定登録の受付を終了する旨の指示を、ユーザから受付けるボタンである。」 「【００３５】 ５０１は、グループ名である。グループ名は、グループごとに割り振られる名称である。グループ名は、グループの新規登録時に、消耗品包含装置１１０のシリアルＮｏに紐づけられて、自動的に割り振られる。あるいは自動ではなく、登録者が新規登録時に、ＩＤを他のＩＤと重複しないように決めてもよい。 ・・・」 「【００３９】 図７は、インク残量と最寄りの消耗品の販売店の場所について表示する画面の一例を示した構成図である。この画面は、購買予定情報管理サーバ１２０から携帯端末１５０に、消耗品のストックと残量が少なくなっている旨と販売店に近い旨とを通知すべく、携帯端末１５０に表示する画面である。この画面は、図４のストック条件入力欄４０２、残量条件入力欄４０３、範囲条件入力欄４０４で定めた条件に従って、消耗品のストックと残量が所定の量以下となった際にも、通知（表示）される。そしてその際に、通知される携帯端末は、図６の対応不可設定条件に該当する携帯端末１５０を除いた携帯端末１５０のうち、最も消耗品の販売店に近いユーザの携帯端末１５０が選ばれる。購買予定情報管理サーバ１２０は、通知不可条件に該当する携帯端末１５０以外の携帯端末１５０に図７の画面を送ることもできるが、１の携帯端末のみに通知するようが望ましい。これは、画面を受け取った複数の携帯端末１５０のユーザが、重複して物品を調達することのないようにするためである。また、図６のインクのインク残量表示ボタン６０２が押下された際にも、この図７の画面が表示される。 【００４０】 ストック（消耗品）の購入済ボタン７０１は、消耗品のストック数を加算するためのボタンである。ユーザが該当する商品を購入した際に押下することで、その商品のストック数が増えたことを購買予定情報管理サーバ１２０に通知する。そして、図２４のデータテーブルで管理される。また、この図２４のデータテーブルで管理されている消耗品のストック数は、消耗品包含装置１１０が、包含する消耗品が交換されたことを検知するたびに減少する。 【００４１】 残量減少通知シグナル７０２は、特に補充すべき消耗品をユーザに通知するためのシグナルである。このシグナルは、購入すべき緊急性の高い消耗品を識別表示するものである。そして、調達が必要になる消耗品のリスト７０８（図２４のデータテーブルで管理）において、ストック条件入力欄４０２、残量条件入力欄４０３で受付けた通知条件を満たす消耗品に対してつけられる。例えば、本実施例ではストック０個インク残量が５０％以下の消耗品にこのシグナルがつけられる。したがって、図７の７０８のうち、ストックが０個残量が４５％の「ＢＣＩ１００－Ｃ」のインクにシグナルがつくことになる。このように設けることによって、ユーザは、グループがストックと残量を管理している消耗品のうち、どの消耗品を特に早急に購入すべきかを、容易に識別することが可能になる。 ７０３は、案内開始ボタンである。このボタンの押下を受付けると、図８の表示画面に切り替わる。 ・・・ 【００４６】 最寄りの販売店を表示する販売店表示領域７０７は、携帯端末の位置から最寄り（図のように、最短から距離の近い順に複数の店舗を表示する場合も含む）の店舗の情報を表示する領域である。店名と距離だけでなく、住所情報を記載してもよい。 【００４７】 調達が必要になる消耗品のリスト７０８は、グループの消耗品のストック数と残量（図２４のデータテーブルで管理している）のリストである。消耗品の名称、在庫数量、調達が必要な数量などの情報を載せる領域である。 【００４８】 図８は、携帯端末１５０のディスプレイ上に表示する地図の一例を示した構成図である。グループに登録されているそれぞれの携帯端末１５０の現在地と、図１９のデータテーブルにて管理されている消耗品包含装置１１０の販売店の所在地とが、地図上に表示されている。 【００４９】 ユーザアイコン８０１は、グループに登録されている携帯端末１５０の現在地を地図上に示すアイコンである。さらにこのアイコンは、タップするとアイコンに紐づけられたユーザの携帯端末１５０に、消耗品の購買依頼（以下本発明の説明においては「購買依頼」と呼ぶ）を通知することができる。すなわち、ユーザからスキップを受付けることのできるボタンである。ユーザアイコン８０１の押下受付後の画面詳細は、図９に記載する。さらに、アイコンが『対応不可』の条件を満たしている場合は、アイコンの押下、すなわち、スキップの受付を行わない制御がなされる。このように設けることによって、消耗品の早急な購買ができないユーザに対して、購買依頼（スキップ）ができないように、することができる。 【００５０】 吹き出し８０２は、携帯端末１５０のユーザと、現在地から最寄りの販売店までの距離を表示する。また、吹き出しのアイコンが、スキップを受付けられない状態にある場合、『（対応不可）』などの識別表示がなされる。このように設けることによって、押下できない（スキップを受付けない）アイコンであることを、ユーザは容易に判断できるようになる。なお、スキップできないことが識別ができる表示であれば良いため、例えば、アイコン自体の色を変える、吹き出し文字の色やフォントを変える、吹き出しの背景色を変えるなど、様々な識別表示の方法が考えられる。 【００５１】 販売店アイコン８０３は、地図上に消耗品包含装置１１０の販売店の所在地を示すアイコンである。さらにこのアイコンは、ユーザからの押下を受付けた場合に、その店舗に関する詳細情報（例えばその店舗のウェブサイトを立ち上げるなど）を表示してもよい（不図示）。」 「【００５７】 ・・・ 図１２は、本発明のメインフローの一例を示した構成図である。 ・・・」 「【００６０】 ・・・ ステップＳ１２０３では、購買予定情報管理サーバ１２０は、携帯端末１５０から送信されたログイン画面の情報送信の要求を受け付ける。 ・・・」 「【００６６】 ステップＳ１２０８では、購買予定情報管理サーバ１２０は、ステップＳ１２０３にて携帯端末１５０からログイン画面の情報送信の要求を受け付けたか否かの判定を行う。そして、要求を受け付けたと判定した場合は、図１３のマニュアル操作フローに遷移する。また、要求を受け付けていないと判定した場合は、ステップＳ１２０９に遷移する。」 「【００７２】 ・・・ 図１３は、携帯端末１５０においてユーザ入力（マニュアル入力）を受付けるステップを含むフローの一例を示した構成図である。 ・・・」 「【００７５】 ステップＳ１３０５では、購買予定情報管理サーバ１２０は、前記ステップＳ１３０４で受信したアカウントを、図２３のデータテーブルのグループ名２３０１やパスワード２３０２とつきあわせて認証判定を行う。認証に成功したと判定された場合は、ステップＳ１３０６に遷移する。また、認証成功したと判定されなかった場合は、図１４の新規登録や設定変更のフローへ遷移する。 ステップＳ１３０６では、購買予定情報管理サーバ１２０は、携帯端末１５０にホーム画面（図６）の情報を送信する。 ・・・ 【００７６】 ステップＳ１３０８では、携帯端末１５０は、購買予定情報管理サーバ１２０からホーム画面を受信し、図６に示すようなホーム画面（図６）の情報を表示する。 ・・・ 【００７８】 ステップＳ１３１０では、携帯端末１５０は、ユーザによりインクの残量をインク残量表示ボタン６０２の押下を受付けたかを判定する。そして、押されたと判定した場合は、後述する図１５に示す消耗品包含装置１１０の残量を携帯端末１５０に表示するステップを含むフローに遷移する。また、押下を受付けたと判定されなかった場合は、ステップＳ１３１１に遷移する。」 「【００９３】 ・・・ 図１５は、消耗品包含装置１１０の残量を携帯端末１５０に表示するステップを含むフローの一例を示した構成図である。 ステップＳ１５０１では、携帯端末１５０は、購買予定情報管理サーバ１２０に、買える商品リスト（図７）の情報の送信を要求する。 ステップＳ１５０２では、購買予定情報管理サーバ１２０は、携帯端末１５０からの買える商品リスト（図７）の情報の送信要求を受信する。 【００９４】 ステップＳ１５０３では、購買予定情報管理サーバ１２０は、携帯端末１５０に、買える商品リスト（図７）の情報を生成し、送信する。詳細は図３０のサブフローにて後述する。 ステップＳ１５０４では、携帯端末１５０は、購買予定情報管理サーバ１２０からの買える商品リスト（図７）の情報を受信し、表示する。 【００９５】 ステップＳ１５０５では、携帯端末１５０は、図７のストック（消耗品）の購入済ボタン７０１の押下を受付けたかを判定する。そして、受付けたと判定した場合、ステップＳ１５０６に遷移する。また、受付けたと判定なかった場合、ステップＳ１５０８に遷移する。 ステップＳ１５０６では、携帯端末１５０は、購買予定情報管理サーバ１２０に、ストック数の変更を要求する。 ・・・ 【００９７】 ステップＳ１５０８では、携帯端末１５０は、図７の案内開始ボタン７０３の押下を受付けたかを判定する。そして、受付けたと判定された場合、図１５に示すような現在地表示画面を表示するフローへ遷移する。また、受付けたと判定されなかった場合、ステップＳ１５０９へ遷移する。」（当審注：「図１５」は「図１６」の誤記と認める。） 「【０１０１】 ・・・ 図１６は、携帯端末１５０の現在地と最寄りの消耗品の販売店とを、携帯端末１５０に表示するステップを含むフローの一例を示した構成図である。 ステップＳ１６０１では、携帯端末１５０は、購買予定情報管理サーバ１２０に、地図画面（図８）の情報の送信を要求する。 ステップＳ１６０２では、購買予定情報管理サーバ１２０は、携帯端末１５０からの地図画面の情報の送信要求を受信する。 【０１０２】 ステップＳ１６０３では、購買予定情報管理サーバ１２０は、購買予定情報管理サーバ１２０の外部メモリ２１１から図２５に示すデータテーブルからグループに属する全ての携帯端末１５０に対して、現在地の情報を送信するよう要求する。 ステップＳ１６０４では、グループに属するそれぞれ携帯端末１５０は、購買予定情報管理サーバ１２０からの現在地の情報の送信要求をそれぞれ受信する。 【０１０３】 ステップＳ１６０５では、グループに属するそれぞれの携帯端末１５０、購買予定情報管理サーバ１２０に、現在地情報をそれぞれ取得し、送信する。なお、現在地情報の取得の詳細については、ステップＳ１２１０に準ずる。 【０１０４】 ステップＳ１６０６では、購買予定情報管理サーバ１２０は、グループに属するそれぞれの携帯端末１５０からの現在地情報を受信する。そして図２５のデータテーブルの現在地２５０４に現在地の情報を格納する。すなわち、ステップＳ１２１２に準ずるデータの格納を行う。 【０１０５】 ステップＳ１６０７では、購買予定情報管理サーバ１２０は、図２５のデータテーブルや、図１９のデータテーブルから図８に示すような地図情報を生成し、携帯端末１５０に、送信する。なお、現在地や店舗の位置を組み合わせた地図の生成方法については、ＷＥＢ上で提供されている既知の地図サービスの方法を用いればよいため、詳細な記述は省略する。 ステップＳ１６０８では、携帯端末１５０は、購買予定情報管理サーバ１２０から送信された地図情報（図８）を受信し、表示する。」 「【０１１５】 図１９は、消耗品を取り扱っている店舗の住所・連絡先・在庫情報の取得先のデータテーブルの一例を示した構成図である。・・・ 【０１１６】 本実施例においては、このデータテーブルは、購買予定情報管理サーバ１２０の外部メモリ２１１に記憶されている。このデータテーブルは、予め購買予定情報管理サーバ１２０（の外部メモリ２１１）に登録され、記憶されているデータテーブルである。 １９０１は、消耗品を取り扱う店舗の名称である。 【０１１７】 １９０２は、消耗品を取り扱う店舗の住所（居所・位置）である。本実施例では緯度と経度で表記しているが、位置が分かる情報であればよく、例えば番地表現でもよい。 【０１１８】 １９０３は、消耗品を取り扱う店舗の在庫情報の取得先である。本実施例ではＵＲＬ表記だが、在庫情報の取得できる通信先を特定できる情報であればよい。例えば、ディレクトリ情報等であってもよい。 １９０４は、消耗品を取り扱う店舗の電話番号である。 【０１１９】 図２０は、消耗品包含装置１１０で使用する機種別の消耗品と、その関連商品のデータテーブルの一例を示した構成図である。このデータテーブルは、購買予定情報管理サーバ１２０の外部メモリ２１１に記憶されている。また、このデータテーブルは、予め購買予定情報管理サーバ１２０（の外部メモリ２１１）に登録され、記憶されているデータテーブルである。 ２００１は、消耗品包含装置１１０の機種名である。 ２００２は、消耗品包含装置１１０の機種ごとに使用する消耗品である 【０１２０】 ２００３は、消耗品包含装置１１０の機種に関連する商品である。本実施例では消耗品のセット一式（消耗品と同じ型番または同じ成分のインクを含むインクカートリッジを含むインクセット）としているが、関連した商品であればよい。たとえば、Ｌ版の写真用紙セットを消耗品とした場合であれば、同じサイズ（例えばＬ版など）の種類の違う写真用紙のセットを関連商品にするケースが考えられる。また、同じ種類の用紙でサイズの違う写真用紙のセットを関連商品にするケース、同じＬ版かつ同じ種類の紙で封入枚数の違う写真用紙のセットを関連商品にするケース、等も考えられる。あるいは、エスプレッソマシンであれば、カプセルが消耗品とすれば、容器に封入されたミルクやスティックシュガーなど、エスプレッソマシンのカプセルと共に消耗することが予想される物品を関連商品とすることも考えられる。 【０１２１】 図２１は、消耗品を取り扱うそれぞれの販売店における、消耗品の在庫状況を示すデータテーブルの一例を示した構成図である。このデータテーブルは、店舗在庫情報管理サーバ１３０の外部メモリ２１１に記憶されている。購買予定情報管理サーバ１２０は、消耗品を取り扱う店舗の在庫情報の確認先１９０３に基づいて、通信ネットワーク１６０を通じて、このデータテーブルにアクセスできるようになっている。そして、購買予定情報管理サーバ１２０は、このデータテーブルを図２１の携帯端末１５０に残量の通知を行う画面（図７や図１１）を生成する際や、画面生成をするか否かを判定する際に参照する。そして、購買予定情報管理サーバ１２０は、このデータテーブルの在庫情報を基に、最寄りの販売店を表示する販売店表示領域７０７から、在庫のない店の表記を除外したり、画面生成を行うか否かを判定する際の判断材料として用いたりする。 【０１２２】 ２１０１は、該当する店舗の消耗品の在庫である。本実施例では「あり／なし／僅少／－（取扱なし）」の表記となっているが、在庫の有無が分かればよい。つまり、例えば数量であってもよい。 【０１２３】 図２２は、消耗品包含装置１１０の持つシリアルＮｏ．を機種別に表したデータテーブルの一例を示した構成図である。このデータテーブルは、購買予定情報管理サーバ１２０の外部メモリ２１１に記憶されている。このデータテーブルがあることで、購買予定情報管理サーバ１２０は、グループ登録されたシリアルＮｏ．から登録された消耗品包含装置１１０の機種を特定することができる。また、特定された機種と図２０のデータテーブルから、使用するインクを特定することもできる。 本実施例では、縦の列ごとに機種分けしてシリアルＮｏのデータテーブルを構成している。 ２２０１は、第１の消耗品包含装置１１０のシリアルＮｏである。 ２２０２は、第２の消耗品包含装置１１０のシリアルＮｏである。 ２２０３は、第３の消耗品包含装置１１０のシリアルＮｏである。 【０１２４】 図２３は、アカウントであるグループ名（ログインＩＤ、グループＩＤ）とパスワード、そして消耗品包含装置１１０のシリアルナンバー、消耗品包含装置１１０の機種を紐つけたデータテーブルの一例を示した構成図である。このデータテーブルは、購買予定情報管理サーバ１２０の外部メモリ２１１に記憶されている。 【０１２５】 ２３０１は、グループ名である。シリアルＮｏとともにグループを新規登録する際にグループごとに割り振られる名称である。グループ名は、グループの新規登録時に、消耗品包含装置１１０のシリアルＮｏに紐づけられて、自動的に割り振られる。あるいは自動ではなく、登録者が新規登録時に、ＩＤを他のＩＤと重複しないように決めてもよい。 ２３０２は、パスワードである。こちらも、グループの新規登録時にグループごとに割り振られる（ユーザが任意のパスワードを登録してもよい）。 【０１２６】 なお、このデータテーブルは、図１３のステップＳ１３０５のログイン認証の際に用いられる。具体的には、携帯端末１５０で受付けたアカウントと整合するかどうかを判断する際に用いられ、整合する場合はログイン認証が成功したと判断する。 ２３０３は、アカウントに紐づいたシリアルＮｏである。複数あってもよい。 【０１２７】 図２４は、グループごとに登録された消耗品包含装置１１０の消耗品の残量やストックを管理するデータテーブルの一例を示した構成図である。このデータテーブルは、購買予定情報管理サーバ１２０の外部メモリ２１１に記憶されている。 【０１２８】 ２４０１は、消耗品のストック数である。本発明においては、消耗品包含装置１１０は、消耗品の交換を検知した際、消耗品包含装置１１０から購買予定情報管理サーバ１２０に交換した消耗品の数量についての通知を受けることができる（つまり、交換情報取得手段を持つ）。そしてその際、交換した消耗品の数量に対応して消耗品の消耗品ストック２４０１の数量が反映される。また、消耗品包含装置１１０から購買予定情報管理サーバ１２０にストック購入済みボタンの押下を受付けた旨の通知を受け付けた際には、ストック数の数字が増加する。しかし、消耗品包含装置１１０がストック数を検知できる機構であれば、消耗品包含装置１１０からの数量の通知を受けて、増減させてもよい。 【０１２９】 ２４０２は、消耗品残量である。本発明においては、消耗品包含装置１１０は消耗品の残量を検知できる仕組みを有しており、消耗品包含装置１１０から購買予定情報管理サーバ１２０に情報が通知された際に、その情報が消耗品残量に反映される。 【０１３０】 ２４０３は、要調達量である。購買予定情報管理サーバ１２０は、確保しておくべき消耗品の数量（後述の残量条件２７０１やストック条件２７０２）をあらかじめ記憶しており（不図示）、要調達数量２４０３には、確保しておくべき消耗品の数量を上回るために必要な消耗品の数量が入る。例えばインクのストック０個以上残量５０％以上を確保しておくべき消耗品の数量とし、現状がインクのストック０個以上残量４５％とすると、要調達数量は１となる。また、要調達数量の単位は個数に限定するものではなく、百分率や容量、重量など（例えばリットルやグラムなど）であってもよい。 【０１３１】 図２５は、グループごとの登録ユーザ、連絡先、現在地、対応ができない条件、最寄り店までの距離、対応が可能かどうかの状態を管理するデータテーブルの一例を示した構成図である。このデータテーブルは、購買予定情報管理サーバ１２０の外部メモリ２１１に記憶されている。 【０１３２】 ２５０１は、グループに登録された携帯端末１５０のユーザ名である。携帯端末１５０が、グループ携帯端末入力欄４０５にてユーザから入力を受付けて送信し、購買予定情報管理サーバ１２０がそれを受信して登録を行っている。 ・・・ 【０１３５】 ２５０４はグループに登録された携帯端末１５０の現在地である。本発明では、まず購買予定情報管理サーバ１２０が、携帯端末１５０に現在地の情報送信を要求する。次に、その要求を受けて、携帯端末１５０が位置情報をＧＰＳや、無線ＬＡＮなどを通じて携帯端末１５０自身の位置情報を取得する。そして、その位置情報を、携帯端末１５０が、購買予定情報管理サーバ１２０に送信し、購買予定情報管理サーバ１２０が受信した位置情報が格納されている。ただし、これは情報取得の一例にすぎず、携帯端末１５０が、購買予定情報管理サーバ１２０からの要求がなくとも、位置情報の情報発信を行ってもよい。 ・・・ 【０１３７】 ２５０６は、グループに登録された携帯端末１５０の最寄り店までの距離である。図１９のデータテーブルと、現在地２５０４との位置から距離を求め、最も近い店舗までの距離を計算た結果が格納されている。ただしこの際に、図２１の店舗の在庫状況も考慮して、在庫のない店が最寄りの店だった場合に、その次に近く在庫のある最寄りの店との距離を格納してもよい。 【０１３８】 ２５０７は、グループに登録された携帯端末１５０が、対応不可条件２５０５に当てはまる状態であるか否かを格納している。また、ユーザが再通知ボタン７０５を押下した場合はその旨が格納される。 ・・・」 「【０１４４】 ・・・ 図２８は、グループで調達が必要な物品を管理するためのデータテーブルの一例を示す構成図の一例である。 【０１４５】 ２８０１は、調達が必要な物品である。たとえば、「ＢＣＩ１００－Ｃ」のように、本実施例にあるように、消耗品包含装置１１０の消耗品の数量うち、残量条件２７０１やストック条件２７０２など調達すべき物品を特定するための条件に基づいて決定された調達すべき物品が格納される。また、別のパターンとしては、「○×牛乳２Ｌパック」や「ＵＭＩＮＯ製 柔道着 ４号サイズ」とあるように、スポットで調達が必要な物品を入力してもよい。この場合の入力は、ユーザから手入力で受付けてもよいし、別の手段で生成された調達すべき物品の情報の入力を受付けてもよい。 【０１４６】 ２８０２は、調達が必要な物品２８０１の調達場所である。図２１に示すような、調達先のデータテーブル（図１９、２０、２１）に基づいて決定する。調達が必要な物品２８０１に対応する調達場所は、例えば「ＢＣＩ１００－Ｃ」インクであれば、図１９、２０、２１から求められ、調達場所２８０２に格納される。同様に、「○×牛乳２Ｌパック」や「ＩＺＵＭＯ 柔道着 ４号」など、スポットで調達が必要な物品についても、同様に調達が必要な物品２８０１に対応する調達場所に関するデータテーブルがあるものとする。」 「【０１４９】 ・・・ 図３０は、ステップＳ１２１５、ステップＳ１５０３、ステップＳ１７０９のいずれかのサブフローの一例を示した構成図である。 ステップＳ３００１では、購買予定情報管理サーバ１２０は、調達が必要な物品（要調達物品）を、データテーブル図２８からピックアップする。 ステップＳ３００２では、購買予定情報管理サーバ１２０は、携帯端末１５０に現在地情報を要求する。 ステップＳ３００３では、携帯端末１５０は、現在地情報の送信要求を受信する。 ステップＳ３００４では、携帯端末１５０は、購買予定情報管理サーバ１２０に、ＧＰＳシステムなどを通じて現在地情報を取得し、送信する。 ステップＳ３００５では、購買予定情報管理サーバ１２０は、携帯端末１５０の現在地情報を受信する。 【０１５０】 ステップＳ３００６では、購買予定情報管理サーバ１２０は、ステップＳ１２１２にて受信した現在地情報（現在地２５０４）と調達場所２８０２とを基に、所定距離内（範囲条件２７０３の距離以内）の販売店の名称や場所、現在地情報からの距離をピックアップする（図３１（ａ）や（ｂ）の、行ける調達場所３１０１が、ピックアップされた情報である）。 【０１５１】 ステップＳ３００７では、購買予定情報管理サーバ１２０は、ステップＳ３００６でピックアップした調達場所（販売店）で、入手可能な要調達物品（調達が必要な物品）を、図２８のデータテーブルと図１９のデータテーブルを参照してピックアップする（図３１（ａ）や（ｂ）の、調達が必要な物品２８０１に対応する入手可能な要調達物品３１０２が、ピックアップされた入手可能な要調達物品である）。 【０１５２】 ステップＳ３００８からステップＳ３０１０にかけては、さらに要調達物品の在庫がある店のみをさらに絞り込む（本実施例では、図３１の行ける調達場所３１０１の店舗に対応するそれぞれの店舗の在庫３１０３に、在庫があれば○がつく）。 【０１５３】 ステップＳ３００８では、購買予定情報管理サーバ１２０は、ステップＳ３００６でピックアップした店舗において、ステップＳ３００７でピックアップした入手可能な要調達物品（調達が必要な物品）の在庫があるか否かを判定する。そして、あると判定された場合はステップＳ３００９に、無いと判定された場合は、ステップＳ３０１０に遷移する。 ステップＳ３００９では、ステップＳ３００８で在庫有りと判定された店舗を、ステップＳ３００７でピックアップした店舗の一覧に残す。 ステップＳ３０１０では、ステップＳ３００８で在庫有りと判定されなかった店舗を、ステップＳ３００７でピックアップした店舗の一覧から外す。 【０１５４】 以上、ステップＳ３００８からステップＳ３０１０を繰り返すことで、ステップＳ３００７でピックアップした店舗の一覧から、調達すべき物品の在庫のない店舗を外す。 ステップＳ３０１１は、ステップＳ１２０１－１と同様である。購買予定情報管理サーバ１２０は、消耗品包含装置１１０に消耗品の残量を要求する。 ステップＳ３０１２は、ステップＳ１２０１－２と同様である。 ステップＳ３０１３は、ステップＳ１２０１－３と同様である。 ステップＳ３０１４は、ステップＳ１２０１－４と同様である。 【０１５５】 ステップＳ３０１５では、購買予定情報管理サーバ１２０は、図７に示す買える商品リストを生成する。買える商品リストは、ステップＳ３００６とステップＳ３００７でそれぞれピックアップした、携帯端末１５０の現在地から所定の距離内にある調達場所（販売店）と、そこで入手可能な要調達物品、図２８にある調達が必要な物品、図２７の残量条件２７０１、ストック条件２７０２、範囲条件２７０３、ステップＳ３１０７で受信した消耗品包含装置１１０に消耗品の残量といった情報を統合して生成される。 ステップＳ３０１５では、購買予定情報管理サーバ１２０は、携帯端末１５０に、ステップＳ３０１５で生成した買える商品リストを送付する。」 （当審注：段落【０１５５】の「ステップＳ３０１５では、購買予定情報管理サーバ１２０は、携帯端末１５０に、ステップＳ３０１５で生成した買える商品リストを送付する。」の「ステップＳ３０１５では」は「ステップＳ３０１６では」の誤記と認める。） 「【０１５６】 図３１は、図７の販売店表示領域７０７に表示するための買える物品のリストのデータテーブルの一例を示す構成図である。図３１（ａ）は、図８の状態において生成される父郎の買える物品データテーブルを、図３１（ｂ）は、図８の状態において生成される姉子の買える物品データテーブルを、それぞれ表している。 【０１５７】 行ける調達場所３１０１は、調達場所２８０２のうち、携帯端末の現在地から範囲条件入力欄４０４に入力された範囲内にあてはまる調達場所をソートした調達場所の名称と位置である。 【０１５８】 入手可能な要調達物品３１０２は、調達が必要な物品２８０１に対応し、調達が必要な物品２８０１のうち、行ける調達場所３１０１で入手可能な物品である。本実施例では、入手可能な要調達物品３１０２の欄に「○」がついている調達が必要な物品２８０１を、ピックアップされた入手可能な物品として扱う。 【０１５９】 店舗の在庫３１０３は、行ける調達場所３１０１の店舗に対応するそれぞれの店舗の在庫を記したものであり、「○」がついている場合、対応する「行ける調達場所３１０１」に調達が必要な物品２８０１の在庫があることを示している。 【０１６０】 なお、本発明においては、１つのグループに１つのシリアルＮｏと１つの通知条件（残量条件、ストック条件、範囲条件）が、登録されているが。１つのグループに複数のシリアルＮｏとそれに紐づいた通知条件とが登録されていてもよい。 【０１６１】 以上説明したように、本発明は、物品の調達が必要になった際に、容易に調達できる状況にある関係者を見つけ出し、調達を行うよう通知する仕組みを提供することができる。 そして、本発明は、次のことを特徴とするものである。」 「【図１】 ［図：0001398825000001.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001398825000002.jpg］ 」 「【図７】 ［図：0001398825000003.jpg］ 」 「【図８】 ［図：0001398825000004.jpg］ 」 「【図１２】 ［図：0001398825000005.jpg］ 」 「【図１３】 ［図：0001398825000006.jpg］ 」 「【図１５】 ［図：0001398825000007.jpg］ 」 「【図１６】 ［図：0001398825000008.jpg］ 」 「【図１９】 ［図：0001398825000009.jpg］ 」 「【図２０】 ［図：0001398825000010.jpg］ 」 「【図２１】 ［図：0001398825000011.jpg］ 」 「【図２２】 ［図：0001398825000012.jpg］ 」 「【図２３】 ［図：0001398825000013.jpg］ 」 「【図２４】 ［図：0001398825000014.jpg］ 」 「【図２５】 ［図：0001398825000015.jpg］ 」 「【図２７】 ［図：0001398825000016.jpg］ 」 「【図２８】 ［図：0001398825000017.jpg］ 」 「【図３０】 ［図：0001398825000018.jpg］ 」 「【図３１】 ［図：0001398825000019.jpg］ 」 イ 引用文献１に記載された発明 上記アの摘記事項を踏まえると引用文献１には、次の技術的事項が記載されている。 （ア）段落【００１４】～【００１９】、【図１】の記載によれば、引用文献１には、「消耗品包含装置１１０（プリンタなど）、購買予定情報管理サーバ（インク残量管理サーバ）１２０、店舗在庫情報管理サーバ１３０、携帯端末１５０、通信ネットワーク１６０を含むシステム」が記載されている。 （イ）段落【００５７】～【００６６】、【００７２】～【００７８】、【００９３】～【００９７】、【０１０１】～【０１０５】、【０１４９】～【０１５５】、【図１２】、【図１３】、【図１５】、【図１６】、【図３０】の記載によれば、消耗品包含装置１１０、購買予定情報管理サーバ１２０、携帯端末１５０との間において、「Ｓ１２０１－１（残量情報送信要求）からＳ１２０８（入力画面送信要求受付？）までのステップ、前記Ｓ１２０８で遷移するＳ１３０１（ログイン画面送信）からＳ１３１０（残量表示？）までのステップ、前記Ｓ１３１０で遷移するＳ１５０１（買える商品リスト要求）からＳ１５０８（案内ボタン押下受付けた？）までのステップであって、そのうちＳ１５０３ではＳ３００１（調達が必要な物品（要調達物品）をピックアップ）からＳ３０１６（買える商品リストの送信）までのサブステップが実行されるステップ、前記Ｓ１５０８で遷移するＳ１６０１（地図画面要求）からＳ１６０８（地図情報受信・表示）までのステップ、という一連の情報処理」が実行されることが理解できる。 （ウ）段落【００２４】～【００３３】、【０１４４】～【０１４６】、【図４】、【図２８】の記載によれば、引用文献１の「購買予定情報管理サーバ１２０」は、「携帯端末１５０がグループの新規登録や登録内容の変更の際に表示される設定登録画面を介して受け付けた「消耗品包含装置１１０のシリアルＮｏ」（シリアルＮｏ入力欄４０１）、「消耗品のストック数」（ストック条件入力欄４０２）、「消耗品のインク残量の条件」（残量条件入力欄４０３）、「購買予定情報管理サーバ１２０が買える物品リストを生成・通知する条件」（範囲条件入力欄４０４）、「グループの携帯端末１５０を登録するための情報」（グループ携帯端末入力欄４０５）の情報を受信」しており、ここで、「グループは、一つのアカウントであって、シリアルＮｏなどで特定される特定の消耗品包含装置１１０も紐づけられる」ものである。 上記アで摘記した事項、及び（ア）～（ウ）で言及した事項より、引用文献１には、複数の場所で調達可能な調達すべき物品が存在する際に、現在いる位置情報を用いて、調達場所とそこで調達すべき物品を利用者に知らしめることを目的とする以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「消耗品包含装置１１０（プリンタなど）、購買予定情報管理サーバ（インク残量管理サーバ）１２０、店舗在庫情報管理サーバ１３０、携帯端末１５０、通信ネットワーク１６０を含むシステムが備える購買予定情報管理サーバ（インク残量管理サーバ）１２０によって実行される情報処理方法であって（（ア）、【００１４】～【００１９】）、 消耗品包含装置１１０は、装置を使用すると消耗し補充・交換が必要となる消耗品を備え、さらにその残量や在庫量が検出できる装置であって、プリンタ（この装置の消耗品はインクカートリッジやトナーカートリッジ）などであり、（【００１５】） 購買予定情報管理サーバ１２０の外部メモリ２１１には、 「消耗品を取り扱っている店舗の住所・連絡先・在庫情報の取得先のデータテーブル」（【０１１５】～【０１１８】、【図１９】）、 「消耗品包含装置１１０で使用する機種別の消耗品と、その関連商品のデータテーブル」（【０１１９】、【０１２０】、【図２０】）、 「消耗品包含装置１１０の持つシリアルＮｏ．を機種別に表したデータテーブル」（【０１２３】、【図２２】）、 「アカウントであるグループ名（ログインＩＤ、グループＩＤ）とパスワード、そして消耗品包含装置１１０のシリアルナンバー、消耗品包含装置１１０の機種を紐つけたデータテーブル」（【０１２４】～【０１２６】、【図２３】）、 「グループごとに登録された消耗品包含装置１１０の消耗品の残量やストックを管理するデータテーブル」（【０１２７】～【０１３０】、【図２４】）、 「グループごとの登録ユーザ、連絡先、現在地、対応ができない条件、最寄り店までの距離、対応が可能かどうかの状態を管理するデータテーブル」（【０１３１】～【０１３８】、【図２５】）、 「買える商品リストの通知（消耗品を最寄りの販売店で購入するよう通知）する際の、通知の条件をグループごとに管理するためのデータテーブル」（【０１４４】、【図２７】）、 「グループで調達が必要な物品を管理するためのデータテーブル」（【０１４４】～【０１４６】、【図２８】）、 が記憶され、 店舗在庫情報管理サーバ１３０の外部メモリ２１１には、 「消耗品を取り扱うそれぞれの販売店における、消耗品の在庫状況を示すデータテーブル」が記憶されており（【０１２１】【０１２２】、【図２１】）、 購買予定情報管理サーバ１２０は、一連の情報処理（（イ））として、 携帯端末１５０がグループの新規登録や登録内容の変更の際に表示される設定登録画面を介して受け付けた「消耗品包含装置１１０のシリアルＮｏ」（シリアルＮｏ入力欄４０１）、「消耗品のストック数」（ストック条件入力欄４０２）、「消耗品のインク残量の条件」（残量条件入力欄４０３）、「購買予定情報管理サーバ１２０が買える物品リストを生成・通知する条件」（範囲条件入力欄４０４）、「グループの携帯端末１５０を登録するための情報」（グループ携帯端末入力欄４０５）の情報を受信し、ここで、前記グループは、一つのアカウントであって、シリアルＮｏなどで特定される特定の消耗品包含装置１１０も紐づけられるものであり（（ウ））、 そして、購買予定情報管理サーバ１２０は、 携帯端末１５０に現在地情報を要求し（【０１４９】、Ｓ３００２）、 携帯端末１５０の現在地情報を受信し（【０１４９】、Ｓ３００５）、 受信した現在地情報（現在地２５０４）と調達場所２８０２とを基に、所定距離内（範囲条件２７０３の距離以内）の販売店の名称や場所、現在地情報からの距離をピックアップし（【０１５０】、Ｓ３００６）、 ピックアップした調達場所（販売店）で、入手可能な要調達物品（調達が必要な物品）を、「グループで調達が必要な物品を管理するためのデータテーブル」（【図２８】）と「消耗品を取り扱っている店舗の住所・連絡先・在庫情報の取得先のデータテーブル」（【図１９】）を参照してピックアップし（【０１５１】、【図３１】、Ｓ３００７）、 さらに要調達物品の在庫がある店のみをさらに絞り込み（【０１５２】、【図３１】、Ｓ３００８からＳ３０１０）、 携帯端末１５０の現在地から所定の距離内にある調達場所（販売店）と、そこで入手可能な要調達物品といった情報などを統合して買える商品リストを生成し（【０１５５】、Ｓ３０１５）、 生成した買える商品リストを携帯端末１５０に送付し（【０１５５】、Ｓ３０１６）、 その後、携帯端末１５０から地図画面の情報の送信要求を受信すると（【０１０１】、Ｓ１６０２）、「グループごとの登録ユーザ、連絡先、現在地、対応ができない条件、最寄り店までの距離、対応が可能かどうかの状態を管理するデータテーブル」（【図２５】）や「消耗品を取り扱っている店舗の住所・連絡先・在庫情報の取得先のデータテーブル」（【図１９】）から地図情報（【図８】）を生成し、携帯端末１５０に送信し（【０１０５】、Ｓ１６０７）、ここで前記地図情報は、グループに登録されているそれぞれの携帯端末１５０の現在地と、「消耗品を取り扱っている店舗の住所・連絡先・在庫情報の取得先のデータテーブル」（【図１９】）にて管理されている消耗品包含装置１１０の販売店の所在地とが、地図上に表示されているものである（【００４８】～【００５２】、【図８】）、 との情報処理を実行する、 情報処理方法。」 （３）引用発明との対比 ア 対比 本件補正発明と引用発明を対比する。 （ア）「コンピュータによって実行される情報処理方法であって、」について 引用発明は、「消耗品包含装置１１０（プリンタなど）、購買予定情報管理サーバ（インク残量管理サーバ）１２０、店舗在庫情報管理サーバ１３０、携帯端末１５０、通信ネットワーク１６０を含むシステムが備える購買予定情報管理サーバ（インク残量管理サーバ）１２０によって実行される情報処理方法」であり、当該「購買予定情報管理サーバ（インク残量管理サーバ）１２０」がコンピュータであることは明らかであるから、引用発明の情報処理方法は、以下の相違点を除き本件補正発明の「コンピュータによって実行される情報処理方法」に相当する。 （イ）「第１のユーザの携帯端末から所定距離以内にある店舗を特定する特定ステップと、」について 引用発明の「登録ユーザ」は、「グループごとの登録ユーザ、連絡先、現在地、対応ができない条件、最寄り店までの距離、対応が可能かどうかの状態を管理するデータテーブル」（【図２５】）に示されているように「グループ」に属する「登録ユーザ」であるから、本件補正発明の「第１のユーザ」に相当し、そして、「携帯端末１５０」は、当該「登録ユーザ」が使用するものであるから、本件補正発明の「第１のユーザの携帯端末」に相当する。 そうすると、引用発明の「携帯端末１５０の現在地情報を受信し（Ｓ３００５）、受信した現在地情報（現在地２５０４）と調達場所２８０２とを基に、所定距離内（範囲条件２７０３の距離以内）の販売店の名称や場所、現在地情報からの距離をピックアップ（Ｓ３００６）」する情報処理は、本件補正発明の「第１のユーザの携帯端末から所定距離以内にある店舗を特定する特定ステップ」に相当する。 （ウ）「前記特定された店舗に在庫がある商品の中に前記第１のユーザと対応づけられた商品カテゴリに属する対象商品が含まれているか否かを判定する判定ステップと、」について 引用発明の「購買予定情報管理サーバ１２０」は、Ｓ３００６の情報処理に続き、「ピックアップした調達場所（販売店）で、入手可能な要調達物品（調達が必要な物品）を、「グループで調達が必要な物品を管理するためのデータテーブル」（【図２８】）と「消耗品を取り扱っている店舗の住所・連絡先・在庫情報の取得先のデータテーブル」（【図１９】）を参照してピックアップし（Ｓ３００７）、さらに要調達物品の在庫がある店のみをさらに絞り込む（Ｓ３００８からＳ３０１０）」との情報処理を行うものであり、前記「要調達物品」とは、例えば、【図２８】及び【図３１】のテーブルにおいて示されている「ＢＣＩ１００－Ｃ」のことである。そして、当該「要調達物品であるＢＣＩ１００－Ｃ」は、【図２０】及び【図２３】のテーブルで管理されている情報からみて、「消耗品包含装置１１０のシリアルＮｏ」で特定される「消耗品包含装置１１０の機種（ＫＡＮＯＮ－ＭＰ１００）」で使用されるもの（使用インク）であるから、引用発明の「要調達物品であるＢＣＩ１００－Ｃ」と「消耗品包含装置１１０の機種（ＫＡＮＯＮ－ＭＰ１００）」の関係は、本件補正発明の「対象商品」と「商品カテゴリ」の関係に相当するといえる。 一方、本件補正発明の「商品カテゴリ」に相当するところの引用発明の「消耗品包含装置１１０の機種」は、【図２３】のテーブルで管理されている情報から明らかなように「グループ名」と対応づけており、本件補正発明のように「第１のユーザ」と対応づけていない。 してみると、引用発明の「ピックアップした調達場所（販売店）で、入手可能な要調達物品（調達が必要な物品）を、「グループで調達が必要な物品を管理するためのデータテーブル」（【図２８】）と「消耗品を取り扱っている店舗の住所・連絡先・在庫情報の取得先のデータテーブル」（【図１９】）を参照してピックアップし（Ｓ３００７）、さらに要調達物品の在庫がある店のみをさらに絞り込む（Ｓ３００８からＳ３０１０）」との情報処理と本件補正発明の「前記特定された店舗に在庫がある商品の中に前記第１のユーザと対応づけられた商品カテゴリに属する対象商品が含まれているか否かを判定する判定ステップ」とは、「前記特定された店舗に在庫がある商品の中に商品カテゴリに属する対象商品が含まれているか否かを判定する判定ステップ」という点で共通しているものの、本件補正発明では“「第１のユーザ」と「商品カテゴリ」とが対応づけられている”のに対し、引用発明では“「グループ名」と「消耗品包含装置１１０の機種」とが対応づけられている”という点で相違している。 （エ）「前記特定された店舗に在庫がある商品の中に前記対象商品が含まれていると判定された場合に、前記特定された店舗及び前記対象商品の情報を前記第１のユーザの携帯端末へ出力する出力制御ステップと、」について 引用発明の「購買予定情報管理サーバ１２０」は、Ｓ３０１０の情報処理に続き、「携帯端末１５０の現在地から所定の距離内にある調達場所（販売店）と、そこで入手可能な要調達物品といった情報などを統合して買える商品リストを生成し（Ｓ３０１５）、生成した買える商品リストを携帯端末１５０に送付（Ｓ３０１６）」する情報処理を行うものであり、前記「買える商品リスト」は、「携帯端末１５０の現在地から所定の距離内にある調達場所（販売店）と、そこで入手可能な要調達物品といった情報を統合して」生成されるものであり、「買える商品リスト」の例示である【図７】の販売店表示領域７０７に表示されている情報は、本件補正発明の「前記特定された店舗及び前記対象商品の情報」に相当するものである。 してみると、引用発明の「「携帯端末１５０の現在地から所定の距離内にある調達場所（販売店）と、そこで入手可能な要調達物品といった情報などを統合して買える商品リストを生成し（Ｓ３０１５）、生成した買える商品リストを携帯端末１５０に送付（Ｓ３０１６）」する情報処理は、本件補正発明の「前記特定された店舗に在庫がある商品の中に前記対象商品が含まれていると判定された場合に、前記特定された店舗及び前記対象商品の情報を前記第１のユーザの携帯端末へ出力する出力制御ステップ」に相当する。 （オ）「前記出力制御ステップにおいて、前記第１のユーザの現在位置と前記特定された店舗の位置とを含む地図情報を前記携帯端末に出力する」について 引用発明の「購買予定情報管理サーバ１２０」は、Ｓ３０１６の情報処理に続き、「携帯端末１５０から地図画面の情報の送信要求を受信すると（Ｓ１６０２）、「グループごとの登録ユーザ、連絡先、現在地、対応ができない条件、最寄り店までの距離、対応が可能かどうかの状態を管理するデータテーブル」（【図２５】）や「消耗品を取り扱っている店舗の住所・連絡先・在庫情報の取得先のデータテーブル」（【図１９】）から地図情報（【図８】）を生成し、携帯端末１５０に送信し（Ｓ１６０７）、ここで前記地図情報は、グループに登録されているそれぞれの携帯端末１５０の現在地と、「消耗品を取り扱っている店舗の住所・連絡先・在庫情報の取得先のデータテーブル」（【図１９】）にて管理されている消耗品包含装置１１０の販売店の所在地とが、地図上に表示されているものである（【図８】）」との情報処理を行うものであり、携帯端末１５０に送信する「地図情報（【図８】）」は、本件補正発明の「前記第１のユーザの現在位置と前記特定された店舗の位置とを含む地図情報」に相当するものである。 してみると、引用発明の上記情報処理は、本件補正発明の「前記出力制御ステップにおいて、前記第１のユーザの現在位置と前記特定された店舗の位置とを含む地図情報を前記携帯端末に出力する」に相当する。 イ 一致点及び相違点 上記ア（ア）～（オ）によれば、本件補正発明と引用発明との一致点、相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「コンピュータによって実行される情報処理方法であって、 第１のユーザの携帯端末から所定距離以内にある店舗を特定する特定ステップと、 前記特定された店舗に在庫がある商品の中に商品カテゴリに属する対象商品が含まれているか否かを判定する判定ステップと、 前記特定された店舗に在庫がある商品の中に前記対象商品が含まれていると判定された場合に、前記特定された店舗及び前記対象商品の情報を前記第１のユーザの携帯端末へ出力する出力制御ステップと、を有し、 前記出力制御ステップにおいて、前記第１のユーザの現在位置と前記特定された店舗の位置とを含む地図情報を前記携帯端末に出力する 情報処理方法。」 ［相違点］ 「判定ステップ」に関して、「商品カテゴリ」（引用発明の「消耗品包含装置１１０の機種」）が、本件補正発明では、「第１ユーザ」に対応付けられるのに対し、引用発明では、「グループ名」に対応付けられる点。 （４）相違点についての判断 以下、相違点について検討する。 ア 相違点について 引用発明において、「登録ユーザ」と「グループ名」は、「グループごとの登録ユーザ、連絡先、現在地、対応ができない条件、最寄り店までの距離、対応が可能かどうかの状態を管理するデータテーブル」（【図２５】）で管理されている情報から明らかなように、「ユーザ名（登録ユーザ）」は「グループ名」に属するという態様のものであるから、“「グループ名」と「消耗品包含装置１１０の機種」とが対応づけられている”ということは、「グループ名」に属している「ユーザ名（登録ユーザ）」それぞれが「消耗品包含装置１１０の機種」と対応づけられているといえるものである。 してみると、引用発明においても、「「グループ名」に属している「ユーザ名（登録ユーザ）」」（本件補正発明の「第１のユーザ」に相当）と「消耗品包含装置１１０の機種」（本件補正発明の「商品カテゴリ」に相当）とが対応づけられているといえるから、上記相違点は実質的な相違点とはいえず、両発明は同一のものである。 また、仮に、引用発明において、「「グループ名」に属している「ユーザ名（登録ユーザ）」」（本件補正発明の「第１のユーザ」に相当）と「消耗品包含装置１１０の機種」（本件補正発明の「商品カテゴリ」に相当）とが対応づけられているとまではいえないとしても、引用文献１の段落【００３５】に「グループ名は、グループごとに割り振られる名称である。グループ名は、グループの新規登録時に、消耗品包含装置１１０のシリアルＮｏに紐づけられて、自動的に割り振られる。あるいは自動ではなく、登録者が新規登録時に、ＩＤを他のＩＤと重複しないように決めてもよい。」と記載されているように、「グループ名」は「登録者が新規登録時に、ＩＤを他のＩＤと重複しないように決めてもよい。」ものであるから、引用発明において、例えば、登録者が新規登録時に、当該登録者の「ユーザ名（登録ユーザ）」を「グループ名」として登録することにより、「ユーザ名（登録ユーザ）」と「消耗品包含装置１１０の機種」を対応づけることも、当業者であれば容易に想到し得たことである。 なお、請求人は、審判請求書において、 「これに対して、引用文献１には、アカウント（ユーザ）と商品カテゴリを対応付けることについては記載されていません。一方で、段落［００２５］に、「アカウントに紐づいた消耗品包含装置１１０から取得するインクの残量やストックが所定値以下になると、購買予定情報管理サーバ１２０は、調達すべき物品のリストに所定値以下になったインクをリストアップする」と記載されています。この記載から、引用文献１において、アカウント（ユーザ）に対して、「消耗品包含装置１１０」又は「消耗品包含装置１１０が使用する消耗品」を対応付けることは読み取れます。 以下、上述した「消耗品包含装置１１０」及び「消耗品包含装置１１０が使用する消耗品」が、いずれも本願における「商品カテゴリ」に相当しない理由について、説明いたします。」と主張しているが、上記で検討したとおりであるから請求人の主張は採用できない。 イ 作用効果について そして、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 ウ むすび したがって、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明であるか、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号に該当し又は同第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 補正の却下の決定についてのむすび よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和４年２月２４日にされた手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１から９に係る発明は、令和３年６月２日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から９に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項２に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定（令和３年１１月１６日付け拒絶査定）の拒絶の理由のうち、理由２（新規性）は、「この出願の請求項１～３、６～９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」というものである。 引用文献１：特開２０１６－９２４９号公報 ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項及び引用発明は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明の「前記第１のユーザと対応づけられた商品カテゴリに属する対象商品」から、「商品カテゴリに属する」という限定事項を削除したものである。 本願発明と引用発明を対比すると、「判定ステップ」に関して、本願発明においては、“「第１のユーザ」と「対象商品」とが対応づけられている”のに対し、引用発明では“「アカウントであるグループ名」と「シリアルＮｏなどで特定される特定の消耗品包含装置１１０」とが紐づけられている”という点で相違し、それ以外は、前記第２の［理由］２（３）に示したとおり、両者の間で相違しない。 当該相違点について検討する。 引用文献１の【図２５】で示されるテーブルで示されているように、「ユーザ名（登録ユーザ）」は「グループ名」に属するという態様のものであり、また、引用文献１の【図２４】で示されるテーブルで示されているように、「グループ名」と「シリアルＮｏ」と「インク」は対応づけられている。 そうすると、引用発明において“「アカウントであるグループ名」と「シリアルＮｏなどで特定される特定の消耗品包含装置１１０」とが紐づけられている”ということは、「グループ名」に属している「ユーザ名（登録ユーザ）」と「インク」とが紐付けられているということになるから、結局のところ、引用発明においても「「グループ名」に属している「ユーザ名（登録ユーザ）」」（本願発明の「第１のユーザ」に相当）と「要調達物品であるインク」（本願発明の「対象商品」に相当）とが対応づけられているといえる。（なお、この解釈は請求人が審判請求書で主張している「引用文献１において、アカウント（ユーザ）に対して、「消耗品包含装置１１０」又は「消耗品包含装置１１０が使用する消耗品」を対応付けることは読み取れます。」という認識と同じである。） してみると、上記相違点は、実質的な相違点とはいえず、本願発明と引用発明との間に相違点はないから、両発明は同一のものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。