2022-001345

本願は、平成３０年１２月１３日（優先権主張 平成２９年１２月１３日）を国際出願日とする特許出願であって、その請求項１～２１に係る発明は、令和４年５月１６日に提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～２１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和４年９月２８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたものの、請求人から応答がなかった。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。