2022-002407

本願は、２０１０年（平成２２年）２月２日（パリ条約による優先権主張 ２００９年２月２日、同年６月２日、いずれも（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１１－５４８４１４号の一部を平成２７年３月２０日に新たな出願（特願２０１５－５７６３７号）とし、さらにその一部を平成３０年４月５日に新たな出願（特願２０１８－７３３４５号）とし、さらにその一部を令和１年１２月２７日に新たな出願としたものであって、その請求項１～２２に係る発明は、令和４年２月１７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～２２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和５年５月２４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。