2025-005874

特願２０２３－１２１４０２「トルクリミッタ」拒絶査定不服審判事件〔令和 ７年 ２月 ６日出願公開、特開２０２５－ １８０２２〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和５年７月２６日の出願であって、その手続の経緯は概ね以下のとおりである。 令和６年 ８月 ７日付け：拒絶理由通知書 令和６年１０月１１日 ：意見書、手続補正書の提出 令和７年 １月 ６日付け：拒絶査定 令和７年 ４月１７日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和７年４月１７日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和７年４月１７日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正の内容 （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の記載は、次のとおり補正された。（下線は、令和７年４月１７日の手続補正書に記載されたとおり。） 「 【請求項１】 固定のハウジングと、前記ハウジングに収容される、筒状の外輪と、前記外輪内で共通の回転軸を中心として回転可能な片側部材及び他側部材とを備え、 前記ハウジングと前記外輪との間には、前記外輪が前記ハウジングに対して回転する際に前記外輪に制動トルクを付与する制動トルク付与手段が配設されており、 前記片側部材は単一部材により構成されて片側係合片を有すると共に、前記他側部材は単一部材により構成されて他側係合片を有し、 前記外輪は断面円形の内周面を有し、前記外輪の内側には、前記片側部材の前記片側係合片と、前記他側部材の前記他側係合片とが組み合わせて配置されていて、 前記他側係合片の外面には前記外輪の内周面と対向するカム面が形成され、前記カム面の周方向の端部の断面形状は径方向外側に向かって周方向に傾斜して直線状に延びており、前記カム面と前記外輪の内周面との間には、転動体が配置されており、 前記片側部材が正逆いずれの方向に回転しても、前記外輪は前記制動トルクによって保持されたまま、前記片側係合片が前記他側係合片と共に前記転動体を押して、前記片側部材から前記他側部材への回転は無負荷乃至軽負荷で伝達される一方、前記他側部材が正逆いずれの方向に回転しても、前記転動体が前記外輪の内周面と前記カム面の周方向の端部との間で噛み込み、前記他側部材から前記片側部材への回転は前記制動トルクに抗して伝達されうる、トルクリミッタ。 【請求項２】 前記カム面は凹状であって、前記カム面の周方向両側に位置する２つの前記端部の断面形状は共に径方向外側に向かって周方向外側に傾斜して直線状に延びている、トルクリミッタ。 【請求項３】 周方向両側に位置する２つの前記端部に沿う２つの直線の内角は１６５乃至１７５度である、請求項２に記載のトルクリミッタ。 【請求項４】 前記制動トルク付与手段は前記外輪の外周面に装着されたコイルばねであって、前記コイルばねは線材が螺旋状に巻回された巻回部と前記巻回部の軸方向両端において夫々前記線材が径方向外方に屈曲された２つのフック部とを備え、 前記コイルばねが自由状態にあるときの前記巻回部の内径は円筒形状である前記外輪の外径よりも小さく、 前記２つのフック部の各々は周方向の異なる位置に配置され、前記２つのフック部は前記ハウジングの内周面に形成されたフック溝に挿入されて前記コイルばねは前記ハウジングに対して回転不能であり、前記外輪が前記ハウジングに対して回転しようとすると、前記２つのフック部のいずれかが前記フック溝にて前記巻回部が拡径する方向に相対的に押される、請求項１に記載のトルクリミッタ。 【請求項５】 前記ハウジング内には前記転動体に制動トルクを付与する補助制動トルク付与手段が配設されている、請求項１に記載のトルクリミッタ。 【請求項６】 前記補助制動トルク付与手段は前記転動体を軸方向に付勢するウェーブワッシャーである、請求項５に記載のトルクリミッタ。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲の記載 本件補正前の令和６年１０月１１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 固定のハウジングと、前記ハウジングに収容される、筒状の外輪と、前記外輪内で共通の回転軸を中心として回転可能な片側部材及び他側部材とを備え、 前記ハウジングと前記外輪との間には、前記外輪が前記ハウジングに対して回転する際に前記外輪に制動トルクを付与する制動トルク付与手段が配設されており、 前記外輪は断面円形の内周面を有し、前記外輪の内側には、前記片側部材に付設された片側係合片と、前記他側部材に付設された他側係合片とが組み合わせて配置されていて、 前記他側係合片の外面には前記外輪の内周面と対向するカム面が形成され、前記カム面の周方向の端部の断面形状は径方向外側に向かって周方向に傾斜して直線状に延びており、前記カム面と前記外輪の内周面との間には、転動体が配置されており、 前記片側部材が回転すると、前記外輪は前記制動トルクによって保持されたまま、前記片側係合片が前記他側係合片と共に前記転動体を押して、前記片側部材から前記他側部材への回転は無負荷乃至軽負荷で伝達される一方、前記他側部材が回転すると、前記転動体が前記外輪の内周面と前記カム面の周方向の端部との間で噛み込み、前記他側部材から前記片側部材への回転は前記制動トルクに抗して伝達されうる、トルクリミッタ。 【請求項２】 前記カム面は凹状であって、前記カム面の周方向両側に位置する２つの前記端部の断面形状は共に径方向外側に向かって周方向外側に傾斜して直線状に延びている、請求項１に記載のトルクリミッタ。 【請求項３】 周方向両側に位置する２つの前記端部に沿う２つの直線の内角は１６５乃至１７５度である、請求項２に記載のトルクリミッタ。 【請求項４】 前記制動トルク付与手段は前記外輪の外周面に装着されたコイルばねであって、前記コイルばねは線材が螺旋状に巻回された巻回部と前記巻回部の軸方向両端において夫々前記線材が径方向外方に屈曲された２つのフック部とを備え、 前記コイルばねが自由状態にあるときの前記巻回部の内径は円筒形状である前記外輪の外径よりも小さく、 前記２つのフック部の各々は周方向の異なる位置に配置され、前記２つのフック部は前記ハウジングの内周面に形成されたフック溝に挿入されて前記コイルばねは前記ハウジングに対して回転不能であり、前記外輪が前記ハウジングに対して回転しようとすると、前記２つのフック部のいずれかが前記フック溝にて前記巻回部が拡径する方向に相対的に押される、請求項１に記載のトルクリミッタ。 【請求項５】 前記ハウジング内には前記転動体に制動トルクを付与する補助制動トルク付与手段が配設されている、請求項１に記載のトルクリミッタ。 【請求項６】 前記補助制動トルク付与手段は前記転動体を軸方向に付勢するウェーブワッシャーである、請求項５に記載のトルクリミッタ。」 ２ 本件補正の適否 上記１（１）及び（２）によれば、本件補正前は請求項２が請求項１の従属請求項であったが、本件補正後は請求項２が独立請求項となった。 そのため、本件補正における請求項２に係る補正に着目して、以下本件補正の適否について検討する。 上記１（２）に示すとおり、本件補正前の特許請求の範囲における独立請求項は請求項１のみであるところ、この本件補正前の請求項１に記載した発明特定事項と本件補正後の請求項２に記載した発明特定事項とを比較すると、本件補正後の請求項２からは、本件補正前の請求項１に記載した発明特定事項の全てが削除されているのであるから、本件補正後の請求項２は、本件補正前の請求項１に記載した発明特定事項を限定したものではないことは明らかである。 そして、前述のとおり、本件補正前の特許請求の範囲における独立請求項は請求項１のみであったから、この請求項１を引用する本件補正前の請求項２～６に記載した発明特定事項と比較しても、本件補正後の請求項２は、本件補正前の請求項２～６に記載した発明特定事項を限定したものではないことも明らかである。 以上のとおりであるから、本件補正における請求項２に係る補正は、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当しない。 また、本件補正後の請求項２とする補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に規定する請求項の削除、同項第３号に規定する誤記の訂正、及び、同項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的としたものに該当しないことも明らかである。 以上のとおりであるから、上記請求項２に係る補正以外の補正について検討するまでもなく、本件補正は、特許法第１７条の２第５項各号に掲げる目的に該当しない。 ３ 本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同用第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１～６に係る発明（以下、請求項１に係る発明は「本願発明１」という。）は、令和６年１０月１１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される、前記第２の１（２）に記載のとおりである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由の１つは、概ね、次のとおりである。 この出願の請求項１～３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献３：特開２０１３－２０４６２２号公報 ３ 引用文献３の記載事項 （１）原査定の拒絶の理由で引用された上記引用文献３には、図面とともに、次の記載がある。 「【請求項１】 一定間隔で外方向に延びる入力係合片を有する入力部材と、前記入力係合部と互いに入り込んで係合することができる出力係合片を備える出力部材と、円筒状内面と円筒状外面とを有する外輪部材と、互いに隣り合う前記入力係合片と前記入力係合片との間であって前記出力係合片の先端面と前記外輪部材の前記円筒状内面との間に位置する係合部材とを備え、前記出力部材に働く逆入力は前記係合部材が前記出力係合片の先端面と前記外輪部材の前記円筒状内面との間にロックされることにより前記入力部材に伝達されない逆入力遮断クラッチにおいて、 前記入力係合片の回転方向の側端面の内の一方は前記出力係合片と前記係合部材との双方に当接する構造になっており、前記入力係合片の回転方向の前記側端面の内の他方は前記出力係合片だけに当接し、前記係合部材には当接しない構造になっており、 前記入力係合片は、一方の回転方向に対しては前記出力係合片と前記係合部材との双方を直接押して入出力伝達を行い、他方の回転方向に対しては前記出力係合片を直接押すことができるが前記係合部材を直接押すことができず、前記係合部材が前記出力部材と前記外輪部材とをロックすることを特徴とする逆入力遮断クラッチ。 【請求項２】 請求項１において、 前記外輪部材の前記円筒状外面との間に設定トルクを生じる摩擦部材を前記外輪部材の前記円筒状外面に備え、 前記入力部材に働く前記入力が前記一方の回転方向であるときには前記入力が直接的に前記出力部材に伝達され、前記入力部材に働く前記入力が前記他方の回転方向であるときには前記係合部材によってロックされた前記出力部材と前記外輪部材とが回転して、前記入力が前記外輪部材を通して前記出力部材に伝達されることを特徴とする逆入力遮断クラッチ。」 「【０００１】 本発明は、転動体の噛み込みを利用した逆入力遮断クラッチ及びこれを用いたトルクリミッタに関する。」 「【００１８】 ［実施形態１］ 本発明に係る逆入力遮断クラッチの基本的な構造を有する実施形態１について図１～図３により説明する。これら図に示すようにこの逆入力遮断クラッチは主に、時計方向、反時計方向の入力を受ける入力部材１、図示しない負荷が結合される出力部材３、ローラ又はボールなどからなる係合部材５、及び円筒状内面７Ａを有する外輪部材７などを組み合わせたものからなる。出力部材３、係合部材５及び外輪部材７は、前掲の特許文献２に記載されたものと基本的には同様であるので説明を簡単にする。 【００１９】 この実施形態１の入力部材１は、基本的には前掲の特許文献２に記載されたものと同様であるが、図１～図３に示すように各入力係合片１Ａが左右非対称である構造であることが大きな特徴である。不図示の入力係合部から一定間隔で外輪部材７の方向（放射外方向）に延びる５個の入力係合片１Ａを備える。各入力係合片１Ａは、入力によって時計方向（矢印Ｘ方向）に回転するときには出力部材３の出力係合片３Ｂと係合部材５との両者に当接する構造になっている。他方、入力係合片１Ａは、入力によって反時計方向（矢印Ｙ方向）に回転するときには出力部材３だけに当接する構造になっている。」 「【００２３】 この実施形態１では、出力軸部３Ａの中心点Ｚを通って紙面の表裏方向に延びる不図示の直線の方向を軸線方向と言う。図１～図３に示す入力部材１、出力部材３、外輪部材７は軸線方向に適当な長さを有する。また、係合部材５がローラのときには軸線方向に適当な長さを有する小さい円柱状のものからなる。入力部材１の前記入力係合部は不図示のモータの回転軸などに結合された入力軸に固定される。出力部材３は不図示の機器などの可動部材である負荷に結合される。外輪部材７内で入力部材１が安定に回転動作を行うように、入力係合片１Ａの最外側面と外輪部材７の円筒状内面７Ａとの間には微小な間隙があるのが好ましい。入力係合片１Ａ、出力係合片３Ｂ及び係合部材５はそれぞれ互いに合同である。」 「【００２４】 この実施形態１では入力係合片１Ａ、出力係合片３Ｂ及び係合部材５はそれぞれ５個であるが、それぞれ３個以上であれば逆入力遮断クラッチとして動作する。出力係合片３Ｂの先端面３Ｃは緩やかな湾曲又はＶ字状、あるいは平坦になっており、係合部材５を支持する支承面を形成する。係合部材５が出力係合片３Ｂの先端面３Ｃのほぼ中央に位置するときには、係合部材５は出力部材３と外輪部材７とをロックしないが、係合部材５が出力係合片３Ｂの先端面３Ｃのいずれかの端側に偏ったときに、出力部材３の先端面３Ｃと外輪部材７の円筒状内面７Ａとの間に食い込んでこれらをロックする。 【００２５】 なお、外輪部材７は円筒状内面７Ａを有するリング状のものであり、この逆入力遮断クラッチが動作するときには、係合部材５が外輪部材７の円筒状内面７Ａに接触しながら回転方向に動くので、円筒状内面７Ａは滑らかであることが好ましい。入力部材１、出力部材３の出力軸部３Ａと出力係合片３Ｂ、係合部材５は外輪部材７に内蔵される。図示しないが、外輪部材７から入力部材１の入力軸及び出力部材３の出力軸が軸線方向を外部まで延びる。外輪部材７は必要に応じて不図示のハウジング部材に納められる。」 「【００３２】 ［実施形態２］ 本発明に係る逆入力遮断クラッチの実施形態２について図４と図５とにより説明する。実施形態２に係る逆入力遮断クラッチは、前述した実施形態１に係る逆入力遮断クラッチに摩擦部材９及びハウジング部材１１を付加したところが異なり、入力が矢印Ｘ方向の場合には実施形態１と同様にして入力が出力部材３に直接伝達され、入力が矢印Ｙ方向の場合には外輪部材７を通して出力部材３に伝達される。以下では、主にこの異なる点に関連する部分について説明する。 【００３３】 実施形態２の摩擦部材９は、フック部９Ａを両端に備えたスプリングコイルである。図４、図５では手前のフック部９Ａだけを示している。摩擦部材９は外輪部材７の円筒状外面７Ｂに巻きつけられ、一対のフック部１１Ａはハウジング１１の係止溝１１Ａに係止される。外輪部材７の回転する方向は前記スプリングコイルの巻方向とは反対方向、つまり前記スプリングコイルが緩む方向であり、外輪部材７は前記スプリングコイルの巻方向と同方向には回転しない。外輪部材７と摩擦部材９との間に予め決められた設定トルクを生じる。」 「【００３５】 この実施形態２に係る逆入力遮断クラッチの基本的な動作について説明する。入力が矢印Ｘ方向の場合には、前述したように実施形態１と同様に各入力係合片１Ａが出力部材３と係合部材５とに直接当接してこれらを押して回転し、入力が出力部材３に直接伝達される。このとき、外輪部材７と摩擦部材９との間には実質的に回転力がかからないので、外輪部材７が摩擦部材９に対して回転することはない。」 （２）上記（１）から、次のことがわかる。 ア 実施形態２に係る逆入力遮断クラッチは、前述した実施形態１に係る逆入力遮断クラッチに摩擦部材９及びハウジング部材１１を付加したところが異なるだけであるから、実施形態２の構成については実施形態１に係る記載を参照すれば良く、また、請求項２の「前記外輪部材の前記円筒状外面との間に設定トルクを生じる摩擦部材を前記外輪部材の前記円筒状外面に備え」との記載に着目すると、請求項１を引用する請求項２の記載は、実施形態２の摩擦部材９に対応する構成を特定していること。（【００３２】） イ 出力部材３が逆入力により反時計方向に回転し、係合部材５が出力係合片３Ｂの先端面３Ｃの端側に偏ったときに、出力部材３の先端面３Ｃと外輪部材７の円筒状内面７Ａとの間に食い込んでこれらをロックし、前記逆入力が外輪部材７と摩擦部材９との間に予め決められた設定トルクを超えると、出力部材３から入力部材１へ回転が伝達されうること。（【００２４】及び図４） （３）上記（１）及び（２）を踏まえ、実施形態２に着目すると、引用文献３には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「ハウジング部材１１と、一定間隔で外方向に延びる入力係合片１Ｂを有する入力部材１と、前記入力係合片１Ｂと互いに入り込んで係合することができる出力係合片３Ｂを備える出力部材３と、円筒状内面７Ａと円筒状外面７Ｂとを有するリング状のものである外輪部材７と、互いに隣り合う前記入力係合片１Ｂと前記入力係合片１Ｂとの間であって前記出力係合片３Ｂの先端面３Ｃと前記外輪部材７の前記円筒状内面７Ａとの間に位置する係合部材５とを備え、 前記入力部材１、前記出力部材３の出力軸部３Ａと前記出力係合片３Ｂ、前記係合部材５は前記外輪部材７に内蔵され、 前記外輪部材７から前記入力部材１の入力軸及び前記出力部材３の前記出力軸部３Ａが、前記出力軸部３Ａの中心点Ｚを通る直線の方向である軸線方向を外部まで延び、 前記外輪部材７の前記円筒状外面７Ｂとの間に設定トルクを生じる摩擦部材９を前記外輪部材７の前記円筒状外面７Ｂに備え、前記摩擦部材９は、フック部９Ａを両端に備えたスプリングコイルであり、前記外輪部材７の前記円筒状外面７Ｂに巻きつけられ、前記一対のフック部９Ａは前記ハウジング１１の係止溝１１Ａに係止され、前記外輪部材７と前記摩擦部材９との間に予め決められた設定トルクを生じ、 前記出力係合片３Ｂの前記先端面３Ｃは緩やかなＶ字状になっており、前記係合部材５を支持する支承面を形成し、 入力が時計方向の場合には、前記入力係合片１Ａが前記出力部材３と前記係合部材５とに直接当接してこれらを押して回転し、入力が出力部材３に直接伝達され、前記外輪部材７と前記摩擦部材９との間には実質的に回転力がかからず、 前記出力部材３が逆入力により反時計方向に回転し、前記係合部材５が前記出力係合片３Ｂの前記先端面３Ｃの端側に偏ったときに、前記出力部材３の前記先端面３Ｃと前記外輪部材７の前記円筒状内面７Ａとの間に食い込んでこれらをロックし、前記逆入力が前記外輪部材７と前記摩擦部材９との間に予め決められた設定トルクを超えると、前記出力部材３から前記入力部材１へ回転が伝達されうる、 逆入力遮断クラッチ。」 ４ 本願発明１と引用発明との対比 本願発明１と引用発明を対比する。 引用発明の「ハウジング１１」、「一定間隔で外方向に延びる入力係合片１Ｂを有する入力部材１」、「前記入力係合部１Ｂと互いに入り込んで係合することができる出力係合片３Ｂを備える出力部材３」及び「円筒状内面７Ａと円筒状外面７Ｂとを有するリング状のものである外輪部材７」は、それぞれ本願発明１の「ハウジング」、「片側部材」、「他側部材」及び「筒状の外輪」に相当するから、引用発明の「前記入力部材１、前記出力部材３の出力軸部３Ａ」「は前記外輪部材７に内蔵され」「前記外輪部材７から前記入力部材１の入力軸及び前記出力部材３の前記出力軸が、前記出力軸部３Ａの中心点Ｚを通る直線の方向である軸線方向を外部まで延び」ていることは、本願発明１の「前記外輪内で共通の回転軸を中心として回転可能な片側部材及び他側部材とを備え」ることに相当する。 引用発明の「フック部９Ａを両端に備えたスプリングコイルであり、外輪部材７の円筒状外面７Ｂに巻きつけられ、前記一対のフック部９Ａはハウジング１１の係止溝１１Ａに係止され」「前記外輪部材７の前記円筒状外面７Ｂに備え」て「前記外輪部材７の前記円筒状外面７Ｂとの間に設定トルクを生じる」ことは、本願発明１の「前記ハウジングと前記外輪との間に」「配設されており」、「前記外輪が前記ハウジングに対して回転する際に前記外輪に制動トルクを付与する」ことに相当するから、引用発明の「摩擦部材９」は、本願発明１の「制動トルク付与手段」に相当する。 引用発明の「外輪部材７」は「リング状のものであ」り「円筒状内面７Ａ」を「有する」ことは、本願発明１の「前記外輪は断面円形の内周面を有し」ていることに相当する。 引用発明の「入力係合片１Ｂ」及び「出力係合片３Ｂ」は、それぞれ本願発明１の「片側係合片」及び「他側係合片」に相当するから、引用発明の「一定間隔で外方向に延びる入力係合片１Ｂを有する」「前記入力部材１、前記出力部材３の」「出力係合片３Ｂ」「は前記外輪部材７に内蔵され」、「入力係合片１Ｂと」「出力係合片３Ｂ」が「互いに入り込んで係合することができる」ことは、本願発明１の「前記外輪の内側には、前記片側部材に付設された片側係合片と、前記他側部材に付設された他側係合片とが組み合わせて配置されてい」ることに相当する。 引用発明の「係合部材５」は、本願発明１の「転動体」に相当し、引用発明の「前記出力係合片３Ｂの先端面３Ｃ」は、本願発明１の「前記他側係合片の外面」に相当するから、引用発明の「前記出力係合片３Ｂの前記先端面３Ｃは緩やかなＶ字状になっており、前記係合部材５を支持する支承面を形成し」たことは、本願発明１の「前記他側係合片の外面には前記外輪の内周面と対向するカム面が形成され、前記カム面の周方向の端部の断面形状は径方向外側に向かって周方向に傾斜して直線状に延びており」ということに相当し、引用発明の「前記出力係合片３Ｂの先端面と前記外輪部材７の前記円筒状内面７Ａとの間に」「係合部材５」が「位置する」ことは、本願発明１の「前記カム面と前記外輪の内周面との間には、転動体が配置されており」ということに相当する。 引用発明の「入力が時計方向の場合には、前記入力係合片１Ａが前記出力部材３と前記係合部材５とに直接当接してこれらを押して回転し、入力が出力部材３に直接伝達され、前記外輪部材７と前記摩擦部材９との間には実質的に回転力がかからず」ということは、本願発明１の「前記片側部材が回転すると、前記外輪は前記制動トルクによって保持されたまま、前記片側係合片が前記他側係合片と共に前記転動体を押して、前記片側部材から前記他側部材への回転は無負荷乃至軽負荷で伝達される一方」に相当する。 引用発明の「前記出力部材３が逆入力により反時計方向に回転し、前記係合部材５が前記出力係合片３Ｂの前記先端面３Ｃの端側に偏ったときに、前記出力部材３の前記先端面３Ｃと前記外輪部材７の前記円筒状内面７Ａとの間に食い込んでこれらをロックし、前記逆入力が前記外輪部材７と前記摩擦部材９との間に予め決められた設定トルクを超えると、前記出力部材３から前記入力部材１へ回転が伝達されうる」ことは、本願発明１の「前記他側部材が回転すると、前記転動体が前記外輪の内周面と前記カム面の周方向の端部との間で噛み込み、前記他側部材から前記片側部材への回転は前記制動トルクに抗して伝達されうる」ことに相当する。 引用発明の「逆入力クラッチ」は本願発明１の「トルクリミッタ」に相当する。 そうすると、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点】 「ハウジングと、筒状の外輪と、前記外輪内で共通の回転軸を中心として回転可能な片側部材及び他側部材とを備え、 前記ハウジングと前記外輪との間には、前記外輪が前記ハウジングに対して回転する際に前記外輪に制動トルクを付与する制動トルク付与手段が配設されており、 前記外輪は断面円形の内周面を有し、前記外輪の内側には、前記片側部材に付設された片側係合片と、前記他側部材に付設された他側係合片とが組み合わせて配置されていて、 前記他側係合片の外面には前記外輪の内周面と対向するカム面が形成され、前記カム面の周方向の端部の断面形状は径方向外側に向かって周方向に傾斜して直線状に延びており、前記カム面と前記外輪の内周面との間には、転動体が配置されており、 前記片側部材が回転すると、前記外輪は前記制動トルクによって保持されたまま、前記片側係合片が前記他側係合片と共に前記転動体を押して、前記片側部材から前記他側部材への回転は無負荷乃至軽負荷で伝達される一方、前記他側部材が回転すると、前記転動体が前記外輪の内周面と前記カム面の周方向の端部との間で噛み込み、前記他側部材から前記片側部材への回転は前記制動トルクに抗して伝達されうる、トルクリミッタ。」 【相違点１】 「ハウジング」について、本願発明１は「固定の」であるのに対し、引用発明は当該構成について特定されていない点。 【相違点２】 「筒状の外輪と、前記外輪内で共通の回転軸を中心として回転可能な片側部材及び他側部材」について、本願発明１は「前記ハウジングに収容される」のに対し、引用発明は当該構成について特定されていない点。 ５ 判断 上記相違点について判断する。 引用発明における「前記摩擦部材９は、フック部９Ａを両端に備えたスプリングコイルであり、前記外輪部材７の前記円筒状外面７Ｂに巻きつけられ、前記一対のフック部９Ａは前記ハウジング１１の係止溝１１Ａに係止され」ているものであるところ、「ハウジング１１」が何にも固定されていない状態では、「前記外輪部材７と前記摩擦部材９との間に予め決められた設定トルクを生じ」得ないから、引用発明の「ハウジング１１」を何かに固定し、相違点１に係る本願発明１のように構成することは、当業者が引用発明を具体化するにあたり設計上適宜になし得たことであり、このようなことは当業者の通常の創作の発揮に過ぎない。 また、引用文献３には「外輪部材７は必要に応じて不図示のハウジング部材に納められる。」（【００２５】）と記載されているから、「ハウジング部材１１」を備えた引用発明において、「前記入力部材１、前記出力部材３の出力軸部３Ａと前記出力係合片３Ｂ、前記係合部材５」が「内蔵され」た「外輪部材７」を「ハウジング部材１１」に収容させて、相違点２に係る本願発明１のように構成することは、当業者が引用発明を具体化するにあたり設計上適宜になし得たことであり、このようなことは当業者の通常の創作の発揮に過ぎない。 そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明１の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 したがって、本願発明１は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。