2022-002731

第１ 手続の経緯

本願は、平成３０年８月２７日の出願であって、令和３年６月２１日付けで拒絶理由通知がされ、令和３年８月３日に手続補正書及び意見書が提出され、令和３年１１月１０日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、令和４年２月２４日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。

第２ 原査定の概要

原査定（令和３年１１月１０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

本願請求項１－２に係る発明は、以下の引用文献１、２及び３に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１．特開２００９－１１０２２４号公報

２．特開２０１０－１４６４７７号公報

３．特開２０１６－２０７００６号公報

第３ 本願発明

本願請求項１－２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明２」という。）は、令和３年８月３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－２に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。

「【請求項１】

車両に搭載されるドライブレコーダ（１４）であって、

撮像装置（１１）により撮像された映像を取得するように構成された映像取得部（Ｓ１１０）と、

前記映像取得部により取得された映像を通常映像として記憶するように構成された通常記憶部（Ｓ１２０）と、

前記通常記憶部に記憶された前記通常映像のデータ量を圧縮した映像である圧縮映像を記憶するように構成された圧縮記憶部（Ｓ１３０、Ｓ１４０）と、

前記圧縮記憶部に記憶された前記圧縮映像をあらかじめ決められた条件である送信条件が成立したと判定した場合に、当該送信条件が成立した時点を含む時間における圧縮映像を送信圧縮映像として、当該送信圧縮映像をあらかじめ決められた送信先に送信する処理である圧縮送信処理を行うように構成された圧縮送信部（Ｓ１６０、Ｓ１７０）と、

前記通常記憶部には前記通常映像を取得された時間である取得時刻が対応付けて記憶され、

あらかじめ決められた送信元から指定時間を含む送信要求を受信するように構成された通常要求受信部と、

前記通常要求受信部により前記送信要求が受信された場合、前記通常記憶部に記憶され、前記指定時間と対応する前記取得時刻における前記通常映像を送信するように構成された通常送信部（Ｓ２２０）と、

を備える、ドライブレコーダ。」

第４ 引用文献、引用発明等

１．引用文献１について

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は当審において付した。以下同様。）。

ア．「【０００３】

上記各機器について補足すると、ドライブレコーダは、事故発生時点の映像、音声を記録し、事故の分析を主な目的としており、それがゆえコンパクトフラッシュ（登録商標）・メモリーなどの取り外しが容易な記録媒体に映像、音声データを記録するようになっており、コンピュータなどにその記録媒体を接続することにより簡単に映像、音声データを見ることができるものである。」

イ．「【発明が解決しようとする課題】

【０００７】

しかしながら、上記各機器はそれぞれ次のような問題を内包している。

ドライブレコーダは、簡単に見ることができる機能のために、その映像、音声データの複製の製造も非常に簡単で、それゆえデータの改ざんの危険性が高いことから、事故発生時点での映像、音声をデータとして記録していながら、訴訟の場においては証拠としての能力が認められておらず、事後の裁判などで参考資料程度にとどまっている。」

ウ．「【００１１】

解決しようとする問題点は、車両等の移動体が直面する様々な状況下において、その状況を検証するに足る証拠能力を確保することができる簡易な構成の移動体状況検証情報制御システムを提供することにある。」

エ．「【課題を解決するための手段】

【００１２】

請求項１の発明は、車両等の移動体に搭載されてその状況を検出する車載端末部と、この車載端末部の制御指令および検出情報を無線送受信する無線通信手段と、この無線通信手段を介して受けた検出情報を記録するサーバーおよび同検出情報のモニターと機器制御のための監視・管理端末を備えるセンター部とからなる移動体状況検証情報制御システムにおいて、上記車載端末部は、車外の映像および音声ならびに事故発生を検知するドライブレコーダと、移動体の動作状態を検知するタコグラフと、車両内の映像および音声を検知するカメラ＆マイクと、移動体位置および時刻を検知するＧＰＳ装置と、これら各機器に接続して検知情報の情報処理および機器制御をする車載主装置とからなり、この車載主装置は、上記各機器の検知情報を取込み一時記録する記憶装置と、ドライブレコーダによる事故検知情報を受けて記憶装置の情報をダイジェスト編集して圧縮データを生成する画像・音声処理装置と、その圧縮データをモニター用とし、編集前の無修正データを記録用としてそれぞれ異なるタイミングでセンター部に送るように無線通信手段を統括管理制御する情報処理装置とを備えたことを特徴とする。

【００１３】

上記構成の移動体状況検証情報制御システムにおいて、車載主装置に接続したドライブレコーダは、事故発生時にその時の映像、音声および事故検知信号をを車載主装置に送り、この車載主装置によってその記憶装置に記録されるとともに、記憶装置に記録されている車内の映像、音声データが無線通信手段によってセンター部に向けて送信され、圧縮データはセンター側でモニターされ、その処理及び通信後に、無編集の映像、音声データが送信されてサーバーで記録される。

【００１４】

事故発生時は、一刻も早く送らなくていけない事故直後の人命などに関わるような部分の映像、音声データについて映像処理、音声処理を車載主装置内にて、記録装置内に一時記録されている映像、音声データを画像・音声処理装置にてフレームレートやビットレートを落とし、一定間隔でフレーム数などを間引き、又はより事故直近の映像、音声のみ切り取るなどのダイジェスト編集した圧縮データが生成され、この圧縮データはセンター側でモニターされ、その処理及び通信後に、無編集の映像、音声データを自動送信し、サーバーで記録される。」（注：段落【００１３】の「事故発生時にその時の映像、音声および事故検知信号をを車載主装置に送り」は「事故発生時にその時の映像、音声および事故検知信号を車載主装置に送り」の誤記と認める。）

オ．「【発明の効果】

【００２１】

請求項１の発明は、ドライブレコーダの機能を生かした車載主装置の簡易な情報処理により、ドライブレコーダの映像、音声データを含む機器検知情報について、センターにおける圧縮データのモニターにより事故状況の確認と警察や消防への通報等の即応体制を確保しつつ、第三者の手を介在させずに収集記録される別送の無修正データにより裁判の証拠としての証拠能力を確保することができる。」

カ．「【発明を実施するための最良の形態】

【００２７】

上記技術思想に基づいて具体的に構成された実施の形態について以下に図面を参照しつつ説明する。

移動体状況検証情報制御システムは、システムブロック構成図を図１に示すように、車両等の移動体に搭載されてその状況を検出する車載端末部Ａと、検出情報を無線送信する携帯電話網移動局用通信装置、業務用無線移動局用通信装置等の無線通信手段２と、この無線通信手段２を介して受けた検出情報を記録するサーバー２０および監視・管理端末２１を備えるセンター部Ｂとから構成される。

【００２８】

車載端末部Ａは、各種情報検出用の周辺機器および機器制御と情報制御を行う車載主装置１によって構成する。

周辺機器は、具体的には、ＧＰＳ装置３、ドライブレコーダ４、カメラ＆マイク５、タコグラフ６、カーセキュリティー装置７、各種接点スイッチ８を備えるほか、必要により、リモート・ドアロック・アンロック装置３１、温度センサー３２、水質センサー３３を設ける。

車載主装置１は、上記周辺機器を接続するＧＰＳＩ／Ｏ１４等の入出力インターフェースを介して各機器の情報を取込み一時記録する記憶装置１０と、ドライブレコーダ４および各種接点スイッチ８による検出信号により、記憶装置１０の情報をダイジェスト編集した圧縮データを生成し、この圧縮データをセンター部Ｂに送るように無線通信手段２を統括管理制御する情報処理装置９を備える。また、車両側からの給電を受ける電源ユニット１３を内設する。これら各コンポーネントについて以下に詳述する。」

キ．「【００２９】

（車載主装置）

車載主装置１については、情報処理装置９、、記憶装置１０、無線Ｉ／Ｏ１１、画像・音声処理装置１２、電源ユニット１３、ＧＰＳＩ／Ｏ１４、ドライブレコーダＩ／Ｏ１５、カメラ＆マイクＩ／Ｏ１６、タコグラフＩ／Ｏ１７、カーセキュリティーＩ／Ｏ１８、接点スイッチＩ／Ｏ１９によって構成し、必要により、リモート・ドアロック・アンロックＩ／Ｏ４１、温度センサーＩ／Ｏ４２、水質センサーＩ／Ｏ４３を設ける。」（注：段落【００２９】の「情報処理装置９、、記憶装置１０」は「情報処理装置９、記憶装置１０」の誤記と認めた。）

ク．「【００３４】

（画像・音声処理装置）

画像・音声処理装置2２は、ドライブコーダ４により撮影、録音された車外の映像、音声データを交通事故発生時に緊急送信用のダイジェスト版作成のための自動編集を行い、また、カメラ＆マイク５にて撮影、録音された車内の映像、音声データをデジタル化する。

その詳細な動作フローについて説明すると、カメラ＆マイク５で撮影、録音の車内映像、音声データを取扱う場合には、カメラ＆マイクＩ／Ｏ１６から受けた車内を撮影、録音したデータを受信してＭＰＥＧなどの任意に取り決めを行ったデジタル画像形式に変換し、変換した映像、音声データを車載主装置１内の記憶装置１０に記録する。

また、ドライブレコーダ４で撮影、録音の車外映像、音声データを取扱う場合には、ドライブレコーダ４が事故発生を判断し、外部インタフェースにその旨、コマンドないしは信号を送信し、情報処理装置９がドライブレコーダＩ／Ｏ１５を介してそれを受け、記憶装置１０内に記録している映像、音声データをさらに緊急を要する場合があるため、更にフレームレートやビットレートを落とし、一定間隔でフレーム数などを間引き、又は、より事故直近の映像、音声のみ切り取るなどの編集を画像・音声処理装置１２にてダイジェスト版の映像、音声データを自動編集、自動生成し、この圧縮データによる映像、音声情報を記憶装置１０に記録する。」

ケ．「【００３９】

（ドライブレコーダ）

ドライブレコーダ４は、映像、音声データを外部インタフェースにより車載主装置１に送信するものである。車両の前方などが良く見える場所にドライブレコーダ４を設置し、走行時の映像、音声データを常時撮影、録音し、この撮影録音された映像、音声データは、車載主装置１内のドラーブレコーダＩ／Ｏ１５と仕様を合わせた外部インタフェースにより車載主装置１に送信されて記憶装置１０に記録され、一定のタイミングで上書きをしていく。ドライブレコーダ４に内蔵している加速度センサーなどからの情報を基に、ドライブレコーダ４が事故発生を判断し、その旨のコマンドないしは信号を車載主装置１内のドライブレコーダＩ／Ｏ１５を介して送信する。

【００４０】

上記情報制御システムは、ドライブレコーダ４が事故発生を判断したら、車載主装置１内のドライブレコーダＩ／Ｏ１５と仕様を合わせた外部インタフェースに送信し、車載主装置１内の記憶装置１０にその日時データも記録する。ドライブレコーダ４からの事故発生情報（事故が発生したという判断機能はドライブレコーダ４内の各種センサーと情報処理装置が行っている）をトリガーとして、車載主装置１内の記憶装置１０内に保存されている事故発生時の映像、音声データを携帯電話網移動局用通信装置または業務用無線移動局通信装置等無線通信手段等の無線通信手段２にて、センター部Ｂ側のサーバー２０に自動送信する。車載主装置１内のＧＰＳＩ／Ｏ１４と仕様を合わせた外部インタフェースによりり送信する。その仕様は有線ないしは無線であるが、一般的にＵＳＢなどの標準的な規格や、実質的に標準となっている規格が適用できる。

【００４１】

ドライブレコーダ４に関する動作フローは、搭載車両の走行している前方などの映像、音声データを撮影、録音し、この映像、音声データは、車載主装置のドライブレコーダＩ／Ｏ１５を介して、車載主装置１内の記憶装置１０に常時記録する。映像、音声データを記録時は、容量オーバーになる可能性があるため、一定のタイミングで上書きをし、通常時はこの処理を繰り返す。

【００４２】

ドライブレコーダ４に内蔵の加速度センサー、衝撃センサーなどが異常を検知し、同ドライブレコーダ４に内蔵の情報処理装置が事故発生と判断した時は、事故が発生した旨のコマンドないしは信号をドライブレコーダ４から車載主装置１内のドライビレコーダＩ／Ｏ１５を介して送信し、また、事故発生の日時情報を同様の経路にて送信し、車載主装置１内の情報処理装置９がそれを受けると、記憶装置１０に記録されている映像、音声データのなかでデーター内のタイムスタンプと照合し、事故発生時刻のフレームを特定する。

【００４３】

また、車室内部に向け設置したカメラ＆マイク５にて予め取り決めた任意の時間の映像、音声データを連続ないしは、一定間隔にて撮影、録音し、車載主装置内のカメラ＆マイクＩ／Ｏ１６を介して、画像・音声処理装置１２にて映像、音声データに変換し、記憶装置１０に記録するするとともに、事故発生時刻にＧＰＳ装置３が測位し、車載主装置１の記憶装置１０に常時記録していた緯度経度情報、高度情報を特定する。

【００４４】

さらに緊急を要する場合があるため、更にフレームレートやビットレートを落とし、一定間隔でフレーム数などを間引き、又はより事故直近の映像、音声のみ切り取るなどの編集を車載主装置１内の画像・音声処理装置１２にてダイジェスト版の映像、音声データを自動生成する。

【００４５】

上記情報処理装置９は、自動生成され記憶装置１０内に保存されているダイジェスト版の映像、音声データと、事前に同記憶装置１０内に記録してあった個体認証番号、事故発生日時、緯度経度情報、高度情報、車内の映像、音声データ、タコグラフ６による走行状態データを送信するために、無線通信手段２に送信のコマンドないしは信号を出し、センター部Ｂ側のサーバー２０に向けて自動送信する。

【００４６】

緊急で必要な上記通信の完了後において、記憶装置１０内に記録されている無編集の事故発生時の映像、音声データを無線通信手段２を介して、センター側のサーバーに第三者の手を介さずに自動で送信する。

【００４７】

このような情報制御システムにより、ドライブレコーダの事故発生を感知したコマンドないしは信号をトリガーに事故発生時の映像、音声データを第三者の手を介すことなく自動で記録場所に送信、記録、管理できるため、データ改ざんの危険性が極めて低くなり、本発明で収集記録されたデータは裁判などでの証拠能力を持つ可能性が非常に高くなる。

【００４８】

また、上記情報制御システムにより、車載主装置の記憶装置１０に映像、音声データが記録されることから、この記憶装置１０を車両の中でも比較的に衝撃に強い部分に設置可能であり、その結果、撮影、録音部分と記録部分が一緒である従来のドライブレコーダと比べ、撮影、録音部が事故の衝撃で車外に放り出されてしまっても、その直前の映像、音声までは記録されている可能性が高く、事故映像の記録性により、その後の裁判などでの証拠能力の確保が可能となる。」（注：段落【００４０】の「外部インタフェースによりり送信する。」は「外部インタフェースにより送信する。」の誤記と認めた。）

コ．「

［図：0001390433000001.jpg］

」（【図１】）

したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「 車両等の移動体に搭載される車載主装置１及びドライブレコーダ４であって、

ドライブレコーダ４により撮影、録音された車外の映像、音声データを受ける画像・音声処理装置１２と、

画像・音声処理装置１２から受けた車外の映像、音声データを無編集の事故発生時の映像、音声データとして記録された記憶装置１０と、

記憶装置１０に記録された無編集の事故発生時の映像、音声データのフレームレートやビットレートを落とし一定の間隔でフレーム数などを間引き又はより事故直近の映像、音声のみ切り取るなどの編集をしたダイジェスト版の映像、音声データを保存する記憶装置１０と、

記憶装置１０に保存されたダイジェスト版の映像、音声データを事故発生と判断した時に、事故発生の日時を含む時間におけるダイジェスト編集した圧縮データをダイジェスト版の映像、音声データとして、ダイジェスト版の映像、音声データをセンター部Ｂ側のサーバ２０に自動送信する無線送信手段２と、

記憶装置１０には無編集の事故発生時の映像、音声データを受けた事故発生の日時情報が対応付けて記録され、

記憶装置１０に記録され、事故発生時における無編集の事故発生時の映像、音声データを自動送信する無線送信手段２と、

を備える、車載主装置１及びドライブレコーダ４。」

２．引用文献２について

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。

サ．「【技術分野】

【０００１】

本発明は、ドライブレコーダに関し、特に限られた記録容量を有する記録媒体に対して映像情報等の記録を効率良く行うためのドライブレコーダに関するものである。」

シ．「【００４４】

次に、ドライブレコーダ２における映像情報及び運行情報等の記録手順について説明する。ドライブレコーダ２における記録には、所定の記録条件が成立した場合の記録と、常時記録（定常的な記録）の２種類が存在する。

【００４５】

記録条件が成立する場合とは、以下の３つ場合を言う。

【００４６】

１．「Ｇ検知」：加速度センサ５が、所定の閾値以上の重力加速度を検出した場合。具体的には、車両１の前後方向の重力加速度をＧｙ及び車両１の左右方向の重力加速度をＧｘとすると、ＣＰＵ１０が、加速度センサ５からの出力の合成重力加速度の絶対値（Ｇｘ2＋Ｇｙ2）0.5を１０ミリ秒毎に検出し、閾値加速度以上の値が、閾値継続時間以上連続して検出された場合に、記録条件が成立したと判断する。なお、閾値加速度を０．４０Ｇに、閾値継続時間を１００ミリ秒設定することができるが、これらの値は一例であって、これらに限定されるものではない。

【００４７】

２．「撮影ＳＷ」：撮影ＳＷ６が操作された場合。

【００４８】

３．「速度トリガ」：車速センサ７から検出した車両１の所定の期間内の速度差が、閾値以上となった場合。具体的には、６０ｋｍ／ｈ以上で走行中に、１秒間の減速が、４ｋｍ／ｈ以上となった場合に、記録条件が成立したと判断する。」（注：段落【００４５】の「以下の３つ場合を言う。」は「以下の３つの場合を言う。」の誤記と認める。）

ス．「【００５６】

図７は、メモリカードへの記録方法の一例を示す図である。

【００５７】

前述したように、画像ＩＣ１１は、６４０×４８０ピクセル、３０フレーム／秒の映像情報５０１をＲＡＭ１２へ出力しており、ＲＡＭ１２は入力される４０秒間分の映像情報を循環的に保存している。また、ＲＡＭ１２には、各静止画像データと対応した運行情報も、記録されるように設定されている。ＲＡＭ１２からは、所定のタイミングで、映像情報及び運行情報を含む情報５０２が圧縮処理回路１３へ出力される。

【００５８】

図７では、時刻Ｔ０から時刻Ｔ４までの間のメモリカード４への記録方法の一例を示しており、時刻Ｔ２において、記録条件が成立したものとする。

【００５９】

時刻Ｔ２において記録条件が成立した場合、圧縮処理回路１３は、ＣＰＵ１０からの制御信号５０４に応じて、記録条件成立前１２秒（時刻Ｔ１）から記録条件成立後８秒（時刻Ｔ３）までの２０秒間分の高フレームレート（３０フレーム／秒）の映像情報及びそれに対応する運行情報を、低圧縮率（例えば、２ｋｂｐｓ）で圧縮して、メモリカード４に記録するように、記録情報５０３としてＩＦ１４へ出力する。これによって、時刻Ｔ１～Ｔ３までの３０×２０＝６００フレームの静止画像データが高画質でメモリカード４の第１領域１０１に記録される。なお、記録条件が成立した場合に必ず圧縮して映像情報等をメモリカード４に記録しなければならないわけではなく、圧縮せずにメモリカード４に記録するように制御しても良い。

【００６０】

これに対して常時記録では、圧縮処理回路１３は、ＣＰＵ１０からの制御信号５０４に応じて、まずは高フレームレート（３０フレーム／秒）の映像情報から低フレームレート（１０フレーム／秒）に映像情報を間引き、その後、低フレームレート（１０フレーム／秒）の映像情報及びそれに対応する運行情報を、圧縮率を可変して、高圧縮率（例えば、５００ｋｂｐｓ）で圧縮して、メモリカード４に記録するように、記録情報５０３としてＩＦ１４へ出力する。これによって、常に、時刻Ｔ０～Ｔ４における静止画像データが低画質でメモリカード４の第２領域１０２に記録される。

【００６１】

上述したように、常時記録では低フレームレート且つ高圧縮率で映像情報を圧縮してメモリカード４に記録し、所定の記録条件が成立した場合には高フレームレート且つ低圧縮率（又は無圧縮）で映像情報を圧縮してメモリカード４に記録するので、長時間に渡って定常記録用の情報を記録媒体に記録できるとともに、重大事故等の可能性がある重要な期間では詳細且つ鮮明な情報を記録媒体に記録することが可能となった。即ち、常時記録では、第１の圧縮率によって映像情報等を圧縮して記録媒体に記録しているのに対し、記録条件が成立した場合には、第１の圧縮率より低い第２の圧縮率（無圧縮を含む）により映像情報等を圧縮して記録媒体に記録していることとなる。」

したがって、上記引用文献２には次の技術的事項が記載されていると認められる。

「 記録条件が成立した場合の映像情報を圧縮せずに記憶する第１領域１０１と、常時記録として映像情報を圧縮して記憶する第２領域１０２とを有するメモリーカード４を備えたドライブレコーダ２。」

３．引用文献３について

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、次の事項が記載されている。

セ．「【課題を解決するための手段及び発明の効果】

【００１１】

本発明のドライブレコーダは、録画部と、センサと、判断部と、通知部と、動画送信部とを備える。録画部は、車両に設置されたカメラにより撮影された撮影動画像データを記録する。センサは、ドライブレコーダに加わる衝撃の強さを計測する。判断部は、センサにより計測された衝撃の強さが所定の異常範囲内にあるか否かを判断する。通知部は、センサにより計測された衝撃の強さが異常範囲内にあると判断部により判断された場合、異常範囲内の強さの衝撃が計測された危険運転時刻を所定のタイミングでサーバに通知する。動画送信部は、危険運転時刻を含む動画送信要求をサーバから受け付けた場合、録画部により生成された撮影動画像データのうち、動画送信要求に含まれる危険運転時刻を含む所定期間における撮影動画像データをサーバに送信する。

【００１２】

本発明によれば、異常範囲内にある強さの衝撃が計測された危険運転時刻がサーバに通知され、危険運転時刻を含む所定期間における撮影動画像データが、サーバの要求に応じてサーバに送信される。これにより、サーバの管理者は、通知された危険運転時刻のうち任意の危険運転時刻における撮影動画像データを取得することができる。」

ソ．「【００１５】

好ましくは、録画部は、計測された衝撃の強さが異常範囲内にあると判断部により判断された場合、録画部により生成された撮影動画像データから危険運転時刻を含む所定期間における撮影動画像データを抽出する。動画送信部は、録画部により抽出された撮影動画像データのうち、危険運転時刻を含む所定期間における撮影動画像データを送信する。

【００１６】

本発明によれば、異常範囲内にある強さの衝撃が計測されるたびに、録画された撮影動画像データから、危険運転時刻を含む所定期間における撮影動画像データが抽出される。本発明のドライブレコーダは、動画送信要求を受け付けた際に、サーバにより指定された危険運転時刻における撮影動画像データを迅速に送信することができる。

【００１７】

好ましくは、判断部は、計測された衝撃の強さが所定の事故基準範囲内にあるか否かを判断する。事故基準範囲における衝撃の強さは、異常範囲における衝撃の強さよりも大きい。動画送信部は、計測された衝撃の強さが事故基準範囲内にあると判断部により判断された場合、録画部により生成された撮影動画像データのうち、事故基準範囲内にある強さの衝撃が計測された時刻を含む所定期間における撮影動画像データをサーバに送信する。

【００１８】

本発明によれば、異常範囲における衝撃の強さよりも大きい衝撃の強さが設定された事故基準範囲内の衝撃が計測された場合、事故基準範囲内の衝撃が計測された時の撮影動画像データを、サーバからの要求の有無に関係なく送信する。ドライブレコーダに記録された事故発生時の撮影動画像データが失われることを防ぐことができる。」

タ．「【００２６】

［１．車両管理システムの構成］

図１は、本発明の実施の形態に係る車両管理システム１００の構成を示す機能ブロック図である。図１を参照して、車両管理システム１００は、道路上を走行する車両（自動車、自動二輪車など）の走行状況を記録するためのシステムである。例えば、車両管理システム１００は、運送会社が自社のトラックの走行状況を管理するために用いられる。

【００２７】

車両管理システム１００は、ドライブレコーダ１と、モバイルルータ２と、サーバ４とを備える。ドライブレコーダ１及びモバイルルータ２は、トラックなどの自動車２００に搭載される。サーバ４は、車両管理システム１００を利用する企業の事務所などに設置される。

【００２８】

ドライブレコーダ１は、カメラにより撮影された撮影動画像データを記録する。ドライブレコーダ１は、加速度センサにより計測された加速度が予め設定された異常範囲内にある場合、異常範囲内にある加速度が計測された危険運転時刻を所定のタイミングでサーバ４に通知する。ドライブレコーダ１は、危険運転時刻を含む動画送信要求をサーバ４から受信した場合、抽出動画像データ６１をサーバ４に送信する。抽出動画像データ６１は、動画送信要求に含まれる危険運転時刻を含む所定期間における撮影動画像データである。」

チ．「【００５６】

［４．車両管理システム１００の動作概略］

以下、図１に示す車両管理システム１００の動作の概略を説明する。図４は、ドライブレコーダ１の外観斜視図である。図４を参照して、ドライブレコーダ１は、直方体の形状である。ドライブレコーダ１において、カメラ１８は、ディスプレイ１４が配置された面と反対側の面に設けられる。ドライブレコーダ１は、カメラ１８が車両の前方の景色を撮影することができる車内の適切な位置に固定される。」

ツ．「【００６１】

ドライブレコーダ１は、加速度センサ１９により計測された加速度Ａｘが判定基準データ７０に予め設定された異常範囲内にあるか否かを判断する。運転手が危険運転を行った場合に計測されると想定される加速度の範囲が、異常範囲として設定される。危険運転は、急ブレーキ、急発進などの交通事故につながる運転操作のことである。加速度Ａｘが異常範囲内にある場合、ドライブレコーダ１は、異常範囲内にある加速度Ａｘが計測された時刻（危険運転時刻）を危険運転データ７２に記録する（ステップＳ１）。

【００６２】

ドライブレコーダ１は、一定の送信間隔（例えば、３０分ごと）で、危険運転データ７２をサーバ４に送信する（ステップＳ２）。危険運転データ７２を送信するまでに異常範囲内ある加速度Ａｘが複数回検出された場合、複数の危険運転時刻が記録された危険運転データ７２が送信される。」

テ．「【００６４】

サーバ４は、車両管理者の操作に応じて、ドライブレコーダ１に対応する車両管理データ４０に記録された危険運転時刻の中から、少なくとも１つの危険運転時刻を選択する（ステップＳ４）。サーバ４は、選択された危険運転時刻を含む動画送信要求をドライブレコーダ１に送信する（ステップＳ５）。

【００６５】

ドライブレコーダ１は、動画送信要求をサーバ４から受信した場合、動画送信要求に含まれる危険運転時刻を含む所定期間における撮影動画像データ６０（抽出動画像データ６１）をサーバ４に送信する（ステップＳ６）。車両管理者は、ドライブレコーダ１から送信された抽出動画像データ６１を再生することにより、異常範囲内にある加速度Ａｘが計測されたときの自動車の走行状況を把握することができる。

【００６６】

また、ドライブレコーダ１は、交通事故を検出した場合、危険運転を検出したときと異なる処理を実行する。具体的には、ドライブレコーダ１は、加速度Ａｘが事故基準範囲内にあると判断した場合、加速度Ａｘが事故基準範囲内にあると判断した時刻から予め設定された判定待機時間を経過するまで待機する。そして、ドライブレコーダ１は、判定待機時間を経過した後に自動車２００が停止している場合、交通事故が発生したと判断する（ステップＳ７）。異常範囲と事故基準範囲との関係については、後述する。

【００６７】

ドライブレコーダ１は、交通事故が発生したと判断した場合、撮影動画像データ６０の中から、交通事故が発生した時刻を含む所定期間内における事故動画像データ６２を抽出してサーバ４に送信する（ステップＳ８）。

【００６８】

図５では、交通事故の検出（ステップＳ７）が、危険運転に関する処理（ステップＳ１～Ｓ６）の後に実行されている。しかし、交通事故の検出タイミングは、図５に示す場合に限られない。例えば、ドライブレコーダ１は、危険運転データ７２の送信（ステップＳ２）の直後に交通事故を検出した場合（ステップＳ７）、動画送信要求（ステップＳ５）を待つことなく、事故動画像データ６２をサーバ４に送信する（ステップＳ８）。」（注：段落【００６２】の「異常範囲内ある加速度Ａｘ」は「異常範囲内にある加速度Ａｘ」の誤記と認めた。）

ト．「【００６９】

［５．ドライブレコーダ１の動作］

［５．１．走行記録モジュール５１による処理］

図６は、図２に示す走行記録モジュール５１の動作を示すフローチャートである。走行記録モジュール５１は、運転手が操作部１３を操作して走行記録処理の開始を指示した場合に、図６に示す処理を開始する。」

ナ．「【００８４】

（事故動画像データ６２の送信）

図６を参照して、走行記録モジュール５１は、加速度センサ１９により計測された加速度Ａｘが異常範囲内にない場合（ステップＳ１０３においてＮｏ）、加速度Ａｘが事故基準範囲内にあるか否かを判断する（ステップＳ１０９）。

【００８５】

図７を参照して、事故基準範囲は、例えば、１０．０（ｍ／ｓ２）よりも大きい範囲と、－１０．０（ｍ／ｓ２）よりも小さい範囲である。事故基準範囲は、危険運転が行われた場合よりも大きい加速度を検出するために用いられる。この理由は、交通事故が発生したときの衝撃は、危険運転が行われたときの衝撃よりも大きいと考えられるためである。事故基準範囲は、正の範囲において、異常範囲に設定された加速度よりも大きい加速度を含むように設定され、負の範囲において、異常範囲に設定された加速度よりも小さい加速度を含むように設定されればよい。」

ニ．「【００８７】

一方、加速度Ａｘが事故基準範囲内にある場合（ステップＳ１０９においてＹｅｓ）、交通事故が発生した可能性がある。この場合、走行記録モジュール５１は、予め設定された判定待機時間が経過するまで（ステップＳ１１０においてＹｅｓ）待機する。判定待機時間は、例えば、３０秒に設定される。

【００８８】

走行記録モジュール５１は、判定待機時間が経過した後に（ステップＳ１１０においてＹｅｓ）、自動車２００が停止したか否かを判断する（ステップＳ１１１）。自動車２００の走行中に交通事故が発生した場合、運転手は、自動車２００を停止させると考えられる。あるいは、自動車２００が横転するなどして走行できなくなる場合も考えられる。このため、走行記録モジュール５１は、事故基準範囲内にある加速度Ａｘが計測された場合、判定待機時間を経過した後に自動車２００が停止しているか否かに基づいて交通事故の発生の有無を判断する。

【００８９】

具体的には、図７を参照して、加速度Ａｘが判定基準データ７０に設定された停止範囲内にあるか否かが判断される。停止範囲は、例えば、－０．５（ｍ／ｓ２）以上０．５（ｍ／ｓ２）以下に設定される。自動車２００が停止している場合であっても、加速度センサ１９は、エンジン等の振動により、０ではない加速度Ａｘを計測し続ける。このため、ゼロを含む所定の加速度の範囲が、停止範囲として設定される。」

ヌ．「【００９１】

加速度Ａｘが停止範囲内にある場合、走行記録モジュール５１は、自動車２００が停止したと判断する（ステップＳ１１１においてＹｅｓ）。この場合、走行記録モジュール５１は、事故動画像データ６２を生成してサーバ４に送信する（ステップＳ１１２）。

【００９２】

具体的には、走行記録モジュール５１は、事故基準範囲内の加速度Ａｘが計測された時刻（事故発生時刻）に基づいて事故発生期間を設定する。事故発生期間は、例えば、事故発生時刻よりも１５秒前の時刻から、事故発生時刻から１５秒後の時刻までの期間である。走行記録モジュール５１は、設定した事故発生期間における撮影動画像データ６０を、不揮発性メモリ１６に記録された撮影動画像データ６０から抽出することにより、事故動画像データ６２を生成する。走行記録モジュール５１は、サーバ４からの動画送信要求の有無に関係なく、生成した事故動画像データ６２を直ちにサーバ４に送信する。その後、走行記録モジュール５１は、ステップＳ１０８に戻る。」

ネ．「【０１０２】

［５．３．応答モジュール５３による処理］

図１０は、図２に示す応答モジュール５３の動作を示すフローチャートである。応答モジュール５３は、ドライブレコーダ１の電源が投入されている間、図１０に示す処理を実行する。図１０を参照して、応答モジュール５３は、サーバ４から動画送信要求を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ３０１）。

【０１０３】

動画送信要求は、サーバ４からドライブレコーダ１に以下のようにして送信される。運行管理者は、サーバ４を操作して、ドライブレコーダ１の車両管理データ４０を閲覧し、自動車２００の走行状況を確認する。サーバ４は、運行管理者の操作に応じて、車両管理データ４０から少なくとも１つの危険運転時刻を選択する。サーバ４は、選択された少なくとも１つの危険運転時刻を含む動画要求送信を作成して、ドライブレコーダ１に送信する。」

ノ．「【０１０５】

応答モジュール５３は、動画送信要求を受け付けた場合（ステップＳ３０１においてＹｅｓ）、動画送信要求に含まれる危険運転時刻に基づいて、送信すべき抽出動画像データ６１を特定する（ステップＳ３０２）。

【０１０６】

具体的には、応答モジュール５３は、危険運転データ７２を参照して、動画送信要求に含まれる危険運転時刻に対応するレコードを選択する。図８を参照して、動画送信要求に含まれる危険運転時刻が、「２０１５／４／１０ ９：３１：４９」である場合、応答モジュール５３は、レコード７２Ｃを選択する。応答モジュール５３は、選択したレコード７２Ｃに記録された抽出動画像パスに基づいて、サーバ４に送信すべき抽出動画像データ６１を特定する。なお、動画送信要求に２つ以上の危険運転時刻が含まれている場合、各々の危険運転時刻に対応する抽出動画像データ６１が特定される。

【０１０７】

応答モジュール５３は、ステップＳ３０２で特定された抽出動画像データをサーバ４に送信する（ステップＳ３０３）。ステップＳ３０３の処理は、図５に示すステップＳ６の処理に対応する。サーバ４は、ドライブレコーダ１から送信された抽出動画像データ６１を再生する。これにより、運行管理者は、サーバ４が選択した危険運転時刻における自動車２００の走行状況を確認することができる。」

ハ．「【０１０９】

このように、ドライブレコーダ１は、危険な運転が行われたと推測される異常範囲内の加速度Ａｘが計測された場合、異常範囲内の加速度Ａｘが計測された危険運転時刻をサーバ４に通知する。ドライブレコーダ１は、動画送信要求を受け付けた場合、動画送信要求で指定された危険運転時刻を含む所定期間における抽出動画像データ６１をサーバ４に送信する。これにより、サーバ４は、ドライブレコーダ１から通知された危険運転時刻のうち、任意の危険運転時刻における撮影動画像データを取得することができる。また、抽出動画像データ６１が、異常範囲内にある加速度Ａｘが計測されるたびにサーバ４に送信されることがないため、通信量を抑制することができる。

【０１１０】

ドライブレコーダ１において、サーバ４に動画像データを送信するトリガがサーバ４からの動画送信要求のみである場合、交通事故が発生したときの動画像データをサーバ４が取得できない可能性がある。例えば、交通事故による車両火災が発生してドライブレコーダ１が焼損した場合、不揮発性メモリ１６内のデータが失われる。しかし、ドライブレコーダ１は、交通事故の発生を検出した場合、直ちに事故動画像データ６２をサーバ４に送信するため、交通事故発生時のデータが失われることを防ぐことができる。」

ヒ．「

［図：0001390433000002.jpg］

」（【図２】）

フ．「

［図：0001390433000003.jpg］

」（【図５】）

ヘ．「

［図：0001390433000004.jpg］

」（【図６】）

ホ．「

［図：0001390433000005.jpg］

」（【図７】）

マ．「

［図：0001390433000006.jpg］

」（【図１０】）

したがって、上記引用文献３には、次の技術的事項が記載されていると認められる。

「 交通事故を検出した場合に、交通事故が発生した時刻を含む所定期間内における事故動画像データ６２をサーバ４にサーバ４からの動画送信要求の有無に関係なく直ちに送信するとともに、サーバ４から危険運転時刻を含む動画送信要求を受け付けた場合、危険運転時刻を含む所定期間における抽出動画像データ６１を送信するドライブレコーダ１。」

第５ 対比・判断

１．本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明における「車両等の移動体」は、本願発明１における「車両」に相当する。また、引用発明における「車載主装置１」及び「ドライブレコーダ４」は、本願発明１における「ドライブレコーダ（１４）」に相当する。

イ 引用発明における「ドライブレコーダ４」は、本願発明１における「撮像装置（１１）」に相当し、同様に、「ドライブレコーダ４により撮影、録音された車外の映像、音声データ」は「撮像装置（１１）により撮像された映像」に相当する。

そして、引用発明における「ドライブレコーダ４により撮影、録音された車外の映像、音声データを受ける画像・音声処理装置１２」は、本願発明１における「撮像装置（１１）により撮像された映像を取得するように構成された映像取得部（Ｓ１１０）」に相当する。

ウ 引用発明における「無編集の事故発生時の映像、音声データ」は、本願発明１における「通常映像」に相当する。

そして、引用発明における「画像・音声処理装置１２から受けた車外の映像、音声データを無編集の事故発生時の映像、音声データとして記録された記憶装置１０」は、本願発明１における「前記映像取得部により取得された映像を通常映像として記憶するように構成された通常記憶部（Ｓ１２０）」に相当する。

エ 引用発明における「記憶装置１０に記録された無編集の事故発生時の映像、音声データのフレームレートやビットレートを落とし一定の間隔でフレーム数などを間引き又はより事故直近の映像、音声のみ切り取るなどの編集をしたダイジェスト版の映像、音声データ」は、本願発明１における「通常記憶部に記憶された通常映像のデータ量を圧縮した映像である圧縮映像」に相当する。

そして、引用発明における「記憶装置１０に記録された無編集の事故発生時の映像、音声データのフレームレートやビットレートを落とし一定の間隔でフレーム数などを間引き又はより事故直近の映像、音声のみ切り取るなどの編集をしたダイジェスト版の映像、音声データを保存する記憶装置１０」は、本願発明１における「通常記憶部に記憶された通常映像のデータ量を圧縮した映像である圧縮映像を記憶するように構成された圧縮記憶部（Ｓ１３０、Ｓ１４０）」に相当する。

オ 引用発明における「記憶装置１０に保存されたダイジェスト版の映像、音声データ」は、本願発明１における「圧縮記憶部に記憶された圧縮映像」に相当する。

また、引用発明における「事故発生と判断した時」は、本願発明１における「あらかじめ決められた条件である送信条件が成立したと判定した場合」に相当する。

さらに、引用発明における「事故発生の日時」は、本願発明１における「当該送信条件が成立した時点」に相当し、引用発明における「事故発生の日時を含む時間におけるダイジェスト編集した圧縮データ」は、本願発明１における「当該送信条件が成立した時点を含む時間における圧縮映像」に相当する。そして、引用発明における「ダイジェスト版の映像、音声データ」は、本願発明１における「送信圧縮映像」に相当する。

さらにまた、引用発明における「センター部Ｂ側のサーバ２０」は、本願発明１における「あらかじめ決められた送信先」に相当し、引用発明における「自動送信する」ことは、本願発明１における「送信する処理である圧縮送信処理を行うように構成された」ことに相当する。

そうすると、引用発明における「記憶装置１０に保存されたダイジェスト版の映像、音声データを事故発生と判断した時に、事故発生の日時を含む時間におけるダイジェスト編集した圧縮データをダイジェスト版の映像、音声データとして、ダイジェスト版の映像、音声データをセンター部Ｂ側のサーバ２０に自動送信する無線送信手段２」は、本願発明１における「圧縮記憶部に記憶された圧縮映像をあらかじめ決められた条件である送信条件が成立したと判定した場合に、当該送信条件が成立した時点を含む時間における圧縮映像を送信圧縮映像として、当該送信圧縮映像をあらかじめ決められた送信先に送信する処理である圧縮送信処理を行うように構成された圧縮送信部（Ｓ１６０、Ｓ１７０）」に相当する。

カ 引用発明における「無編集の事故発生時の映像、音声データを受けた事故発生の日時情報」は、本願発明１における「通常映像を取得された時間である取得時刻」に相当し、引用発明における「記録され」ることは、本願発明１における「記憶され」ることに相当する。

キ 引用発明における「記憶装置１０に記録され、事故発生時における無編集の事故発生時の映像、音声データを自動送信する無線送信手段２」は、本願発明１における「通常要求受信部により送信要求が受信された場合、通常記憶部に記憶され、指定時間と対応する取得時刻における通常映像を送信するように構された通常送信部（Ｓ２２０）」と、「通常記憶部に記憶され、取得時刻における通常映像を送信するように構成された通常送信部（Ｓ２２０）」という限りにおいて一致する。

したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

（一致点）

「 車両に搭載されるドライブレコーダ（１４）であって、

撮像装置（１１）により撮像された映像を取得するように構成された映像取得部（Ｓ１１０）と、

前記映像取得部により取得された映像を通常映像として記憶するように構成された通常記憶部（Ｓ１２０）と、

前記通常記憶部に記憶された前記通常映像のデータ量を圧縮した映像である圧縮映像を記憶するように構成された圧縮記憶部（Ｓ１３０、Ｓ１４０）と、

前記圧縮記憶部に記憶された前記圧縮映像をあらかじめ決められた条件である送信条件が成立したと判定した場合に、当該送信条件が成立した時点を含む時間における圧縮映像を送信圧縮映像として、当該送信圧縮映像をあらかじめ決められた送信先に送信する処理である圧縮送信処理を行うように構成された圧縮送信部（Ｓ１６０、Ｓ１７０）と、

前記通常記憶部には前記通常映像を取得された時間である取得時刻が対応付けて記憶され、

前記通常記憶部に記憶され、取得時刻における前記通常映像を送信するように構成された通常送信部（Ｓ２２０）と、

を備える、ドライブレコーダ。」

（相違点）

本願発明１は「あらかじめ決められた送信元から指定時間を含む送信要求を受信するように構成された通常要求受信部」を備え、通常送信部は「通常要求受信部により送信要求が受信された場合」に「指定時間と対応する取得時刻」における通常映像を送信するように構成されたものであるのに対し、引用発明は本願発明１の「通常要求受信部」に相当するものを備えておらず、無線送信手段２（通常送信部）は「事故発生時」における無編集の事故発生時の映像、音声データ（通常映像）を「自動」送信するものである点。

（２）相違点についての判断

上記相違点について検討する。

引用文献２には、「第４ 引用文献、引用発明等」の「２．引用文献２について」に記載のとおり、引用文献２に記載された技術的事項が記載され、また、引用文献３には、「３．引用文献３について」に記載のとおり、引用文献３に記載された技術的事項が記載されている。

しかしながら、引用発明は、引用文献１の段落【０００３】、【０００７】、【００１１】、【００１４】、【００２１】、【００４６】及び【００４７】の記載からみて、「事故発生時」における無編集の事故発生時の映像（通常映像）を第三者の手を介すことなく「自動」で送信するものであることから、相違点に係る本願発明１のように「あらかじめ決められた送信元から指定時間を含む送信要求を受信するように構成された通常要求受信部」を備え、通常送信部は「通常要求受信部により送信要求が受信された場合」に「指定時間と対応する取得時刻」における通常映像を送信するような技術が公知であったとしても、これを採用する動機はなく、むしろかかる技術の採用を阻害する要因があると解されることから、引用文献２及び３に記載された技術的事項について検討するまでもなく、引用発明から相違点に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。

次に、仮に該採用の動機があり、阻害する要因がないとした場合についても検討する。

まず、引用文献２に記載された技術的事項は、相違点に係る本願発明１の構成を備えていないため、引用発明に引用文献２に記載された技術的事項を採用したとしても相違点に係る本願発明１の構成に容易に想到し得るものとはいえない。

また、引用文献３に記載された技術的事項を引用発明に採用することについて検討すると、引用発明は、「事故発生時」における無編集の事故発生時の映像、音声データ（通常映像）を送信することに関して、引用文献３に記載された技術的事項においては、「交通事故を検出した」場合には、「事故動画像データ６２」を「サーバ４」（あらかじめ決められた送信先）に「サーバ４からの動画送信要求の有無に関係なく直ちに送信する」ものである以上、引用発明に引用文献３に記載された技術的事項を採用することによって相違点に係る本願発明１の発明特定事項に容易に想到し得るものとはいえない。

さらに、引用文献３に記載された技術的事項は、「サーバ４」（あらかじめ決められた送信元）から「危険運転時刻」（指定時間）を含む「動画送信要求」（送信要求）「を受け付けた」（が受信された）場合、「危険運転時刻を含む所定期間」（指定時間と対応する取得時刻）における「抽出動画像データ６１」（通常映像）を送信するものではあるものの、引用発明における「事故発生時」とは運転状況が異なるものであり、また、引用文献３の段落【００６６】には「ドライブレコーダ１は、交通事故を検出した場合、危険運転を検出したときと異なる処理を実行する。」と記載されていることから、引用発明において、「事故発生時」における無編集の事故発生時の映像、音声データ（通常映像）を送信するにあたり、引用文献３に記載された事項を採用するのであれば、「危険運転時」ではなく「交通事故を検出した」場合の態様を採用するものと解されるから、この場合においても引用発明に引用文献３に記載された技術的事項を採用することによって相違点に係る本願発明１の発明特定事項に容易に想到し得るものとはいえない。

したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明並びに引用文献２及び３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

２．本願発明２について

本願発明２も、本願発明１と同一の発明特定事項を備え、さらに、本願発明２で新たに特定される発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明並びに引用文献２及び３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第６ むすび

以上のとおり、本願発明１－２は、当業者が引用発明並びに引用文献２及び３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。