2022-002507

第２ 原査定の概要

原査定の概要は次のとおりである。

この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記

・請求項 １、２

・引用文献等 １、２

＜引用文献等一覧＞

１．特開２０１３－２４２８３９号公報

２．特開平１１－３４５２８５号公報

第３ 本願発明

本願の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、令和４年２月２１日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。

「【請求項１】

顧客の操作に基づいて決済処理を行う精算装置であって、

カードを検知するカード検知手段と、

前記カード検知手段によりカードが検知されなくなった場合に当該カードを認証し決済処理を実行するカード処理手段と、

続きを表示（全16行）

店員の操作に基づいて顧客の購入対象の商品を登録する登録装置に対して、自装置が利用可能であるか否かを、送信する送信手段と、

を有し、

前記送信手段は、前記カードによる前記決済処理が実行されると、自装置が利用可能である旨を前記登録装置に送信する、

精算装置。

【請求項２】

顧客の操作に基づいて決済処理を行う精算装置用のコンピュータが、

カード検知手段によりカードが検知されなくなった場合に、顧客の操作に基づいて当該カードを認証し決済処理を実行し、

店員の操作に基づいて顧客の購入対象の商品を登録する登録装置に対して、自装置が利用可能であるか否かを、送信する、

処理を行い

前記送信する処理では、

前記カードによる前記決済処理が実行されると、自装置が利用可能である旨を前記登録装置に送信する、

方法。」

第４ 引用文献等、引用発明

１ 引用文献１

（２）引用発明

上記（１）から、決済手段がクレジットカードの例を考えると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、改行直前の括弧は参照箇所の段落を示している。以下も同様。

「登録用ＰＯＳレジスタ２０と、３台の精算用ＰＯＳレジスタ３０とを含み、登録用ＰＯＳレジスタ２０と３台の精算用ＰＯＳレジスタ３０とが相互に接続されているＰＯＳシステム１における、精算用ＰＯＳレジスタ３０であって（【００４１】）、

登録用ＰＯＳレジスタ２０は、顧客が購入しようとする商品のデータを登録する処理を行い、登録用ＰＯＳレジスタ２０には、顧客が購入する商品に付されたバーコード（商品コード）を店員の操作により読み取るスキャナが設けられ、登録用ＰＯＳレジスタ２０は、各精算用ＰＯＳレジスタ３０からステータス情報を受信して管理し（【００４４】）、

登録用ＰＯＳレジスタ２０は、ステータス情報に応じて、登録データの送信先となる精算用ＰＯＳレジスタ３０を選択し、その際、登録用ＰＯＳレジスタ２０は、ステータス情報に基づいて、顧客がどの精算用ＰＯＳレジスタ３０で精算を行えばよいのかを判定し（【００４５】）、

ステータス情報とは、精算用ＰＯＳレジスタ３０における精算処理の進捗状況を表す情報であり、進捗状況は、待機状態、決済中、レシート発行中、空き状態、会計保留、トラブル発生中などの状況に分けられ、この進捗状況に基づき、登録用ＰＯＳレジスタ２０は、どの精算用ＰＯＳレジスタ３０を選択するのかという判定処理を行い（【００４６】）、

続きを表示（全13行）

精算用ＰＯＳレジスタ３０は、顧客が自ら操作して精算処理を行うための装置であって、カードリーダ（例えばクレジットカードやポイントカード用）などの決済用の機器を備えており、精算用ＰＯＳレジスタ３０は、また、ステータス情報を登録用ＰＯＳレジスタ２０へ随時送信し（【００５０】）、

精算用ＰＯＳレジスタ３０は、ＣＰＵ３０１と、通信部３０７と、決済部３１０とを備え（【００６４】）、

通信部３０７は、ＬＡＮ１１を介して、他の装置と通信し（【００７０】）、

決済部３１０は、クレジットカードリーダを備えて構成されていて、決済部３１０を用いて、クレジットにより決済処理が行われ、決済部３１０は、クレジットにより決済を実行し、決済を実行した結果をＣＰＵ３０１に出力し（【００７２】）、

ＰＯＳシステム１の動作例について、３台の精算用ＰＯＳレジスタ３０を、精算用ＰＯＳレジスタ３０ａ～３０ｃとして示すと（【００７５】）、

精算用ＰＯＳレジスタ３０ａに顧客が到着し、操作部３０６等に対する所定の操作が行われたり、人感知センサ３１２によって人の接近が感知されたりすることで、決済処理が開始され（ステップＳ３０）、ステップＳ３０で開始された決済処理では、表示部３０５に操作方法などが示され、顧客の操作に応じて、決済方法の選択や、選択された決済方法による決済が行われ、精算用ＰＯＳレジスタ３０ａは、ステップＳ３０で決済処理を開始すると、決済中であることを示すステータス情報を送信し（ステップＳ３１）、登録用ＰＯＳレジスタ２０は、精算用ＰＯＳレジスタ３０ａからステータス情報を受信し（ステップＳ３２）、精算用ＰＯＳレジスタ３０ａのステータス情報を待機状態から決済中に更新し（ステップＳ３３）（【００８１】）、

次に、精算用ＰＯＳレジスタ３０ａで所定の決済方法による決済処理が終了すると（ステップＳ３４）、精算用ＰＯＳレジスタ３０ａはレシートの発行処理を開始し（ステップＳ３５）、精算用ＰＯＳレジスタ３０ａは、ステップＳ３５でレシートの発行処理を開始すると、レシート発行中であることを示すステータス情報を送信し（ステップＳ３６）、登録用ＰＯＳレジスタ２０は、精算用ＰＯＳレジスタ３０ａからステータス情報を受信し（ステップＳ３７）、精算用ＰＯＳレジスタ３０ａのステータス情報を決済中からレシート発行中に更新し（ステップＳ３８）（【００８２】）、

次に、精算用ＰＯＳレジスタ３０ａは、レシートの発行を終了すると（ステップＳ３９）、空き状態に移行し、空き状態であることを示すステータス情報を送信し（ステップＳ４０）、登録用ＰＯＳレジスタ２０は、精算用ＰＯＳレジスタ３０ａからステータス情報を受信し（ステップＳ４１）し、精算用ＰＯＳレジスタ３０ａのステータス情報をレシート発行中から空き状態に更新する（ステップＳ４２）（【００８３】）、

精算用ＰＯＳレジスタ３０。」

２ 引用文献２

（２）図示事項

・図３

「

［図：0001394823000001.jpg］

」

（３）引用文献２に記載された事項

上記（１）（２）を踏まえると、引用文献２には、以下の事項（以下「引用文献２に記載された事項」という。）が記載されていると認められる。

「カードリーダ部に装着されたカードの抜き忘れを確実に防止するために（【０００６】）、

ＳＴ１として、クレジット処理装置本体１のＣＰＵ４１は、カードデータ要求コマンドを送信し（【００１８】）、

その後、ＳＴ８～ＳＴ１０として、応答伝文にカードデータおよび暗証番号データの両方が含まれていることを確認すると、カード抜脱要求コマンドを送信し（【００１９】）、

その後、ＳＴ１０にてカード抜脱要求コマンドを送信した後、ＳＴ１３として取込んだクレジットカードデータおよび暗証番号データに基づいて通常のクレジット処理を実行し（【００２０】）、

その後、ＳＴ１４として、カード抜脱確認コマンドを送信し（【００２１】）、

その後、カード無し応答を受信したならば、クレジット処理の終了を許容し、プリンタ１３を動作させて、クレジット伝票を印字発行する（図３のＳＴ２０～２４、２６の記載、【００２７】）、

カード処理装置。」

第５ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

ア 本願発明１と引用発明とを対比すると、後者の「顧客」は前者の「顧客」に相当し、以下同様に、「顧客が自ら操作」することは「顧客の操作」に、「決済処理」は「決済処理」に、「精算用ＰＯＳレジスタ３０」及び「精算用ＰＯＳレジスタ３０ａ～３０ｃ」は「精算装置」に、「クレジットカード」は「カード」に、「カードリーダ」は「カード検知手段」に、「店員」は「店員」に、「顧客が購入しようとする商品」は「購入対象の商品」に、「データを登録する処理」は「登録する」に、「店員の操作により読み取るスキャナ」は「登録装置」に、「通信部３０７」は「送信手段」に、それぞれ相当する。

そして、上記の相当関係を踏まえると、以下のことがいえる。

イ 後者の「精算用ＰＯＳレジスタ３０」は、「顧客が自ら操作して精算処理を行うための装置」であるから、前者の「顧客の操作に基づいて決済処理を行う精算装置」に相当する。

ウ 後者の「カードリーダ」は、カードを検知することは自明なので、前者の「カードを検知するカード検知手段」に相当する。

エ 後者の「精算用ＰＯＳレジスタ３０」は、「決済部３１０」を備え、「決済部３１０を用いて、クレジットにより決済処理が行われ、決済部３１０は、クレジットにより決済を実行し、決済を実行した結果をＣＰＵ３０１に出力」するものである。そして「クレジットにより決済を実行」する際に、クレジットカードの「認証」が必要なことは技術的に自明である。

そうすると、後者の「決済部３１０」と、前者の「前記カード検知手段によりカードが検知されなくなった場合に当該カードを認証し決済処理を実行するカード処理手段」とは、「前記カードを認証し決済処理を実行するカード処理手段」において共通する。

オ

（ア）後者の「登録用ＰＯＳレジスタ２０」は、「顧客が購入する商品に付されたバーコード（商品コード）を店員の操作により読み取るスキャナが設けられ」て、「顧客が購入しようとする商品のデータを登録する処理を行う」ものであるから、前者の「店員の操作に基づいて顧客の購入対象の商品を登録する登録装置」に相当する。

（イ）後者の「精算用ＰＯＳレジスタ３０」は、「通信部３０７」を備え、「通信部３０７は、ＬＡＮ１１を介して、他の装置と通信」する機能を備えている。また、「精算用ＰＯＳレジスタ３０」は、「ステータス情報を登録用ＰＯＳレジスタ２０へ随時送信」するものである。

さらに、その「ステータス情報」とは、「精算用ＰＯＳレジスタ３０における精算処理の進捗状況を表す情報であり、進捗状況は、待機状態、決済中、レシート発行中、空き状態、会計保留、トラブル発生中などの状況に分けられ、この進捗状況に基づき、登録用ＰＯＳレジスタ２０は、どの精算用ＰＯＳレジスタ３０を選択するのかという判定処理を行」うものである。

これらを踏まえると、後者の「通信部３０７」は、「登録用ＰＯＳレジスタ２０」に対して、「どの精算用ＰＯＳレジスタ３０が利用可能であるか」を判定するための「ステータス情報」を送信する送信手段といえる。

そうすると、後者の「通信部３０７」が「登録用ＰＯＳレジスタ２０」に対して、「どの精算用ＰＯＳレジスタ３０が利用可能であるか」を判定するための「ステータス情報」を送信することは、前者の「送信手段」が「登録装置に対して、自装置が利用可能であるか否かを、送信する」ことに相当するといえる。

（ウ）そうすると、上記（ア）（イ）を踏まえると、後者の「通信部３０７」は、前者の「店員の操作に基づいて顧客の購入対象の商品を登録する登録装置に対して、自装置が利用可能であるか否かを、送信する送信手段」に相当する。

カ

（ア）決済前後の処理に関して、後者の

「精算用ＰＯＳレジスタ３０ａで所定の決済方法による決済処理が終了すると（ステップＳ３４）、精算用ＰＯＳレジスタ３０ａはレシートの発行処理を開始し（ステップＳ３５）、精算用ＰＯＳレジスタ３０ａは、ステップＳ３５でレシートの発行処理を開始すると、レシート発行中であることを示すステータス情報を送信し（ステップＳ３６）、登録用ＰＯＳレジスタ２０は、精算用ＰＯＳレジスタ３０ａからステータス情報を受信し（ステップＳ３７）、精算用ＰＯＳレジスタ３０ａのステータス情報を決済中からレシート発行中に更新し（ステップＳ３８）、

次に、精算用ＰＯＳレジスタ３０ａは、レシートの発行を終了すると（ステップＳ３９）、空き状態に移行し、空き状態であることを示すステータス情報を送信し（ステップＳ４０）、登録用ＰＯＳレジスタ２０は、精算用ＰＯＳレジスタ３０ａからステータス情報を受信し（ステップＳ４１）し、精算用ＰＯＳレジスタ３０ａのステータス情報をレシート発行中から空き状態に更新する（ステップＳ４２）」

という構成によると、後者の「精算用ＰＯＳレジスタ３０ａ」は、「所定の決済方法による決済処理が終了すると」「ステータス情報を決済中からレシート発行中に更新し」、「レシートの発行を終了すると」「空き状態に移行し、空き状態であることを示すステータス情報」を「登録用ＰＯＳレジスタ２０」に送信するものといえる。

（イ）上記（ア）の後者の構成における「ステータス情報」の送信は、上記オを踏まえると、「通信部３０７」によって送信されることが理解できる。

（ウ）上記（ア）の後者の構成の「所定の決済方法」が「クレジットカード」による決済の例では、後者の「通信部３０７」は、クレジットカードによる決済処理が終了するとステータス情報を決済中からレシート発行中に更新するものということができる。

（エ）（「自装置が利用可能」について）後者の「登録用ＰＯＳレジスタ２０」は、「待機状態、決済中、レシート発行中、空き状態、会計保留、トラブル発生中」などの進捗状況に基づき、登録用ＰＯＳレジスタ２０は、どの精算用ＰＯＳレジスタ３０を選択するのかという判定処理を行うものである。よって、上記（ア）の構成の「空き状態」は、前者の「自装置が利用可能」である状態に相当する。

（オ）そうすると、上記（ア）～（エ）を踏まえると、後者の「通信部３０７」が、クレジットカードによる決済処理が終了するとステータス情報を決済中からレシート発行中に更新し、レシートの発行を終了すると「空き状態」に移行し、「空き状態」であるステータス情報を登録用ＰＯＳレジスタ２０に送信することは、前者の「前記送信手段は、前記カードによる前記決済処理が実行されると、自装置が利用可能である旨を前記登録装置に送信する」ことに相当する。

キ 上記ア～カより、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

＜一致点＞

「顧客の操作に基づいて決済処理を行う精算装置であって、

カードを検知するカード検知手段と、

当該カードを認証し決済処理を実行するカード処理手段と、

店員の操作に基づいて顧客の購入対象の商品を登録する登録装置に対して、自装置が利用可能であるか否かを、送信する送信手段と、

を有し、

前記送信手段は、前記カードによる前記決済処理が実行されると、自装置が利用可能である旨を前記登録装置に送信する、

精算装置。」

＜相違点＞

カードを認証し決済処理を実行するカード処理手段に関して、本願発明１では、「前記カード検知手段によりカードが検知されなくなった場合に」当該カードを認証し決済処理を実行するのに対し、引用発明では、決済部３１０を用いてクレジットにより決済処理が行われる際に、そのような特定はない点。

（２）判断

ア 本願発明１と引用文献２に記載された事項とを対比すると、後者の「クレジットカードデータおよび暗証番号データに基づいて通常のクレジット処理を実行」することは、前者の「カードを認証し決済処理を実行する」ことに相当する。

しかしながら、引用文献２に記載された事項は、応答伝文にカードデータおよび暗証番号データの両方が含まれていることを確認すると、カード抜脱要求コマンドを送信し、その後、カードを認証し決済処理を実行するものであるから、「前記カード検知手段によりカードが検知されなくなった場合」に当該カードを認証し決済処理を実行するものではない。

よって、引用文献１、２のいずれにも「カード検知手段によりカードが検知されなくなった場合に当該カードを認証し決済処理を実行する」構成、すなわち相違点に係る本願発明１の構成は、記載も示唆もされていない。

イ 効果について検討すると、本願発明１には、「カード検知手段によりカードが検知されなくなった場合」に当該カードを認証し決済処理することにより、「クレジットカードが取り出されていない状態の精算装置３１０をクレジットカードが取り出されるまで利用できないようにする」（【００９０】）という顕著な作用効果が認められる。

（３）本願発明１についてのまとめ

本願発明１は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。

２ 本願発明２について

本願発明２は、本願発明１と実質的に同様の構成を有する「方法」の発明である。

そうすると、本願発明２も、本願発明１と同様の理由（上記１の説示を参照）により、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。

第６ むすび

以上のとおり、本願発明１、２は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。