2022-001211

本願は、平成２９年 ６月１３日の出願（パリ条約による優先権主張２０１６年６月１４日、仏国）であって、その請求項１ないし１５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和 ４年 ８月３１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。