2022-002228

第２ 本願発明

本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和２年１２月２８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１の記載は、次のとおりである。

なお、令和３年７月１３日に提出された手続補正書による補正は、同年１２月１４日付けの補正の却下の決定で却下されている。

「 【請求項１】

基板と、

前記基板の一方の面に形成された光反射層と、

蛍光体層と、

前記光反射層と前記蛍光体層との間に位置し、前記光反射層と前記蛍光体層とを接着する接着層とを備え、

前記接着層は、前記接着層の基材よりも熱伝導率が高い粒子であって、光反射性を有する粒子を含有しており、

前記光反射層上に前記接着層が設けられた領域は、前記光反射層よりも光の反射率が高い

蛍光体ホイール。」

第３ 原査定の拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての理由（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。

（進歩性）本願発明は、本願の優先日前に発行された下記の引用文献１、５に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

記

１．特開２０１５－１１８１０７号公報

５．特開２０１３－２２８５９８号公報

第４ 当審の判断

１ 引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定

(１) 引用文献１に記載された事項及び引用発明の認定

ア 引用文献１に記載された事項

原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に発行された前記引用文献１には、以下の事項が記載されている。下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。

(ア) 第１の実施形態

「【００２１】

図１は、本発明の第１の実施形態のプロジェクター用蛍光ホイールを示す斜視図である。図２は、図１に示すＡ－Ａ線に沿う断面図である。図１及び図２に示すように、蛍光ホイール１０は、リング状の形状を有している。蛍光ホイール１０は、リング状の放熱基板１１と、放熱基板１１の上に設けられる蛍光体層１２と、放熱基板１１と蛍光体層１２との間に設けられ、放熱基板１１と蛍光体層１２とを接合する接合材層１３とを備えている。

【００２２】

図３は、本発明の第１の実施形態のプロジェクター用蛍光ホイールにおける蛍光体層の近傍を拡大して示す部分断面図である。本実施形態において、蛍光体層１２は、ガラスマトリクスと、その中に分散した蛍光体とから構成されている。本実施形態では、蛍光体として、無機蛍光体の粒子が用いられている。

続きを表示（全21行）

…（中略）…

【００２８】

放熱基板１１としては、金属基板やカーボン基板等が挙げられる。本実施形態では、放熱基板１１として金属基板が用いられており、放熱だけでなく、光反射の役割も担っている。具体的には、金属基板は、蛍光体層１２に入射する励起光、及び励起光の入射により蛍光体から出射される蛍光を反射する。金属基板は、一般に、金属または合金から形成され、表面処理が施されていてもよい。金属基板としては、反射率の高いものが好ましく、例えば、表面に金属酸化物などからなる増反射膜が形成されたアルミニウム基板が挙げられる。このようなものとしては、アラノッド（Ａｌａｎｏｄ）社製のＭｉｒｏ（登録商標）及びＭｉｒｏ－Ｓｉｌｖｅｒ（登録商標）等が挙げられる。

【００２９】

放熱基板１１と蛍光体層１２との間には、接合材層１３が設けられている。接合材層１３によって、放熱基板１１と蛍光体層１２が接着されている。図３に示すように、接合材層１３は、接合材１４と、接合材１４の中に分散した熱伝導性フィラー１５とから形成されている。接合材１４は、透明であることが好ましい。但し、接合材１４は、透明であるものに限定されず、透明でない接合材も用いることができる。ここで、「透明」は、蛍光体層１２に入射する励起光及び蛍光体層１２から出射される蛍光を透過することを意味している。このような透明の接合材の具体例としては、シリコーン樹脂及びポリイミド樹脂が挙げられる。

【００３０】

シリコーン樹脂としては、一般的なシロキサン結合を有するシリコーン樹脂を用いることができ、特に、耐熱性の高いシルセスキオキサンを好ましく用いることができる。シルセスキオキサンは、主鎖骨格がＳｉ－Ｏ－Ｓｉ結合からなるシロキサン系の化合物で、３官能性シランを加水分解することで得られる（ＲＳｉＯ１．５）ｎの構造を持つネットワーク型ポリマーまたは多面体クラスターである。

【００３１】

ポリイミド樹脂としては、いわゆる透明ポリイミド樹脂を用いることができ、透明ポリイミド樹脂として、多くの樹脂メーカーから市販されているものを用いることができる。

【００３２】

熱伝導性フィラー１５の具体例としては、窒化ホウ素粉末、窒化アルミニウム粉末、酸化アルミニウム粉末、酸化マグネシウム粉末、酸化チタン粉末、酸化ニオビウム粉末、酸化亜鉛粉末、光輝性アルミニウム粉末、銀粉末などが挙げられる。熱伝導性フィラー１５の平均粒子径は、１～５０μｍの範囲内であることが好ましく、２～４０μｍの範囲内であることがより好ましい。熱伝導性フィラー１５の屈折率（ｎｄ）は１．５～２．５の範囲内であることが好ましく、１．６～２．４の範囲内であることがより好ましい。なお、熱伝導性フィラー１５は、透明または白色であることが好ましい。

【００３３】

接合材層１３における熱伝導性フィラー１５の含有量は、２０～９０体積％の範囲内であることが好ましく、さらに好ましくは３０～９０体積％の範囲内であり、特に好ましくは４０～８０体積％の範囲内である。熱伝導性フィラー１５の含有量が少なすぎると、蛍光体層１２で発生した熱を放熱基板１１へ十分に伝導させることができない場合がある。一方、熱伝導性フィラー１５の含有量が多すぎると、放熱基板１１と蛍光体層１２との接着力が低下する場合がある。

【００３４】

接合材層１３の厚みは、２μｍ～１００μｍであることが好ましく、５μｍ～５０μｍであることがより好ましい。接合材層１３の厚みが小さすぎると、放熱基板１１と蛍光体層１２の接着強度に劣る場合がある。一方、接合材層１３の厚みが大きすぎると、蛍光体層１２で発生した熱が放熱基板１１へ放熱されにくくなる場合がある。

【００３５】

本実施形態では、接合材層１３に、熱伝導性フィラー１５が含有されており、接合材層１３の熱伝導性が高くなっている。このため、励起光が蛍光体層１２に入射することにより蛍光体層１２に発生した熱は、接合材層１３を通り放熱基板１１に効率良く伝導される。放熱基板１１に伝導された熱は、放熱基板１１内を通り、外部に放出される。そのため、蛍光体層１２が励起光の入射により加熱されるのを抑制することができる。したがって、蛍光体層１２が加熱されることにより生じる蛍光強度の低下や、蛍光体層の基板からの剥離等の問題を抑制することができる。」

(イ) 図１

「

［図：0001393788000001.jpg］

」

(ウ) 図３

「

［図：0001393788000002.jpg］

」

イ 引用発明の認定

前記アに摘記した引用文献１の記載事項を総合すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

＜引用発明＞

「リング状の放熱基板１１と、（【００２１】）

放熱基板１１の上に設けられる蛍光体層１２と、（【００２１】）

放熱基板１１と蛍光体層１２との間に設けられ、放熱基板１１と蛍光体層１２とを接合する接合材層１３とを備え、（【００２１】

放熱基板１１は、表面に金属酸化物などからなる増反射膜が形成されたアルミニウム基板であり、（【００２８】）

続きを表示（全13行）

放熱基板１１と蛍光体層１２との間に設けられた接合材層１３によって、放熱基板１１と蛍光体層１２が接着されており、（【００２９】）

接合材層１３は、接合材１４と、接合材１４の中に分散した熱伝導性フィラー１５とから形成されており、（【００２９】）

接合材１４は透明であることが好ましく、（【００２９】）

透明な接合材の具体例としては、シリコーン樹脂及びポリイミド樹脂が挙げられ、（【００２９】）

熱伝導性フィラー１５の具体例としては、窒化ホウ素粉末、窒化アルミニウム粉末、酸化アルミニウム粉末、酸化マグネシウム粉末、酸化チタン粉末、酸化ニオビウム粉末、酸化亜鉛粉末、光輝性アルミニウム粉末、銀粉末などが挙げられ、（【００３２】）

熱伝導性フィラー１５の平均粒子径は、１～５０μｍの範囲内であることが好ましく、（【００３２】）

熱伝導性フィラー１５は、透明又は白色であることが好ましく、（【００３２】）

接合材層１３に、熱伝導性フィラー１５が含有されており、接合材層１３の熱伝導性が高くなっている、（【００３５】）

蛍光ホイール１０。（【００２１】）」

(２) 引用文献５に記載された事項及び引用文献５技術事項の認定

ア 引用文献５に記載された事項

原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に発行された前記引用文献５には、以下の事項が記載されている。

(ア) 【技術分野】

「【０００１】

本発明は、励起光源及び蛍光発光板を備える光源装置と、該光源装置を備える投写型表示装置に関する。」

(イ) 【発明が解決しようとする課題】

「（前略）

【００１１】

したがって、本発明の解決すべき技術的課題は、反射率を向上させて反射光の利用効率を高めることができ、且つ、低コスト化を実現することができる光源装置及び該光源装置を備える投写型表示装置を提供することである。」

(ウ) 【課題を解決するための手段】

「【００１２】

上記技術的課題を解決するために、本発明によれば、以下の光源装置及び該光源装置を備える投写型表示装置が提供される。

【００１３】

すなわち、本発明の一態様に係る光源装置は、励起光源と、前記励起光源に対向配置された蛍光発光部と、前記励起光源の反対側であって蛍光発光部に接合するように配置された酸化チタンを有する反射部と、を備える蛍光発光板と、を備え、前記励起光源からの励起光が前記蛍光発光部に照射されることにより、前記蛍光発光部での蛍光発光光及び前記反射部での蛍光反射光をそれぞれ出射することを特徴とする。」

(エ) 【発明の効果】

「【００１４】

上記構成によれば、蛍光発光部に対向配置された励起光源から出射された励起光が、蛍光発光部に照射されたあと、酸化チタンを有する反射部で反射する。このとき、蛍光発光部で蛍光発光光が出射されるのと同時に、反射部で反射された蛍光反射光が出射される。反射部が、高い屈折率を持った酸化チタンを有するので、銀よりも高い反射率が得られる。したがって、酸化チタンを有する反射部は、反射率の向上により、反射光の利用効率を高めることができる。また、反射部において用いられている酸化チタンは、無機酸化物であり、銀よりも安価である。酸化チタンの高い屈折率を利用して反射作用を得ているので、基板の界面の影響を受けにくく、基板の下地処理に要する費用を削減することができる。また、酸化チタン自身が耐酸化性及び耐熱性を有するので、フッ化マグネシウム等の保護膜も不要であり、低コスト化に寄与することができる。また、酸化チタンは、比較的良好な熱伝導性を有する。したがって、酸化チタンを有する反射部は、反射率の向上と、低コスト化とを実現することができる。」

(オ) 第１実施形態

「（前略）

【００２６】

図４に示すように、第１実施形態に係る蛍光発光板３２は、下地基板８０と、下地基板８０の上に密着して形成された反射層（反射部）８２と、反射層８２の上に密着して形成された蛍光発光層（蛍光発光部）８４と、を備える。図４（Ｂ）において、励起光源である青色レーザー２５（図示しない）からの励起光が上から下に向けて蛍光発光層８４に照射されるので、反射層８２は、蛍光発光層８４を挟んで、青色レーザー２５の反対側に配置されている。

【００２７】

続きを表示（全12行）

下地基板８０は、例えば円盤形状をしており、熱伝導及び耐熱性が良好である材料からできている。例えば、下地基板８０の熱伝導率が、０．８乃至２０Ｗ／ｍ・Ｋである。下地基板に使用可能な材料は、例えば、ガラスやアルミナのようなセラミック材料、アルミニウムや銅やステンレスのような金属材料、あるいはシリコン基板である。アルミの下地基板８０としては、高輝アルミ基板や、金属基板上にアルミを蒸着したその表面上に誘電体保護膜(増反射膜)をコートしたアルミ増反射基板等を例示することができる。下地基板８０の厚みは、例えば０．２ｍｍ乃至１．５ｍｍである。後述するように、反射層８２のバインダ及び蛍光発光層８４のバインダとして、有機系バインダ又は無機系バインダを用いることができるが、例えば、有機系バインダを用いる場合には２００℃程度の耐熱性を有する下地基板８０を使用し、無機系バインダを用いる場合には６００℃程度の耐熱性を有する下地基板８０を使用することができる。

【００２８】

下地基板８０の上に形成された反射層８２は、酸化チタンとバインダとを含む層である。反射層８２の厚みは、例えば１０μｍ乃至３５０μｍである。好ましい反射層８２の厚みは、１０μｍ乃至１００μｍである。反射層８２の厚みが１０μｍよりも薄いと、反射層８２における酸化チタンの存在量が少ないために、反射層８２で反射される蛍光発光光が少なくなる。反射層８２の厚みが３５０μｍよりも厚いと、励起光の照射された部分で発生した熱が反射層８２の中で籠もってしまって下地基板８０の側から逃げにくくなるために、蛍光発光層８４の温度が上昇する。その結果、外部に出射される蛍光発光光が少なくなり、蛍光発光層８４の変換効率が低下する。しかしながら、下地基板８０及び／又は反射層８２自体の放熱性を改善することにより、厚みのある反射層８２でも使用可能である。すなわち、熱伝導率の大きい下地基板８０を使用すること、及び／又は、反射層８２を酸化チタンと無機系バインダガラスから構成することが、放熱性の改善において有効である。その結果、蛍光発光層８４での変換効率が向上する。

【００２９】

反射層８２で使用される酸化チタンは、ルチル型（屈折率：約２．７２）又はアナターゼ型（屈折率：約２．５２）の結晶構造を持った粉末である。酸化チタンの粒径は、例えば３μｍ乃至１００μｍである。

【００３０】

反射層８２のバインダとして、有機系バインダ又は無機系バインダを使用することができる。有機系バインダは、例えば、シリコーン樹脂（屈折率：１．３５乃至１．４５、熱伝導率：０．１５Ｗ／ｍ・Ｋ、耐熱性：約２００℃）、エポキシ樹脂（屈折率：１．３５乃至１．４５、熱伝導率：０．３Ｗ／ｍ・Ｋ、耐熱性：約１５０℃）である。無機系バインダは、例えば、ホウ酸塩ガラス（屈折率：１．４０乃至１．６５、熱伝導率：１．０乃至１．５Ｗ／ｍ・Ｋ、耐熱性：約３５０℃）、リン酸塩ガラス（屈折率：１．４０乃至１．６５、熱伝導率：１．０乃至１．５Ｗ／ｍ・Ｋ、耐熱性：約３５０℃）である。

（後略）」

(カ) 図４

「

［図：0001393788000003.jpg］

」

イ 引用文献５技術事項の認定

前記アに摘記した引用文献５の記載事項を総合すると、引用文献５には次の技術事項（以下「引用文献５技術事項」という。）が記載されているものと認められる。

「蛍光発光部と、蛍光発光部と接合するように配置された酸化チタンを有する反射部と、を備える蛍光発光板であって、（【００１３】）

蛍光発光板３２は、下地基板８０と、下地基板８０の上に密着して形成された反射層（反射部）８２と、反射層８２の上に密着して形成された蛍光発光層（蛍光発光部）８４と、を備え、（【００２６】）

下地基板８０に使用可能な材料は、例えば、ガラスやアルミナのようなセラミック材料、アルミニウムや銅やステンレスのような金属材料、あるいはシリコン基板であり、（【００２７】）

アルミの下地基板８０としては、金属基板上にアルミを蒸着したその表面上に誘電体保護膜（増反射膜）をコートしたアルミ増反射基板等を例示することができ、（【００２７】）

下地基板８０の上に形成された反射層８２は、酸化チタンとバインダとを含む層であり、（【００２８】）

酸化チタンの粒径は、例えば３μｍ乃至１００μｍであり、（【００２９】）

反射層８２のバインダとして、有機系バインダを使用することができ、（【００３０】）

有機系バインダは、例えばシリコーン樹脂であり、（【００３０】）

酸化チタンを有する反射部は、反射率の向上により反射光の利用効率を高めることができ、（【００１４】）

酸化チタンは、比較的良好な熱伝導性を有すること（【００１４】）」

２ 対比

(１) 対比分析

本願発明と引用発明を対比する。

ア 引用発明の「リング状の放熱基板１１」は、本願発明の「基板」に相当する。

イ 引用発明の「放熱基板１１」である「アルミニウム基板」の「表面に」「形成された」「金属酸化物などからなる増反射膜」は、本願発明の「前記基板の一方の面に形成された光反射層」に相当する。

ウ 引用発明の「放熱基板１１の上に設けられる蛍光体層１２」は、本願発明の「蛍光体層」に相当する。

エ(ア) 引用発明の「放熱基板１１」が「表面に金属酸化物などからなる増反射膜が形成されたアルミニウム基板」であることを考慮すれば、「放熱基板１１と蛍光体層１２との間に設けられ、放熱基板１１と蛍光体層１２とを接合する接合材層１３」は、増反射膜と蛍光体層１２との間に設けられたものであるといえる。

(イ) また、引用発明は「放熱基板１１と蛍光体層１２との間に設けられた接合材層１３によって、放熱基板１１と蛍光体層１２が接着されて［いる］」から、引用発明の「接合材層１３」は、本願発明の「接着層」に相当する。

(ウ) 前記(ア)及び(イ)並びに前記イの検討を踏まえると、引用発明の「放熱基板１１と蛍光体層１２との間に設けられ、放熱基板１１と蛍光体層１２とを接合する接合材層１３」は、本願発明の「前記光反射層と前記蛍光体層との間に位置し、前記光反射層と前記蛍光体層とを接着する接着層」に相当する。

オ(ア) 引用発明の「接合材層１３」を形成する「接合材１４」は、本願発明の「前記接着層の基材」に相当する。

(イ) 引用発明の「熱伝導性フィラー１５」は、「窒化ホウ素粉末、窒化アルミニウム粉末、酸化アルミニウム粉末、酸化マグネシウム粉末、酸化チタン粉末、酸化ニオビウム粉末、酸化亜鉛粉末、光輝性アルミニウム粉末、銀粉末などが挙げられ」、またその「平均粒子径は、１～５０μｍの範囲内であることが好まし［い］」ことから、本願発明の「粒子」に相当することは明らかである。

(ウ) そして、引用発明は、「接合材層１３に、熱伝導性フィラー１５が含有されており、接合材層１３の熱伝導性が高くなっている」ものであるから、熱伝導性フィラーの熱伝導率は、接合材１４の熱伝導率よりも高いことは明らかである。

(エ) 前記(ア)～(ウ)の検討を踏まえると、引用発明の「接合材層１３は、接合材１４と、接合材１４の中に分散した熱伝導性フィラー１５とから形成されて［いる］」ことは、本願発明の「前記接着層は、前記接着層の基材よりも熱伝導率が高い粒子であって、光反射性を有する粒子を含有して［いる］」ことと、「前記接着層は、前記接着層の基材よりも熱伝導率が高い粒子を含有して［いる］」点で共通する。

カ 引用発明の「蛍光ホイール１０」は、本願発明の「蛍光体ホイール」に相当する。

(２) 一致点及び相違点の認定

前記(１)の対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。

ア 一致点

「基板と、

前記基板の一方の面に形成された光反射層と、

蛍光体層と、

前記光反射層と前記蛍光体層との間に位置し、前記光反射層と前記蛍光体層とを接着する接着層とを備え、

前記接着層は、前記接着層の基材よりも熱伝導率が高い粒子を含有している、

蛍光体ホイール」である点。

イ 相違点

本願発明は、接着層が含有する粒子が「光反射性を有する粒子」であり、「前記光反射層上に前記接着層が設けられた領域は、前記光反射層よりも光の反射率が高い」のに対して、引用発明は、熱伝導性フィラー１５が光反射性を有するものであるか必ずしも明らかであるとはいえず、また、増反射膜上に接合材層１３が設けられた領域と、増反射膜の反射率の大小関係が不明な点。

３ 判断

(１) 相違点について

前記相違点について検討する。

ア 引用発明への引用文献５技術事項の適用について

(ア) まず、引用文献５の発明の詳細な説明においては、【発明が解決しようとする課題】として、段落【００１１】に「したがって、本発明の解決すべき技術的課題は、反射率を向上させて反射光の利用効率を高めることができ、且つ、低コスト化を実現することができる光源装置及び該光源装置を備える投写型表示装置を提供することである。」（前記１(２)ア(イ)参照）として、反射率の向上という課題が明示されている。そして、引用文献５技術事項は、下地基板１１上に酸化チタンを有する反射層８２を形成することにより、「反射率の向上により反射光の利用効率を高めることができ［る］」ものであり、当該反射膜が設けられた領域について、当該反射膜が設けられない下地基板よりも反射率を高くすることをその技術上の意義とするものである。

(イ) このことは、引用文献５技術事項で下地基板１１として例示されている、誘電体保護膜（増反射膜）をコートしたアルミ増反射基板を用いる場合でも同様であり、この場合は、当該反射膜が設けられた領域は、当該反射膜が設けられない誘電体保護膜（増反射膜）よりも反射率を高くすることがその技術上の意義となる。

(ウ) また、引用文献５技術事項においては「酸化チタンは、比較的良好な熱伝導性を有すること」とされており、酸化チタンを有する反射層は、反射率の向上と共に熱伝導性を向上させることも、その技術上の意義とするものであるといえる。

(エ) そして、引用発明と引用文献５技術事項はいずれも蛍光ホイールに関するものであり、反射率及び熱伝導率の向上という課題を共有することは明らかであるといえる。

(オ) ここで、引用発明の接合材層１３と、引用文献５技術事項の反射層８２とを対比すると、両者は、

ａ 光反射層（引用発明の「増反射膜」、引用文献５技術事項の「誘電体保護膜（増反射膜）」）と蛍光体層（引用発明の「蛍光体層１２」、引用文献５技術事項の「蛍光発光層８４」）との間に位置し、

ｂ シリコーン樹脂に例示される基材（引用発明の「接合材」、引用文献５技術事項の「バインダ」）に、

ｃ 熱伝導性が良好な粒子（引用発明の「熱伝導性フィラー」、引用文献５技術事項の「酸化チタン」）を含有するものである

点で共通している。

(カ) さらに、引用発明で、「接合材１４は透明であることが好ましく」、「熱伝導性フィラー１５は、透明又は白色であることが好まし［い］」ことは、接合材１４及び熱伝導性フィラー１５は少なくとも光吸収性ではないのが好ましいことが示唆されているといえ、熱伝導性フィラー１５の具体例として、引用文献５技術事項で反射層に用いられている酸化チタンも例示されている。

(キ) してみると、引用発明において、熱伝導率の向上に加え、蛍光ホイール１０の反射率を向上させるために、引用文献５技術事項の反射層８２と同じく光反射層と蛍光体層との間に位置する引用発明の接合材層１３において、引用文献５技術事項の、反射率及び熱伝導率の向上を図ることができる、酸化チタンを熱伝導性フィラーとして採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。

(ク) そして、前記(キ)のように、蛍光ホイール１０の反射率を向上させるために、引用発明の接合材層１３の熱導電性フィラーとして酸化チタンを採用する際には、前記(イ)の引用文献５技術事項における誘電体保護膜（増反射膜）上に設けられる反射層８２の技術上の意義を考慮すれば、引用発明の増反射膜上に接合材層１３が設けられた領域が、増反射膜よりも光の反射率が高くなるようにすることは、当業者が当然に考慮して実現すべき事項にすぎない。

イ 効果について

本願発明の奏する効果についても、引用発明と引用文献５技術事項から予測される程度のものにすぎず、予測困難で、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

ウ 相違点の判断についてのまとめ

以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び引用文献５技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

(２) 請求人の主張について

４ 当審の判断のまとめ

以上検討のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献５技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第５ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。