2022-001709

第２ 本願発明の認定

本願の請求項に係る発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１～８に記載されたとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に特定されるとおりである。なお、請求項１の「（ｂ）ｂ）」中の「前記光学要素が、光学素子は、」は「前記光学要素が、」の明らかな誤記であり、また、同じく「（ｂ）ｃ）」中の「少なくとも１つの光学素子は、」及び「他の光学素子」における「光学素子」は「光学要素」の明らかな誤記であると認められるので、誤記を正して認定する。

「表示スクリーン４と光学アセンブリ５とを含み、視覚矯正眼鏡を着用することなく、裸眼による光学立体表示アセンブリであって、前記表示スクリーン上に表示される２Ｄコンテンツを前記光学アセンブリを通して見た場合に視聴者が３Ｄ立体視を感知するものであり、

（ａ）前記２Ｄコンテンツは、２台のカメラで取得された、またはデジタル的に処理された３Ｄ立体コンテント処理を受けていないイメージであり、

および

（ｂ）前記光学アセンブリが、視野方向に沿って配置された１つの光学要素または一列に並べられた１つ以上の光学要素を含み、

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ａ）前記光学要素が、映画、テレビ、コンピュータ、ゲーム機、看板などの固定的に配置された表示スクリーンのために、プリズムやシリンドリカルレンズなどの中心線対称レンズ、球面レンズなどの中心線対称レンズまたはこれらの組合せから選択され、あるいは

ｂ）前記光学要素が、タブレット、携帯機器、携帯電話などの非固定的に配置された表示スクリーンのために、球面レンズなどの中心対称レンズから選択され、および

ｃ）少なくとも１つの光学要素は、分離空間（９２、９３）によって他の光学要素から分離され；

および

（ｃ）前記光学アセンブリ５による屈折効果により、イメージスクリーン６が前記表示スクリーン４の後方または前方に空間的変位をし；

ａ）前記空間的変位が、両眼焦点および集中を分離し、および

ｂ）分離された前記両眼の集中はイメージスクリーン６に表示され、前記両眼焦点は前記表示スクリーン４に留まり、および

ｃ）前記分離した両眼焦点および集中が、視聴者の左目に、前記２Ｄイメージの実際の物理的位置とは異なる空間位置に位置されるように見える前記２Ｄイメージの左目オフセットイメージを誘導し、および

ｄ）前記分離した両眼焦点および集中が、視聴者の右目に、前記２Ｄイメージの実際の物理的位置とは異なる空間位置に位置されるように見える前記２Ｄイメージの右目オフセットイメージを誘導し、および

ｅ）感知される前記左目オフセットイメージの位置と、感知される前記右目オフセットイメージの位置との間に空間的な相違が存在し、

および

（ｄ）前記空間的な相違が空間視差を引き起こして下記の視覚モード：

ａ）固定的に配置された表示スクリーンのための、プリズムまたはシリンドリカルレンズによる不均一に縮小された３Ｄ立体イメージ、または球面レンズによる均一に縮小された３Ｄ立体イメージが前記表示スクリーンの後ろに現れる正視差ハイパーステレオ視覚モード；あるいは

ｂ）固定的に配置された表示スクリーンのための、プリズムまたはシリンドリカルレンズによる不均一に拡大された３Ｄ立体イメージ、または球面レンズによる均一に拡大された３Ｄ立体イメージが前記表示スクリーンの後ろに現れる正視差ハイポステレオ視覚モード；

のうちの少なくとも１つとなる３Ｄ立体視を誘導し、

（ｅ）３Ｄ立体視の感覚は前記分離空間を調整することで変更でき、および

（ｆ）調整機構を使用して前記分離空間を調整する、

光学立体表示アセンブリ。」

第３ 当審拒絶理由通知書における拒絶の理由

当審拒絶理由通知書における拒絶の理由は、本願の明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件補正前の請求項１に記載された「光学アセンブリ」を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないから、本願は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない旨を含むものである。

第４ 当審の判断

当審は、以下のとおり、本願の明細書の発明の詳細な説明の記載（なお、当該記載は、本件補正の前後で変更されていない。）は、依然として、本願発明に特定された「光学アセンブリ」を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないと判断する。

１ 本願の明細書の発明の詳細な説明及び図面（以下「本願明細書等」という。）に記載された技術的事項

（１）本願明細書等には、本願発明及びその「光学アセンブリ」に関して、以下の記載がある（下線は当審が付した。）。

ア 「【技術分野】」、

「【０００１】

本発明は光学立体用スクリーン分野に属する。より具体的には、本発明は裸眼により通常用スクリーンにおける２次元（２Ｄ）コンテンツを視聴する場合に、（３Ｄ）立体視覚を感知することができる光学立体視スクリーンに関する。」

イ 「【背景技術】」、

「【０００３】

人の目で自然景物を見る場合、３Ｄ立体視覚があるのは、横並び位置にある両眼は景物における同じ区域を見る場合、各目の視覚がやや異なり、二枚の空間オフセット画像を生成しているからであり、これを両眼視差と称する。自然の３Ｄ立体視覚は脳により二枚の空間オフセット画像を融合する結果であり、脳は二枚のオフセット画像の同じところをマッチングする上、その微小な差異を添加する。まさに二枚のオフセット画像にあるわずかな差異が、大脳に３Ｄ立体視覚を感知させる。（後略）」、

【０００５】

図１は、従来の表示スクリーン４上で物体イメージを視聴する場合の３Ｄ立体視のイメージ化原理並びに従来の表示スクリーン４のイメージプランジインまたはポップアウトの効果を示す。瞳孔間距離（両眼間距離）を１と仮定する場合、従来の表示スクリーン４は、両眼と平行であり、左目「Ｌ」と、右目「Ｒ」が空間物体３０を見る場合、スクリーン平面４上での左目のオフセットイメージと、右目のオフセットイメージは、対応する位置３１および３２に位置する。両眼の中間点２と、空間物体３０とを結ぶスクリーン平面４上での交差が３である。３Ｄ立体視のため、ひとつのシナリオでは両眼が調節して、目をスクリーン平面４に合焦させ、両眼の両眼離反運動が左目イメージ３１と、右目イメージ３２とをイメージ３マージする。脳は、両眼離反運動の効果に慣れているので、左目オフセットイメージ３１と、右目オフセットイメージ３２とを自動的に空間イメージ３０に結合する。スクリーン平面４上のイメージ３に比較して、空間イメージ３０は、空間的奥行きを有し、３Ｄ立体視が得られる。空間イメージ３０がスクリーン４の後方に位置し、これはイメージ３がスクリーン平面４にプランジインして現れる（正視差）。もう一つのシナリオは、イメージ４１が左目網膜（４１＝３２）上にあり、イメージ４２が右目網膜（４２＝３１）上にある場合、脳は２つのイメージを自動的に空間イメージ４０へと合成する。スクリーン平面４上でのイメージ３に比較して、空間イメージ４０は、スクリーン４の前に落ち、スクリーン平面４からのポップアウトしたイメージ３を現わす（負視差）。言い換えると、空間物体４０を視聴する場合、スクリーン平面４上の左目オフセットイメージおよび右目オフセットイメージは、対応する位置４１、４２に配置され、これらはデフォーカス（ボケた）イメージである。３Ｄ立体コンテンツの従来制作は、デフォーカシング問題を考慮していないため、左目イメージ４１および右目イメージ４２を合焦されたイメージ３１、３２を使用してスクリーン平面４上に形成する場合、視聴者の脳に対し、適合性を究極的に欠落し、そして視聴者にめまいや吐き気を生じさせる結果であった。したがって、３Ｄ立体表示のため、負視差表示モードはほとんど使用されない。」、

［図：0001410590000001.jpg］

「【０００６】

従来の３Ｄ立体コンテンツの制作は、通常、前制作と後制作フェーズに分割される。前制作フェーズでは、２台の指定された立体カメラが使用され、コンテントが撮影される。後制作フェーズでは、撮影したコンテントはその後、空間視差にしたがってデジタル的に処理される。通常、この処理は、３Ｄ効果を強調するために物体を視野深さの複数のレイヤに変える（通常４－８レイヤ）。この後制作フェーズは、また２Ｄコンテントと３Ｄ立体コンテントに変換するためにも使用される。」、

「【０００７】

通常のグラスを使用しない立体表示は、技術的困難性、円熟した３Ｄコンテンツが少ないこと、クロストーク現象に加え輝度および解像度を著しく低下させるという問題を経験し、しばしば視聴者に対して過度の視差、過剰の輻輳、および／または分離による眼精疲労、頭痛、めまいおよび吐き気を生じさせる。さらに、分離と輻輳との間を頻繁に切り替えることは、また視聴するコンテントの変形、歪み、およびゴーストの近くを引き起こすこともある。」

ウ 「【発明の概要】」、

「【０００８】

本発明は、特許「調節可能な光学立体グラス」、ＵＳ１４６３７４３９およびＷＯ２０１６１４０６５５の技術原理を拡張するものである。」、

「【０００９】

本発明は、前記の問題を解決し、裸眼で従来の表示スクリーン上の２Ｄコンテントを視聴した場合に、３Ｄ立体感知の感覚を確立する光学立体表示スクリーンを提供するものである。本発明は、光学プリズム、球面とシリンドリカルレンズ、他の対称レンズ、特殊光学要素（光学要素）から構成される光学的アセンブリを含む。発明された光学的アセンブリの機能は、光屈折手段による視差を導入するものであり、（ａ）光学アセンブリを通して従来の表示スクリーン上に表示された２Ｄイメージが視聴される場合、光学アセンブリは、表示スクリーン上に表示される２Ｄコンテンツの実際の位置とは異なる空間位置に位置するように見え、左目に対しては左目オフセットイメージの感知および右目に対しては右目オフセットイメージの感知を誘起し；（ｂ）左目による左目オフセットイメージの感知位置と、右目による右目オフセットイメージの感知位置との間に空間変位のわずかな違いが存在し；（ｃ）アセンブリによって生成される生成される左目オフセットイメージおよび右目オフセットイメージが、以下の視聴モード：正視差ハイパーステレオ視聴モード、正視差ハイポステレオモード、負視差ハイパーステレオ視聴モード、および負視差ハイポステレオ視聴モードの少なくとも１つとなるものであり、かつ視聴者に対して前記表示スクリーン上に表示された前記２Ｄイメージを３Ｄ立体イメージとして感知させる本発明の基本的な原理は、光屈折の働きにより視差を誘発することである。」、

「【００１０】

本発明は、空間視差を使用して従来の表示スクリーン上で２Ｄコンテントを視聴する場合に、視聴者に対して３Ｄ立体視を誘起するものである。本発明の光学立体表示スクリーンは、視差を生成するために光学アセンブリを使用する。２Ｄコンテントは、否かる従来のイメージとすることができ、従来の３Ｄ立体コンテント処理を受ける必要がない。従来の表示スクリーン上で２Ｄコンテントを視聴する場合、光学アセンブリは、ゼロ視差による３Ｄ立体感知に対する悪影響を排除する。視聴者の両眼焦点および輻輳を、輻輳を表示スクリーンから離すように移動させることにより分離する。技術的手段は、スクリーンプレーンを分離し、そのイメージプレーンを焦点から両眼輻輳を離すように移動させることを達成し、それによって実際のスクリーン上への合焦がイメージスクリーン上へと輻輳する。彼の左目網膜および右目網膜上の２つのオフセットイメージは、視差のため正確に生成される。彼の脳は、さらに２つのオフセットイメージを１つのイメージに組み合わせて処理し、３Ｄ立体感知の感覚を誘発する。」、

（当審注：「本発明の光学立体表示スクリーンは、視差を生成するために降格アセンブリを使用する。」の「降格アセンブリ」は、「光学アセンブリ」の明らかな誤記と認められるので、誤記を正して摘記した。また、「晴れの脳は、さらに２つのオフセットイメージを１つのイメージに組み合わせて処理し、３Ｄ立体感知の感覚を誘発する。」の「晴れの脳」は、「彼の脳」の明らかな誤記と認められるので、誤記を正して摘記した。）

「【００１１】

本発明の光学３Ｄ立体表示スクリーンは、広く（ａ）従来の表示スクリーン上の２Ｄコンテンツを視聴する場合、３Ｄ立体視覚を誘発すること（ｂ）屈折度合いがないこと；（ｃ）顕著な発散がないこと；（ｄ）輝度、明るさ、明良性を向上すること；（ｅ）解像度の損失が無いこと；（ｆ）連続して延びる空間の奥行き；（ｇ）連続的なイメージ；（ｈ）歪みとゴースト現象の無いことを達成する。商業的用途を鑑みれば、高透明度、高屈折率のある固体光学材料の光学要素を選択するべきである。」

エ 「【発明を実施するための形態】」、

「【００１３】

図２は、本発明における光学立体表示アセンブリ５の光学アセンブリの概略図である。アセンブリにおける光学要素ごとに、それぞれ１００，２００，３００…などで表示する。商業用途およびニーズに基づき、光学アセンブリにおける光学要素数は、１～１００の範囲とすることができる。」、

［図：0001410590000002.jpg］

「【００１４】

図３は、本発明における一つの実施例である光学立体表示アセンブリ５の上面断面図であり、左目Ｌと右目Ｒにより従来の表示スクリーン４におけるシーンスポット３を見る場合の、３Ｄ立体視のイメージング原理を説明している。仮に瞳孔間距離を１とし、スクリーン４は、両眼と平行とし、図３のように、表示スクリーン４におけるシーンスポット３を見る場合、光学要素の屈折のため、イメージスクリーン６が表示スクリーン４の後方へと変位し、イメージスクリーン６における右目オフセットイメージと、左目オフセットイメージとが対応的に位置３１、３２に位置する。立体視については、両眼は調節が目をスクリーン４に焦点を合わさせ、脳は両眼の両眼離反運動に慣れているので、左目オフセットイメージ３１と、右目オフセットイメージ３２とを空間イメージ３０へと自動的に組合わせる。よって、視聴空間において、視聴者の両眼は、物体３０上に輻輳され、３Ｄ立体感知となる、イメージスクリーン６は、スクリーン４の後方に落ち、スクリーン４にプランジインするイメージ３が表示される、これが正視差視聴モードを例示する。」、

（当審注：「仮に瞳孔間距離を１とし、スクリーン４は、両眼と平行とし、図１９のように、表示スクリーン４におけるシーンスポット３を見る場合・・・」の「図１９」は、文脈に照らして、「図３」の明らかな誤記と認められるので、誤記を正して摘記した。）

［図：0001410590000003.jpg］

「【００１５】

図４（ａ）－４（ｄ）は、本発明における光学立体表示スクリーンの四つの立体視聴モードを示す。本発明における光学立体表示アセンブリ５により従来の表示スクリーン４における２Ｄコンテントを視聴する場合、表示スクリーン４の左側の対象点１０、１１、および右側の対象点１２、１３は、それぞれイメージスクリーン６における左側イメージングポイント２０、２１および右側イメージングポイント２２、２３に落ち込む。このことは、視聴方向の前方に沿って表記スクリーン４から離れるにつれ両眼輻輳を移動させることで両眼焦点および輻輳を分離する空間的変位を与える。両眼の瞳孔間距離のため、左目網膜上のイメージと、右目網膜上のイメージの間には、微小な差異を示し、これが脳にとって左目網膜と右目網膜における２つの視差イメージを組合せて融合する要求を満足し、脳が空間の奥行きを回復することを誘発し、立体視感知を生じさせる。さらに、３Ｄイメージングの特徴により、図４（ａ）は、イメージスクリーン６が表示スクリーン４の後方（または後方に向けて）に位置し、イメージサイズが縮小される正視差ハイパーステレオ視聴モードを表している；図４（ｂ）は、イメージスクリーン６が表示スクリーン４の後方（または後向に向けて）に位置し、イメージサイズが縮小される負視差ハイパーステレオ視聴モードを表し；図４（ｃ）は、イメージスクリーン６が表示スクリーン４の後方（または後方に向けて）に位置するイメージサイズが拡大される正視差ハイポステレオ視聴モードを表し；図４（ｄ）は、イメージスクリーン６が表示スクリーン４の前方（または前に向けて）に位置し、イメージサイズ拡大される負視差ハイポステレオ視聴モードを表す。」、

（当審注：「・・・視聴方向の前方に沿って表記スクリーン４～離れるにつれ両眼輻輳を移動させる・・・」の「～」は「から」の明らかな誤記と認められるので、誤記を正して摘記した。）

［図：0001410590000004.jpg］

「【００２７】

両眼の違いおよび空間視差は、３Ｄ立体視を感知するための最も重要な因子である。本発明は、光学アセンブリより構成された光学立体スクリーンを提供し、従来の表示スクリーンにおける２Ｄコンテントを視聴する場合に、３Ｄ立体視を感知させる。光学アセンブリを使用する場合、視聴者の脳に奥行き感を生じさせ、連続的に延伸する空間を回復させ、３Ｄ立体視を生成させ、連続的な深度フィールドを生じさせる。本発明の光学立体スクリーンは、空間のマルチ－レイヤ深度の技術問題を解決するのみならず、３Ｄ立体視聴のための３Ｄ立体コンテントの制作を必要としない。」、

「【００２８】

商業用立体スクリーンは、過度の輻輳および分離の生成を防ぎ、広汎な適用のための商業的用途上の必要性に適合するために、全員の視差の調節および輻輳を調整する能力の差異を考慮するべきであり；快適性、便利性と調節可能性を最大限に向上させるべきである。適切に設計される光学立体スクリーンは、正視差、輻輳イメージング、適切な空間奥行きおよび強い３Ｄ感知という特徴を備得るべきである。（後略）」、

「【００２９】

本発明の光学立体表示アセンブリ５は、光学要素より構成される。図２に示すように、各々の要素は、光学プリズム、球面およびシリンドリカルレンズ、他の対称レンズ、空特殊光学要素等示す。光学立体表示アセンブリ５を通して、従来の表示スクリーン４上の２Ｄコンテントを視聴した場合、イメージスクリーン６は、屈折のため空間変位を有していて、視線の進む方向に沿って表示スクリーン４から離れて両眼輻輳を移動させることにより両眼焦点および輻輳の分離を生じさせる、このため、ゼロ視差による３Ｄ立体視感の負の影響が排除され、立体感知が誘起され、図４（ａ）－４（ｄ）に概説した３Ｄ視聴モードが達成される。（後略）」、

「【００３０】

図８のように、光学要素１００は、水平軸線に沿って頂角７０を配置する三角プリズムである。光学要素１００を通して従来の表示スクリーン４における３つの対象ポイント１０、１１、１２を見る場合、屈折のため視線の経路は、それぞれイメージスクリーン６におけるイメージポイント２０、２１、２２で示されるように、空間的な偏向を経験する。水平変位は、左向きであり、垂直変位は、後向であった。三角プリズム１００により達成された空間変位は、三角プリズムが図４（ａ）－４（ｄ）のような視聴モードの機能要求を満足するために立体表示アセンブリ５のための光学要素として使用することができることを示す。（後略）」、

［図：0001410590000005.jpg］

「【００３７】

図１５を参照し、上部の光学要素が一対の三角プリズム（１０２、１１２）、下部の光学要素が一対の長方形プリズム（１００、１１０）である光学要素（１００、１０１、１０２、１０３）を通して、従来の表示スクリーン４上の２Ｄコンテンツを視聴する正視差ハイパーステレオ視聴モードを示す。右向き（７２０、７２１）、左向き（７２２、７２３）の水平変位および後方への垂直変位８２０は、イメージスクリーン６上のイメージポイント２０、２１および２２、２３を反映し、表示スクリーン４上の対象ポイント１０、１１、および１２、１３から屈折される。イメージスクリーン６は、スクリーン４の後方（または後ろ側）に位置し、後向きの垂直変位８２０が得られる。光学立体表示アセンブリ５と、表示スクリーン４との間の分離空間９０および９１、上部と下部光学要素との間の９２、９３が存在する。当該光学要素（１００、１１０、１０２、１１２）構成は、図８および図１１のようなプリズムの組合わせから発展したものと考えることができる。重ね合わせ効果のため、縮小イメージで、向上された正視差ハイパーステレオ視聴体験がもたらされる。」、

［図：0001410590000006.jpg］

「【００４０】

図１８を参照し、本実施例において、本発明の光学立体表示アセンブリ５は、上部の光学要素、平凹レンズまたは平凹シリンドリカルレンズ、および下部光学要素、凹面が視聴者に向いた凹レンズ２００または凹シリンドリカルレンズ２００を含む。本発明の立体表示アセンブリ５の構成は、中心頂点フレネルレンズ１００を、図７（ａ）に示した平凹シリンドリカルレンズ１０２で置換することにより図１７から発展したものと考えることができる。図１７と比較すると、この光学要素の構成は、水平変位（７２０、７２１、７２２）に対する（７２３、７２４、７２５）の水平変位により誘起される縮小イメージをまた生成する。イメージスクリーン６の垂直変位の結果、両眼焦点および輻輳を、両眼輻輳を視線方向に沿って表示スクリーン４から離すことにより分離させ、かつスクリーン４の後方（または後ろ側）となる縮小イメージを生成させる。」、

［図：0001410590000007.jpg］

「【００５２】

前記の実施例において、表示スクリーン４に近接する光学要素を反転して、空間の奥行き感と立体感に影響を及ぼし、分離空間（９０、９１）を調節して、空間の奥行き感と立体感にも影響をおよぼすが、分離空間（９２、９３）を調節すれば、空間の奥行き感と立体感にやや影響を及ぼす。概ね、一定的な調節範囲において、分離空間（９０、９１）を縮小することにより、一定な程度で空間の奥行き感を増強させるが、立体感が弱くなり、分離空間（９０、９１）を増加することにより、一定な程度で空間の奥行き感を弱くさせるが、立体感が増強される。なお、固定で置く通常用スクリーン、例えば、映画、テレビ、コンピュータ、ゲーム機、電子看板のようなスクリーンにおける２Ｄコンテントを見る場合、本発明の光学立体表示アセンブリの光学要素がプリズム、球面、非球面及びシリンドリカルレンズまたはそのた対称性レンズを選択することができ、固定せずに置く通常用スクリーン、例えば、タブレットＰＣ、携帯式ゲーム機、携帯式デバイス、携帯電話のようなスクリーンにおける２Ｄコンテントを視聴する場合、本発明の光学立体表示アセンブリの光学要素が球面レンズ、非球面またはそのた対称性のあるレンズを選択することが好ましいが、これは視聴者がスクリーンの長辺と短辺を任意に選択して下部の底辺とすることが可能であるが、シリンドリカルレンズも、プリズムも特定の方向性があるからである。なお、視差は、左右（水平）方向にしか発生せず、上下（垂直）方向で発生しない。このため、固定せずに設置するスクリーンに対する光学要素の選択には、特定の制限および規則がある。」

（２）前記（１）によれば、本願発明の技術的特徴は、特に立体視の原理に着目しつつ整理すると、次のとおりであると認められる。

ア 本願発明は光学立体用スクリーン分野に属するものであり、より具体的には、裸眼により通常用スクリーンにおける２次元（２Ｄ）コンテンツを視聴する場合に、（３Ｄ）立体視覚を感知することができる光学立体視スクリーンに関するものである。（【０００１】）

そして、上記（３Ｄ）立体視覚は、従来、２台の指定された立体カメラが使用され、コンテントが撮影され、その後、空間視差にしたがってデジタル的に処理した３Ｄ立体コンテンツが用いられ（【０００６】）、これら２つの異なるコンテンツを二枚の空間オフセット画像として両眼で見る場合、これら異なる二枚のオフセット画像にあるわずかな差異が、大脳に３Ｄ立体視覚を感知させることにより得られるものである（【０００３】）。

なお、一般的に３Ｄ（立体）というときに、２次元で表現可能な曲面（平坦な２次元平面を除く）を対象とすると理解されるものではないし、本願明細書等に用いられる３Ｄ（立体）が通常の意味と異なる用語であることを示唆する記載は無いから、本願発明における３Ｄ（立体）は、通常の意味のとおりの「三次元の空間的ひろがりをもつ物体」（広辞苑６版「りったい」）として理解されるものである。

イ 従来の表示スクリーン４上で物体イメージを視聴する場合の３Ｄ立体視のイメージ化原理は、図１において、（ｉ）左目Ｌと右目Ｒが空間物体３０を見る場合、スクリーン平面４上での左目のオフセットイメージと右目のオフセットイメージが、対応する位置３１および３２に位置する、（ｉｉ）３Ｄ立体視のため、両眼が調節して、目をスクリーン平面４に合焦させ、両眼の両眼離反運動が左目イメージ３１と右目イメージ３２とをイメージ３にマージする、（ｉｉｉ）脳は、両眼離反運動の効果に慣れているので、左目オフセットイメージ３１と右目オフセットイメージ３２とを自動的に空間イメージ３０に結合する、（ｉｖ）スクリーン平面４上のイメージ３に比較して、空間イメージ３０は、空間的奥行きを有し、３Ｄ立体視が得られる、というものである。このような通常のグラスを使用しない立体表示は、技術的困難性、円熟した３Ｄコンテンツが少ないこと、クロストーク現象に加え輝度および解像度を著しく低下させるという問題を経験し、しばしば視聴者に対して過度の視差、過剰の輻輳、および／または分離による眼精疲労、頭痛、めまいおよび吐き気を生じさせるものであり、さらに、分離と輻輳との間を頻繁に切り替えることは、また視聴するコンテントの変形、歪み、およびゴーストの近くを引き起こすこともある。（【０００５】・【０００７】）

ウ 本願発明は、前記の問題を解決し、裸眼で従来の表示スクリーン上の２Ｄコンテントを視聴した場合に、３Ｄ立体感知の感覚を確立する光学立体表示スクリーンを提供するものである。視聴者に対して表示スクリーン上に表示された２Ｄイメージを３Ｄ立体イメージとして感知させる本願発明の基本的な原理は、光屈折の働きにより視差を誘発することである。（【０００９】）

エ 本願発明は、空間視差を使用して従来の表示スクリーン上で２Ｄコンテントを視聴する場合に、視聴者に対して３Ｄ立体視を誘起するものである。本願発明の光学立体表示スクリーンは、視差を生成するために光学アセンブリを使用する。従来の表示スクリーン上で２Ｄコンテントを視聴する場合、光学アセンブリは、ゼロ視差による３Ｄ立体感知に対する悪影響を排除する。視聴者の両眼焦点および輻輳を、輻輳を表示スクリーンから離すように移動させることにより分離する。技術的手段は、スクリーンプレーンを分離し、そのイメージプレーンを焦点から両眼輻輳を離すように移動させることを達成し、それによって実際のスクリーン上への合焦がイメージスクリーン上へと輻輳する。彼の左目網膜および右目網膜上の２つのオフセットイメージは、視差のため正確に生成される。彼の脳はさらに２つのオフセットイメージを１つのイメージに組み合わせて処理し、３Ｄ立体感知の感覚を誘発する。（【００１０】）

オ 図３は、左目Ｌと右目Ｒにより従来の表示スクリーン４におけるシーンスポット３を見る場合の、本願発明の３Ｄ立体視のイメージング原理を説明している。瞳孔間距離を1とし、両眼と平行な表示スクリーン４におけるシーンスポット３を見る場合、光学要素の屈折のため、イメージスクリーン６が表示スクリーン４の後方へと変位し、イメージスクリーン６における右目オフセットイメージと、左目オフセットイメージとが対応的に位置３１、３２に位置する。立体視については、両眼は調節が目をスクリーン４に焦点を合わさせ、脳は両眼の両眼離反運動に慣れているので、左目オフセットイメージ３１と、右目オフセットイメージ３２とを空間イメージ３０へと自動的に組合わせる。よって、視聴空間において、視聴者の両眼は、物体３０上に輻輳され、３Ｄ立体感知となる、イメージスクリーン６は、スクリーン４の後方に落ち、スクリーン４にプランジインするイメージ３が表示される。（【００１４】）

カ 本願発明の光学立体表示アセンブリ５によって従来の表示スクリーン４における２Ｄコンテントを視聴する場合、表示スクリーン４の左側の対象点１０、１１、および右側の対象点１２、１３は、それぞれイメージスクリーン６における左側イメージングポイント２０、２１および右側イメージングポイント２２、２３に落ち込む。このことは、視聴方向の前方に沿って表記スクリーン４から離れるにつれ両眼輻輳を移動させることで両眼焦点および輻輳を分離する空間的変位を与える。両眼の瞳孔間距離のため、左目網膜上のイメージと、右目網膜上のイメージの間には、微小な差異を示し、これが脳にとって左目網膜と右目網膜における２つの視差イメージを組合せて融合する要求を満足し、脳が空間の奥行きを回復することを誘発し、立体視感知を生じさせる。（【００１５】）

２ 判断

（１）本願発明は、前記（２）ウのとおり、裸眼で従来の表示スクリーン上の２Ｄコンテントを視聴した場合に、３Ｄ立体感知の感覚を確立する光学立体表示スクリーンを提供するものであるところ、その基本的な原理は、光屈折の働きによって視差を誘発することであるとされているから、本願発明を実施するためには、当該光屈折の働きを実現するための構成である「光学アセンブリ」を製造することができなければならない。

ア そこで、本願発明で特定された「光学アセンブリ」（以下「本件光学アセンブリ」という。）をみると、本件光学アセンブリは、請求項１の記載によれば、以下の要件を満たす必要があるといえる。

Ａ 表示スクリーン４上に表示される２Ｄイメージ（３Ｄ立体コンテント処理を受けていないイメージである。）を、光学アセンブリ５を通して見た場合に視聴者が３Ｄ立体視を感知するものであること、

Ｂ 視野方向に沿って配置された１つの光学要素または一列に並べられた１つ以上の光学要素を含むこと、［（ｂ）］

Ｃ 光学要素は、固定的に配置された表示スクリーン４のために、プリズムやシリンドリカルレンズなどの中心線対称レンズ、球面レンズなどの中心線対称レンズまたはこれらの組合せから選択されており、あるいは、非固定的に配置された表示スクリーン４のために、球面レンズなどの中心対称レンズから選択されること、［（ｂ）ａ）及びｂ）］

Ｄ 少なくとも１つの光学要素は、分離空間（９２、９３）によって他の光学要素から分離されること、［（ｂ）ｃ）］

Ｅ 光学アセンブリ５による屈折効果により、イメージスクリーン６が表示スクリーン４の後方または前方に空間的変位をすること、［（ｃ）］

Ｆ 前記空間的変位が、両眼焦点および集中を分離すること、［（ｃ）ａ）］

Ｇ 分離された両眼の集中はイメージスクリーン６に表示され、両眼焦点は前記表示スクリーン４に留まること、［（ｃ）ｂ）］

Ｈ 前記分離した両眼焦点および集中が、視聴者の左目に、２Ｄイメージの実際の物理的位置とは異なる空間位置に位置されるように見える２Ｄイメージの左目オフセットイメージを誘導すること、［（ｃ）ｃ）］

Ｉ 前記分離した両眼焦点および集中が、視聴者の右目に、２Ｄイメージの実際の物理的位置とは異なる空間位置に位置されるように見える２Ｄイメージの右目オフセットイメージを誘導すること、［（ｃ）ｄ）］

Ｊ 感知される前記左目オフセットイメージの位置と、感知される前記右目オフセットイメージの位置との間に空間的な相違が存在すること、［（ｃ）ｅ）］

Ｈ 前記の空間的な相違が空間視差を引き起こすこと。［（ｄ）］

イ 前記アによれば、本件光学アセンブリは、その屈折効果によって、表示スクリーン４（３Ｄ立体コンテント処理を受けていない２Ｄイメージが表示されている。）の前方又は後方に空間的変位した位置にイメージスクリーン６を形成すると解される（Ｅ）ところ、当該２Ｄイメージを本件光学アセンブリを通して見た場合に視聴者が３Ｄ立体視を感知するものである（Ａ）とともに、その空間的変位によって生じた表示スクリーン４に留まった両眼焦点とイメージスクリーン６に表示された両眼の集中との分離が、２Ｄイメージの左目オフセットイメージ及び２Ｄイメージの右目オフセットイメージを誘導する（Ｆ、Ｈ及びＩ）ものであって、感知される２Ｄイメージの左目オフセットイメージの位置及び２Ｄイメージの右目オフセットイメージの位置との間に空間的な相違が存在することによって空間視差が引き起される（Ｊ及びＨ）ものである。

そして、本件光学アセンブリに用いられる光学要素は、プリズム、シリンドリカルレンズ及び球面レンズなどの「中心線対称レンズ」、又は球面レンズなどの「中心対称レンズ」であるとされている（Ｃ）。

（２）しかしながら、本願明細書等の記載及び技術常識によっては、当業者といえども、本件光学アセンブリを製造することができるとはいえない。

ア（ア）すなわち、まず、本件光学アセンブリは、その屈折効果によって、表示スクリーン４の前方又は後方に空間的変位した位置にイメージスクリーン６を形成する（Ｅ）ことから、当該イメージスクリーン６の形成は、表示スクリーン４を物体と位置づけたときの像としてなされると解するのが自然である。次に、本件光学アセンブリでは、分離された両眼の集中がイメージスクリーン６に表示されること（Ｇ）から、２Ｄイメージの左目オフセットイメージ及び右目オフセットイメージはイメージスクリーン６上に表示されていると解され、この理解は、本願明細書等の【００１５】の「イメージスクリーン６における右目オフセットイメージと、左目オフセットイメージ」との記載にも沿う。以上によれば、物体と像の関係にある表示スクリーン４とイメージスクリーン６上に、それぞれ、２Ｄイメージ（Ａ）と２Ｄイメージの左目オフセットイメージ及び右目オフセットイメージが表示されることになるから、本件光学アセンブリは、２Ｄイメージと、その左目オフセットイメージ及び右目オフセットイメージとの間においても、物体と像の関係を形成していると解される。そして、２Ｄイメージの左目オフセットイメージと右目オフセットイメージは、空間視差を引き起こす程度の空間的な相違が存在しており（Ｊ及びＨ）、これらの左目オフセットイメージと右目オフセットイメージによって、視聴者は３Ｄ立体視を感知するものである（Ａ）と解される。

このように、本件光学アセンブリは、２Ｄイメージを物体と位置づけたときの像として、相当程度の空間的な間隔が存在し、視聴者に３Ｄ立体視を感知させるような２Ｄイメージの左目オフセットイメージと２Ｄイメージの右目オフセットイメージを形成するのであるから、結局、（２Ｄイメージという）１つの物体から、大脳に３Ｄ立体視覚を感知させるわずかな差異を備える二枚のオフセット画像として視聴可能な「２Ｄイメージの左目オフセットイメージ」と「２Ｄイメージの右目オフセットイメージ」という２つの像（以下「２つの対応オフセット像」という。）を形成するものということになる。

（イ）しかるところ、本件光学アセンブリは、前記（１）イのとおり、光学要素として、プリズム、シリンドリカルレンズ及び球面レンズなどの「中心線対称レンズ」又は「中心対称レンズ」を用いるものであるが、技術常識に照らせば、このようなレンズやこれらのレンズの組合せによって、１つの物体から、「２つの対応オフセット像」を形成することができるとは考え難い。すなわち、中心線対称レンズ及び中心対称レンズによってこのような２つの像を形成できるという技術常識があるとはいえない。また、本件光学アセンブリに含まれる光学要素として明記されたものについてみても、「球面レンズ」は、焦点が１つしか存在しないことから、１つの物体から形成される像の個数は１つのみであることが明らかであるし、「プリズム」や「シリンドリカルレンズ」についても、１つの物体から、２つの対応オフセット像を形成することができるとは考え難い。

（ウ）そして、本願発明の技術的特徴として立体視の原理に関連して本願明細書等に記載された内容は、前記１（２）のとおりであるが、以上の点について何ら明らかにするものではない。

イ 前記アのとおり、本件光学アセンブリの作用は、（２Ｄイメージという）１つの物体から、（２Ｄイメージの左目オフセットイメージと２Ｄイメージの右目オフセットイメージという）２つの対応オフセット像を形成するものであると解されるが、前記（１）アのＥ及びＦのとおり、表示スクリーン４に対するイメージスクリーン６の後方または前方への空間的変位が、両眼焦点および集中を分離することが特定されていることに照らせば、本件光学アセンブリの作用は、イメージスクリーン６を表示スクリーン４の後方又は前方に空間的変位させるだけのものにすぎず、１つの物体から２つの対応オフセット像を形成するものではないと解する余地もあるので、以下検討する。

本件光学アセンブリの作用をそのように解した場合、それだけの作用によって、どのようにして、２Ｄイメージの左目オフセットイメージと右目オフセットイメージが誘導されるのかが問題となるところ、前記のＨ及びＩでは、これらの誘導が分離した両眼焦点および集中によってなされるとされており、前記１（２）オでは、瞳孔間距離を１とし、両眼と平行な表示スクリーン４におけるシーンスポット３を見る場合、光学要素の屈折のため、イメージスクリーン６が表示スクリーン４の後方へと変位し、イメージスクリーン６における右目オフセットイメージと、左目オフセットイメージとが対応的に位置３１、３２に位置するとされている。

しかしながら、本件光学アセンブリが、前記アのような２つの像を形成する作用をもたずに、イメージスクリーン６を表示スクリーン４の後方又は前方に空間的変位させることだけを行う場合には、（それらの位置の空間的な相違が空間視差を引き起こすような）２Ｄイメージの左目オフセットイメージと右目オフセットイメージが誘導されるとは考え難い。すなわち、本願発明において、人間の目は、本件光学アセンブリを介して表示スクリーン４を見ると解されることから、表示スクリーン４上の２Ｄイメージを直接視認することはできないのであり、仮に、２Ｄイメージ（ないしそれに係るもの）を何らか視認できることがあるならば、その視認できるものは、本件光学アセンブリによって形成された２Ｄイメージの像以外にあり得ない。そのため、左目オフセットイメージと右目オフセットイメージが、本件光学アセンブリによって形成された２Ｄイメージの像ではない、ということならば、そのようなことは、光学的に考え難い。そして、これらのオフセットイメージが本件光学アセンブリによって形成された２Ｄイメージの像であるということならば、前記アで説示したとおりである。

したがって、本件光学アセンブリが、イメージスクリーン６を表示スクリーン４の後方又は前方に空間的変位させることだけを行う場合、（それらの位置の空間的な相違が空間視差を引き起こすような）２Ｄイメージの左目オフセットイメージと右目オフセットイメージが誘導されるとはいえない。

ウ そして、本願明細書等には多数の実施例が記載されているが、これらも前記ア及びイの説示を左右しない。

すなわち、これらの実施例は、本願発明で特定された「正視差ハイパーステレオ視覚モード」及び「正視差ハイポステレオ視覚モード」に対応していると解されるところ、これらの実施例をみても、「中心線対称レンズ」又は「中心対称レンズ」を用いる本件光学アセンブリにおいて、どのようにして、１つの物体から、２つの対応オフセット像を形成することができるのかは不明である。

エ（ア）これに対し、請求人は、本件補正によって、本願明細書等の記載に基づき本願発明が実施可能になった旨主張するが、具体的な理由を欠き、採用できるものではない。

（イ）請求人は、各実施例について、イメージスクリーン６上の図面番号の「２０」、「２１」、「２２」及び「２３」が、代表空間視差イメージであって、それぞれの代表空間視差イメージがＲとＬからなる立体視差イメージを代表している旨主張する。しかしながら、本願明細書等の【００１５】には、「本発明における光学立体表示アセンブリ５により従来の表示スクリーン４における２Ｄコンテントを視聴する場合、表示スクリーン４の左側の対象点１０、１１、および右側の対象点１２、１３は、それぞれイメージスクリーン６における左側イメージングポイント２０、２１および右側イメージングポイント２２、２３に落ち込む。」と記載されており、ここでは、「２０」～「２３」が「イメージングポイント」であると説明されていることから、これらを代表空間視差イメージであると理解すること自体が困難である。また、仮に、これらをそのように理解できるとしても、それぞれの代表空間視差イメージに対応するＲとＬからなる立体視差イメージは、やはり１つの物体（ないし物点）に対応する２つの像なのであり、そして、本件光学アセンブリによって、これがどのようにして得られるのかは、不明なままである。

さらに、請求人は、本願明細書等の図３には、表示スクリーン４上で２Ｄイメージ３を見たときの３Ｄ立体視の結像原理が記載されているとした上で、立体視空間では、両眼調節によって目の焦点が表示スクリーン４に集まり、人間の脳が左目オフセットイメージ３１と右目オフセットイメージ３２を合成して空間画像３０を形成する旨主張するが、上記と同様に、本件光学アセンブリによって、１つの２Ｄイメージ３から、２つの対応オフセット像であるところのオフセットイメージ３１、３２がどのようにして得られるのかは、不明である。

オ 以上のとおりであるから、本願の明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が、本願発明に係る本件光学アセンブリを製造できる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。

（３）したがって、本願の明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が、本願発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。

第５ むすび

以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。