2022-001330

第２ 原査定の概要

原査定（令和３年１０月２８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

本願請求項１－４、６、７に係る発明は、以下の引用文献Ａに記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。また、本願請求項５に係る発明は、以下の引用文献Ａ－Ｂに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

＜引用文献等一覧＞

Ａ．特開２００２－０５５９０８号公報

Ｂ．特開２０１６－１３９９３１号公報

第３ 当審拒絶理由１の概要

当審が令和４年７月７日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由１」という。）の概要は次のとおりである。

本願請求項１－４、６、７に係る発明は、以下の引用文献Ｃに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、本願請求項１－４、６、７に係る発明は、以下の引用文献Ｃ、Ｅに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。さらに、本願請求項５に係る発明は、以下の引用文献Ｃ－Ｅに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

＜引用文献等一覧＞

Ｃ．特開２００２－０５５９０８号公報（拒絶査定時の引用文献Ａ）

Ｄ．特開２０１６－１３９９３１号公報（周知技術を示す文献、拒絶査定時の引用文献Ｂ）

Ｅ．特開２０１６－０６６１８５号公報（周知技術を示す文献）

第４ 当審拒絶理由２の概要

当審が令和４年９月３０日付けで通知した最後の拒絶理由（以下、「当審拒絶理由２」という。）の概要は次のとおりである。

本願請求項１－５に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、本願請求項１－５に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

＜引用文献等一覧＞

１．特開２００２－０５５９０８号公報（拒絶査定時の引用文献Ａ、当審拒絶理由１の引用文献Ｃ）

第５ 本願発明

本願請求項１－５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明５」という。）は、令和４年１１月３０日提出の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－５に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。

「【請求項１】

ユーザに配信された第１のコンテンツに関する情報を取得する取得部と、

前記取得部によって取得された第１のコンテンツに関する情報に基づいて、前記第１のコンテンツに前記ユーザがアクセスすることを可能にする第２のコンテンツを前記ユーザに通知する通知部と

を備え、

前記通知部は、前記第１のコンテンツが未開封である場合に、前記ユーザから広告コンテンツの取得要求を受信したとき前記第２のコンテンツを前記ユーザに通知すると共に、

前記通知部は、前記第２のコンテンツとして前記広告コンテンツおよび前記第１のコンテンツへ遷移するリンクを含むコンテンツを前記ユーザに通知する

ことを特徴とする通知装置。」

なお、「前記広告コンテンツおよび前記第１のコンテンツへ遷移するリンクを含むコンテンツ」については、本願明細書（特に【００１４】、【００２７】及び【００３９】参照。）及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮すると、「『前記広告コンテンツ』および『前記第１のコンテンツへ遷移するリンク』を含む『コンテンツ』」を意味するものと認められる。

また、本願発明２－３は、本願発明１を減縮した発明である。

さらに、本願発明４－５は、本願発明１に対応する「通知方法」又は「通知プログラム」の発明であり、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。

第６ 引用文献、引用発明

１ 引用文献１について

当審拒絶理由２に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同じ。）。

「【００１５】

【発明の実施の形態】以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、又実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。図１は、本発明の１実施形態に係るネットワークシステムの構成図である。本ネットワークシステムは、ウェブサーバ（ＷＥＢサーバ）１０と、サービスサーバの一例としてのメールサーバ１２、メールマガジンサーバ１４、アンケートサーバ１６、及び製品情報サーバ１８と、接続サーバ２０と、複数の端末２２とを有する。ウェブサーバ１０と、メールサーバ１２と、メールマガジンサーバ１４と、アンケートサーバ１６と、製品情報サーバ１８と、接続サーバ２０とは、ネットワークの一例としてのインターネット２６を介して接続されている。また、１の端末２２は、公衆網２４を介して接続サーバ２０に接続されている。また、他の端末２２は、インターネット２６に接続されている。

【００１６】図２は、本発明の１実施形態に係るウェブサーバの構成図である。ウェブサーバ１０は、記憶部３０と、利用状況受信部３２と、利用状況処理部３４と、受信部３６と、処理部３８と、送信部４０と、ストリーミング処理部４２と、ストリーミング送信部４４とを有する。ここで、特許請求の範囲にいう送信要求受信部は、主に受信部３６によって構成され、表示形態決定部は、主に処理部３８によって構成され、状況通知情報送信部、情報送信部、広告表示情報送信部、取得実行情報送信部、広告情報送信部、機能受付情報送信部、及び処理実行情報送信部は、主に、送信部４０によって構成される。

【００１７】記憶部３０は、各種情報を記憶する。本実施形態では、記憶部３０は、メールサーバ１２、メールマガジンサーバ１４、アンケートサーバ１６、及び製品情報サーバ１８における利用者の利用状況を示す利用状況管理データを記憶する。また、記憶部３０は、端末２２に提供するために必要な情報、例えば、ウェブページや、ウェブページを生成する際に利用する情報、映像、音声、映像及び音声等の時系列の情報であるストリーミング情報等を記憶する。本実施形態では、記憶部３０は、広告、スポーツ、ニュース等のストリーミング情報を記憶する。なお、広告のストリーミング情報には、１０、１５、２０、１００秒等といったように出力される時間が異なるものが複数存在する。

【００１８】図３は、本発明の１実施形態に係る利用状況管理データの構成を示す図である。利用状況管理データは、ユーザＩＤ欄１５０と、パスワード欄１５２と、メールサーバ利用状況欄１５４と、メールマガジンサーバ利用状況欄１５６と、アンケートサーバ利用状況欄１５８と、製品情報サーバ利用状況欄１６０とを有する。ユーザＩＤ欄１５０は、利用者の識別情報（ユーザＩＤ）を格納する。パスワード欄１５２は、利用者の認証に利用する情報（パスワード）を格納する。メールサーバ利用状況欄１５４は、メールサーバにおける利用者の利用状況を格納する。本実施形態では、利用状況として、利用者宛てのメールを読んでいるか（既読）、又は読んでいないか（未読）の情報と、利用者がメールを読んだ最終の日時と、メール読み込んだ回数を格納する。」

「【００２１】図２に戻り、利用状況受信部３２は、メールサーバ１２、メールマガジンサーバ１４、アンケートサーバ１６、及び製品情報サーバ１８から各サーバにおける各利用者の利用状況を受信する。本実施形態では、メールサーバ１２からは利用状況として、ユーザＩＤ、未読か既読であるかの情報、及び最後にメールを読んだ日時及び読みこんだ回数を受信し、メールマガジンサーバ１４からは利用状況としてメールマガジンを送信したユーザＩＤ及び送信した日時を受信し、アンケートサーバ１６からは、利用状況としてユーザＩＤ及び未回答又は既回答かの情報を受信し、製品情報サーバ１８からは、利用状況としてユーザＩＤ及び未閲覧又は既閲覧かの情報を受信する。

【００２２】利用状況処理部３４は、利用状況受信部３２が受信した利用状況に基づいて、記憶部３０に登録する処理を行う。本実施形態では、利用状況処理部３４は、メールサーバ１２からの利用状況に含まれているユーザＩＤに対応するレコードのメールサーバ利用状況欄１５４に、未読であるか又は既読であるかの情報、日時、及び回数を格納する。また、利用状況処理部３４は、利用状況に含まれている未読のメール内容の要約及び未読メールを表示するウェブページへ辿るためのリンク情報とをユーザＩＤに対応付けて記憶部に格納する。」

「【００２５】受信部３６は、各種情報を受信する。本実施形態では、受信部３６は、ウェブページの送信要求を受信し、処理部３８にウェブページの送信要求を通知する。また、受信部３６は、ストリーミング情報の送信要求を受信する。また、受信部３６は、端末２２に格納されている情報（クッキー）を受信する。」

「【００３６】送信部４０は、処理部３８により生成されたウェブページを要求元の端末２２に送信する。ストリーミング処理部４２は、受信部３６により受信された要求に対応するストリーミング情報を記憶部３０から取り出す。また、ストリーミング処理部４２は、広告のストリーミング情報の出力を開始した後の所定の時点、例えば、ストリーミング情報の終了直前（例えば、数秒前）において機能受付構成の一例としての機能ボタンを表示させるための機能受付情報を生成する。本実施形態では、機能受付情報は、機能ボタンと、当該機能ボタンに対しての入力を行った場合に実行すべき機能の内容と、これら機能ボタンを表示するタイミングを示す情報とを有する。ストリーミング送信部４４は、ストリーミング情報を要求元の端末２２に逐次送信する。また、ストリーミング送信部４４は機能受付情報を要求元の端末２２に送信する。

【００３７】図５は、本発明の１実施形態に係るストリーミング広告の端末２２における表示例である。図５（ａ）に示すように、ストリーミング画像は、ストリーミング表示領域２１０に表示される。そして、終了直前において、端末２２が機能受付情報に基づいて、ストリーミング表示領域２１０の中に機能ボタン郡２１２を表示させる。機能ボタン郡２１２は、機能受付構成及び状況表示構成の一例としてのＥメール機能ボタン２１２ａ、メールマガジン機能ボタン２１２ｂ、アンケート機能ボタン２１２ｃ、製品紹介機能ボタン２１２ｄ、新着情報機能ボタン２１２ｅ及び購入ボタン２１２ｆを有する。

【００３８】ストリーミング処理部４２は、Ｅメール機能ボタン２１２ａ、メールマガジン機能ボタン２１２ｂ、アンケート機能ボタン２１２ｃ、製品紹介機能ボタン２１２ｄ、新着情報機能ボタン２１２ｅ及び購入ボタン２１２ｆを生成する。ストリーミング処理部４２は、受信部３６が受信した情報から広告に関するストリーミング情報の表示要求を行った利用者のユーザＩＤ及びパスワードを検出する。また、ストリーミング処理部４２は、ユーザＩＤ及びパスワードに対応するメールサーバ利用状況を検出し、既読の場合と、未読の場合とで異なる表示形態のＥメール機能ボタン２１２ａを生成する。更に、ストリーミング処理部４２は、端末２２においてＥメール機能ボタン２１２ａに対して指示入力があった場合に、所定のウェブページを表示させるように、当該ウェブページを表示するためのＵＲＬをＥメール機能ボタン２１２ａに対応付ける。本実施形態では、ストリーミング処理部４２は、ユーザＩＤと対応付けられている未読のメール内容の要約及び未読メールを表示するウェブページへ辿るためのリンク情報とをウェブページとして生成し、当該ウェブページのＵＲＬをＥメール機能ボタン２１２ａに対応付けている。これによって、容易に未読のメール内容を確認することができる。」

「【００４４】図６は、本発明の１実施形態に係るメールサーバの構成図である。メールサーバ１２は、メール受信部５０と、メール要求受信部５２と、メール送信部５４と、利用状況送信部５６と、処理部の一例としてのメール管理部５８と、記憶部６０とを有する。メール受信部５０は、所定の利用者宛てのメール、所定の利用者から他の利用者へのメールを受信する。メール要求受信部５２は、利用者から当該利用者宛てのメールの送信要求を受信する。メール送信部５４は、利用者が送信した他の利用者宛てのメールを送信する。また、メール送信部５４は、自己宛てのメールの送信要求を行った利用者に当該利用者宛てのメールを送信する。利用状況送信部５６は、ウェブサーバ１０に利用状況を送信する。

【００４５】記憶部６０は、利用者宛てのメールを利用者毎に識別可能に保持する。また、記憶部６０は、利用者の利用状況を格納する。本実施形態では、記憶部６０は、利用者のメールアドレスと、ユーザＩＤと、未読か又は既読かを示す未読既読情報と、メールを読んだ最終日時と、読み込んだ回数とを対応付けて記憶する。

【００４６】メール管理部５８は、メール受信部５０が受信した利用者宛てのメールを記憶部６０に格納し、当該利用者の電子メールアドレスに対応付けられている未読既読情報を未読にする。また、メール管理部５８は、メール受信部５０が受信した所定の利用者から他の利用者へのメール送信部５４に渡す。メール管理部５８は、メール要求受信部５２が受信した自己宛てのメールの送信を要求した利用者宛てのメールを記憶部６０から取り出してメール送信部５４に渡し、更に、記憶部６０の当該利用者のメールアドレスに対応付けられている未読既読情報を既読に設定するとともに、最終日時に現在の日時を設定する。メール管理部５８は、記憶部６０から利用者ＩＤと、当該利用者のメールを読んだ最終日時と、未読か又は既読かを示す情報と、読み込んだ回数とを有する利用状況を取り出して利用状況送信部５６に渡す。なお、本実施形態では、メール管理部５８は、未読の場合には、未読のメール内容の要約（ダイジェスト）及び未読メールを表示するウェブページへ辿るためのリンク情報とを利用状況に加えている。」

「【００５６】図１１は、本発明の１実施形態に係る端末の構成図である。端末２２は、受付部１０４と、表示部１０６と、音声出力部１０８と、接続処理部１１０と、メール処理部１１２と、情報表示部及び状況通知構成表示部の一例としての処理部１１４と、記憶部１１６と、送信要求送信部、情報受信部、状況通知情報受信部の一例としての通信部１１８とを有する。受付部１０４は、利用者からの各種入力を受け付ける。表示部１０６は、各種情報を表示する。音声出力部１０８は、音声を出力する。通信部１１８は、端末２２と公衆回線２４、インターネット２６を利用した通信を行う。

【００５７】記憶部１１６は、各種情報を記憶する。本実施形態では、記憶部１１６は、接続サーバ２０によりインターネットの接続をするために与えられているユーザＩＤ及びパスワードを記憶する。また、記憶部１１６は、利用者宛てのメールや、他の利用者宛てに送信したメール、編集中のメール等を記憶する。また、記憶部１１６は、ウェブサーバ１０からの指示に基づいた情報、いわゆるクッキーを記憶する。

【００５８】接続処理部１１０は、通信部１１８によりインターネット２６に接続するサービスを行う接続サーバ２０との間の公衆回線２４による通信路を確立させる。また、接続サーバ２０との間の通信路が確立された後に、インターネット２６への接続をさせるためにユーザＩＤ及びパスワードを接続サーバ２０に送信する。なお、接続処理部１１０は、接続サーバ２０を利用しない端末２２においては、備えなくともよい。

【００５９】メール処理部１１２は、通信部１１８により他の利用者宛てのメールをメールサーバ１２に送信する。また、メールサーバ１２から当該利用者宛てのメールを受信し、表示部１０６に表示させる。また、メール処理部１１２は、受付部１０４からの利用者による入力を受け付けて、メールの編集を行う。本実施形態では、メール処理部１１２は、いわゆるメールソフト（メーラー）によって構成される。

【００６０】処理部１１４は、受付部１０４により入力されたページ、又はストリーミング情報の送信要求を通信部１１８により、ウェブサーバ１０、アンケートサーバ１６、又は製品情報サーバ１８に送信する。また、処理部１１４は、ウェブサーバ１０、アンケートサーバ１６、又は製品情報サーバ１８から受信したウェブページ又は映像のストリーミング情報を表示部１０６により表示させる。また、処理部１１４は、ウェブページに音声情報が含まれている場合や、音声のストリーミング情報である場合には、音声情報又はストリーミング情報に基づいて音声を音声出力部１０８により出力させる。また、処理部１１４は、ウェブサーバ１０からの指示に基づいて情報を記憶部１１６に記憶させる。また、処理部１１４は、記憶部１１６に記憶された情報をウェブサーバ１０、アンケートサーバ１６、又は製品情報サーバ１８からの指示に基づいて、指示したサーバに送信する。また、処理部１１４は、ウェブページに含まれている指示に基づいて、各種プログラムを実行する。本実施形態では、処理部１１４は、例えば、Internet Explorer（商標）、やNetscape Navigator（商標）等のブザウザによって構成される。」

「【００６７】図１３は、本発明の１実施形態に係るネットワークシステムにおける処理シーケンスの他の例を説明する図である。同図は、ストリーミング情報を端末２２に提供する場合の処理シーケンスを示す。本ネットワークシステムにおいて、メールサーバ１２、メールマガジンサーバ１４、アンケートサーバ１６、及び製品情報サーバ１８がウェブサーバ１０に利用者についての利用状況を通知し（Ｓ２００）、ウェブサーバ１０において、利用状況受信部３２が利用状況を受信し、利用状況処理部３４が利用状況を記憶部３０に格納する（Ｓ２０２）。

【００６８】その後、端末２２において、利用者から受付部１０４がストリーミング情報の送信要求を受け付けると、処理部１１４が通信部１１８を介してストリーミング情報を送信する（Ｓ２０４）。ウェブサーバ１０では、ストリーミング情報要求を受信部３６が受信し、処理部３８がストリーミング情報中にユーザＩＤ及びパスワードが含まれているか否かを検出する（Ｓ２０６）。この結果、ユーザＩＤ及びパスワードが含まれていない場合には、処理部３８は、送信部４０によりクッキーを要求する（Ｓ２０８）。端末２２では、通信部１１８を介して処理部１１４がユーザＩＤ及びパスワードが含まれているクッキー要求を受信し、記憶部１１６にクッキーがある場合には、クッキーを取り出してウェブサーバ１０に送信し、クッキーがない場合には、その旨を通知する（Ｓ２１０）。

【００６９】ウェブサーバ１０では、受信部３６がクッキー結果を受信し、処理部３８がクッキーがあるか否かを検出する（Ｓ２１２）。この結果、クッキーがない場合には、処理部３８は記憶部３０からユーザＩＤ及びパスワードを登録する登録ページを取り出して、送信部４０により端末２２に送信させる（Ｓ２１４）。端末２２では、登録ページを通信部１１８を介して処理部１１４が受信し、処理部１１４が当該登録ページを表示部１０６に表示する。次いで、受付部１０４が利用者からユーザＩＤ及びパスワードの入力を受け付けると（Ｓ２１６）、処理部１１４が通信部１１８を介して当該入力内容をウェブサーバ１０に送信する（Ｓ２１８）。ウェブサーバ１０では、入力内容を受信部３６が受信し、処理部３８が記憶部３０にユーザＩＤ及びパスワードを登録するとともに、当該ユーザＩＤ及びパスワードを端末２２に登録させるように送信部４０により送信させる（Ｓ２２０）。端末２２では、処理部１１４がユーザＩＤ及びパスワードを受信し、受信したユーザＩＤ及びパスワードをクッキーとして記憶部１１６に記憶する。

【００７０】次いで、ページ要求にユーザＩＤ及びパスワードを取得できた場合、クッキーによりユーザＩＤ及びパスワードを取得できた場合、新たにユーザＩＤ及びパスワードを登録した場合には、ウェブサーバ１０では、ストリーミング処理部４２が記憶部３０から該当するストリーミング情報を取り出す。次いで、ストリーミング処理部４２がユーザＩＤに基づいて記憶部３０から各サーバにおける利用状況を取り出して、当該利用状況に基づいて、機能ボタンの表示形態を決定し（Ｓ２２２）、当該表示形態の機能ボタンと、当該機能ボタンに対しての入力を行った場合に実行すべき機能の内容と、これら機能ボタンを表示するタイミングを示す情報とを有する機能受付情報を生成する（Ｓ２２４）。次いで、ストリーミング送信部４４が機能受付情報を端末２２に送信し（Ｓ２２６）、更に、ストリーミング処理部４２が取り出したストリーミング情報を端末２２に逐次送信する（Ｓ２２８）。

【００７１】端末２２では、送信された機能受付情報、及び逐次送信されているストリーミング情報を通信部１１８を介して処理部１１４が受信し、図５（ａ）に示すような映像を表示部１０６に表示させるとともに音声を音声出力部１０８から出力させる（Ｓ２３０）。次いで、処理部１１４が機能受付情報に含まれているタイミング情報が示す時点になったか否かを検出し（Ｓ２３２）、所定の時点になった場合には、処理部１１４は、図５（ｂ）に示すように機能受付情報の機能ボタンを表示する（Ｓ２３４）。この後、受付部１０４により利用者から機能ボタンに対して指示入力があった場合には、処理部１１４が当該機能ボタンに対応付けられている処理を実行する（Ｓ２３６、Ｓ２３８）。そして、ストリーミング情報が送られている場合には、上記処理（Ｓ２２８～Ｓ２４０）を繰り返し行う。」

「【図１】

［図：0001393768000001.jpg］

」

「【図２】

［図：0001393768000002.jpg］

」

「【図３】

［図：0001393768000003.jpg］

」

「【図５】

［図：0001393768000004.jpg］

」

「【図６】

［図：0001393768000005.jpg］

」

「【図１１】

［図：0001393768000006.jpg］

」

「【図１３】

［図：0001393768000007.jpg］

」

したがって、上記引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「ウェブサーバ１０と、メールサーバ１２と、接続サーバ２０とは、インターネット２６を介して接続され、１の端末２２は、公衆網２４を介して接続サーバ２０に接続され、他の端末２２は、インターネット２６に接続され、

ウェブサーバ１０は、記憶部３０と、利用状況受信部３２と、利用状況処理部３４と、受信部３６と、処理部３８と、送信部４０と、ストリーミング処理部４２と、ストリーミング送信部４４とを有し、

記憶部３０は、メールサーバ１２における利用者の利用状況を示す利用状況管理データを記憶し、

記憶部３０は、広告のストリーミング情報を記憶し、

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メールサーバ利用状況欄１５４は、メールサーバにおける利用者の利用状況を格納し、利用状況として、利用者宛てのメールを読んでいるか（既読）、又は読んでいないか（未読）の情報を格納し、

利用状況受信部３２は、メールサーバ１２からサーバにおける各利用者の利用状況を受信し、メールサーバ１２からは利用状況として、ユーザＩＤ、未読か既読であるかの情報を受信し、

利用状況処理部３４は、メールサーバ１２からの利用状況に含まれているユーザＩＤに対応するレコードのメールサーバ利用状況欄１５４に、未読であるか又は既読であるかの情報を格納し、利用状況処理部３４は、利用状況に含まれている未読のメール内容の要約及び未読メールを表示するウェブページへ辿るためのリンク情報とをユーザＩＤに対応付けて記憶部に格納し、

受信部３６は、ストリーミング情報の送信要求を受信し、

ストリーミング処理部４２は、受信部３６により受信された要求に対応するストリーミング情報を記憶部３０から取り出し、ストリーミング処理部４２は、広告のストリーミング情報の出力を開始した後の所定の時点において機能ボタンを表示させるための機能受付情報を生成し、機能受付情報は、機能ボタンと、当該機能ボタンに対しての入力を行った場合に実行すべき機能の内容と、これら機能ボタンを表示するタイミングを示す情報とを有し、

ストリーミング送信部４４は、ストリーミング情報を要求元の端末２２に逐次送信し、ストリーミング送信部４４は機能受付情報を要求元の端末２２に送信し、

ストリーミング画像は、ストリーミング表示領域２１０に表示され、終了直前において、端末２２が機能受付情報に基づいて、ストリーミング表示領域２１０の中に機能ボタン郡２１２を表示させ、機能ボタン郡２１２は、Ｅメール機能ボタン２１２ａを有し、

ストリーミング処理部４２は、Ｅメール機能ボタン２１２ａを生成し、ストリーミング処理部４２は、受信部３６が受信した情報から広告に関するストリーミング情報の表示要求を行った利用者のユーザＩＤ及びパスワードを検出し、ストリーミング処理部４２は、ユーザＩＤ及びパスワードに対応するメールサーバ利用状況を検出し、既読の場合と、未読の場合とで異なる表示形態のＥメール機能ボタン２１２ａを生成し、ストリーミング処理部４２は、端末２２においてＥメール機能ボタン２１２ａに対して指示入力があった場合に、所定のウェブページを表示させるように、当該ウェブページを表示するためのＵＲＬをＥメール機能ボタン２１２ａに対応付け、ストリーミング処理部４２は、ユーザＩＤと対応付けられている未読のメール内容の要約及び未読メールを表示するウェブページへ辿るためのリンク情報とをウェブページとして生成し、当該ウェブページのＵＲＬをＥメール機能ボタン２１２ａに対応付けている、

ことを特徴とするウェブサーバ１０。」

第７ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明の「利用者」は、本願発明１の「ユーザ」に相当する。

イ 引用発明の「メール」は、利用者に配信されているコンテンツであることが明らかであるから、本願発明１の「第１のコンテンツ」に相当する。また、上記アも踏まえると、引用発明の「メール」は、本願発明１の「ユーザに配信された第１のコンテンツ」に相当する。

ウ 引用発明の「利用者宛てのメールを読んでいるか（既読）、又は読んでいないか（未読）の情報」、「未読であるか又は既読であるかの情報」及び「未読か既読であるかの情報」のそれぞれは、メールに関する情報であるから、上記イを踏まえると、本願発明１の「第１のコンテンツに関する情報」に相当する。

エ 引用発明の「受信」は、本願発明１の「取得」に相当する。

オ 引用発明において、「利用状況受信部３２は、メールサーバ１２からサーバにおける各利用者の利用状況を受信し、メールサーバ１２からは利用状況として、ユーザＩＤ、未読か既読であるかの情報を受信し」ていることから、上記ア－エを踏まえると、引用発明の「利用状況受信部３２」は、本願発明１の「取得部」に相当する。

カ 上記ア－オを踏まえると、本願発明１と引用発明は、「ユーザに配信された第１のコンテンツに関する情報を取得する取得部」を備える点で一致する。

キ 引用発明において、「ストリーミング処理部４２は、ユーザＩＤ及びパスワードに対応するメールサーバ利用状況を検出し、既読の場合と、未読の場合とで異なる表示形態のＥメール機能ボタン２１２ａを生成し、ストリーミング処理部４２は、端末２２においてＥメール機能ボタン２１２ａに対して指示入力があった場合に、所定のウェブページを表示させるように、当該ウェブページを表示するためのＵＲＬをＥメール機能ボタン２１２ａに対応付け、ストリーミング処理部４２は、ユーザＩＤと対応付けられている未読のメール内容の要約及び未読メールを表示するウェブページへ辿るためのリンク情報とをウェブページとして生成し、当該ウェブページのＵＲＬをＥメール機能ボタン２１２ａに対応付けている」ことから、引用発明の「未読の場合」の「表示形態のＥメール機能ボタン２１２ａ」は、未読メールを表示するウェブページへ辿るためのリンク情報を有するウェブページのＵＲＬに対応付けられており、メールに利用者がアクセスすることを可能しているコンテンツであることは明らかである。したがって、上記ア及びウを踏まえると、引用発明の「未読の場合」の「表示形態のＥメール機能ボタン２１２ａ」は、本願発明１の「前記第１のコンテンツに前記ユーザがアクセスすることを可能にする第２のコンテンツ」に相当する。

ク 引用発明の「送信」は、本願発明１の「通知」に相当し、また、引用発明の「ウェブサーバ１０」は、「ストリーミング送信部４４」を有しているから、本願発明１の「通知装置」に相当する。

ケ 引用発明において、「ストリーミング送信部４４は機能受付情報を要求元の端末２２に送信し」、「端末２２が機能受付情報に基づいて、ストリーミング表示領域２１０の中に機能ボタン郡２１２を表示させ、機能ボタン郡２１２は、Ｅメール機能ボタン２１２ａを有し」ているから、上記キを踏まえると、「ストリーミング送信部４４」は「未読の場合」の「表示形態のＥメール機能ボタン２１２ａ」を送信しているといえる。したがって、上記クも踏まえると、引用発明の「ストリーミング送信部４４」は、本願発明１の「通知部」に相当する。

コ 引用発明において、「利用状況受信部３２は、メールサーバ１２からサーバにおける各利用者の利用状況を受信し、メールサーバ１２からは利用状況として、ユーザＩＤ、未読か既読であるかの情報を受信し」、「ストリーミング処理部４２は、ユーザＩＤ及びパスワードに対応するメールサーバ利用状況を検出し、既読の場合と、未読の場合とで異なる表示形態のＥメール機能ボタン２１２ａを生成し」ているから、「未読か既読であるかの情報」に基づいて、Ｅメール機能ボタン２１２ａを生成しているといえる。また、上記ケも踏まえると、「ストリーミング送信部４４」は「未読か既読であるかの情報」に基づいて、「未読の場合」の「表示形態のＥメール機能ボタン２１２ａ」を送信しているともいえる。

サ 上記ア－オ、キ－コを踏まえると、本願発明１と引用発明は、「前記取得部によって取得された第１のコンテンツに関する情報に基づいて、前記第１のコンテンツに前記ユーザがアクセスすることを可能にする第２のコンテンツを前記ユーザに通知する通知部」を備える点で一致する。

シ 引用発明の「未読」は、本願発明１の「未開封」に相当する。

ス 引用発明において、「利用状況受信部３２は、メールサーバ１２からサーバにおける各利用者の利用状況を受信し、メールサーバ１２からは利用状況として、ユーザＩＤ、未読か既読であるかの情報を受信し」、「ストリーミング処理部４２は、ユーザＩＤ及びパスワードに対応するメールサーバ利用状況を検出し、既読の場合と、未読の場合とで異なる表示形態のＥメール機能ボタン２１２ａを生成し」ているから、メールが未読である場合、未読の場合の表示形態のＥメール機能ボタン２１２ａを生成しているといえる。また、上記コのとおり、引用発明において、「ストリーミング送信部４４」は「Ｅメール機能ボタン２１２ａ」を送信しているともいえるから、メールが未読である場合、「未読の場合」の「表示形態のＥメール機能ボタン２１２ａ」を送信しているといえる。

セ 引用発明の「広告に関するストリーミング情報の表示要求」は、本願発明１の「広告コンテンツの取得要求」に相当する。

ソ 引用発明において、「受信部３６は、ストリーミング情報の送信要求を受信し」、「ストリーミング処理部４２は、受信部３６により受信された要求に対応するストリーミング情報を記憶部３０から取り出し、ストリーミング処理部４２は、広告のストリーミング情報の出力を開始した後の所定の時点において機能ボタンを表示させるための機能受付情報を生成し、機能受付情報は、機能ボタンと、当該機能ボタンに対しての入力を行った場合に実行すべき機能の内容と、これら機能ボタンを表示するタイミングを示す情報とを有し、ストリーミング送信部４４は、ストリーミング情報を要求元の端末２２に逐次送信し、ストリーミング送信部４４は機能受付情報を要求元の端末２２に送信し」、「ストリーミング画像は、ストリーミング表示領域２１０に表示され、終了直前において、端末２２が機能受付情報に基づいて、ストリーミング表示領域２１０の中に機能ボタン郡２１２を表示させ、機能ボタン郡２１２は、Ｅメール機能ボタン２１２ａを有し」、「ストリーミング処理部４２は、Ｅメール機能ボタン２１２ａを生成し、ストリーミング処理部４２は、受信部３６が受信した情報から広告に関するストリーミング情報の表示要求を行った利用者のユーザＩＤ及びパスワードを検出し、ストリーミング処理部４２は、ユーザＩＤ及びパスワードに対応するメールサーバ利用状況を検出し、既読の場合と、未読の場合とで異なる表示形態のＥメール機能ボタン２１２ａを生成し、ストリーミング処理部４２は、端末２２においてＥメール機能ボタン２１２ａに対して指示入力があった場合に、所定のウェブページを表示させるように、当該ウェブページを表示するためのＵＲＬをＥメール機能ボタン２１２ａに対応付け、ストリーミング処理部４２は、ユーザＩＤと対応付けられている未読のメール内容の要約及び未読メールを表示するウェブページへ辿るためのリンク情報とをウェブページとして生成し、当該ウェブページのＵＲＬをＥメール機能ボタン２１２ａに対応付けている」ことから、上記「ストリーミング送信部４４」は、利用者から「広告に関するストリーミング情報の表示要求」を受信したとき、「未読の場合」の「表示形態のＥメール機能ボタン２１２ａ」を送信しているといえる。

タ 上記ク、ケ、シ－ソに踏まえると、本願発明１と引用発明は、「前記通知部は、前記第１のコンテンツが未開封である場合に、前記ユーザから広告コンテンツの取得要求を受信したとき前記第２のコンテンツを前記ユーザに通知する」ことを備える点で一致する。

したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

（一致点）

「ユーザに配信された第１のコンテンツに関する情報を取得する取得部と、

前記取得部によって取得された第１のコンテンツに関する情報に基づいて、前記第１のコンテンツに前記ユーザがアクセスすることを可能にする第２のコンテンツを前記ユーザに通知する通知部と

を備え、

前記通知部は、前記第１のコンテンツが未開封である場合に、前記ユーザから広告コンテンツの取得要求を受信したとき前記第２のコンテンツを前記ユーザに通知することを特徴とする通知装置。」

（相違点１）

通知部において、本願発明１では「前記第２のコンテンツとして前記広告コンテンツおよび前記第１のコンテンツへ遷移するリンクを含むコンテンツを前記ユーザに通知する」のに対し、引用発明では、このような構成について特定されていない点。

（２）相違点についての判断

上記相違点１について検討する。

引用発明において、「ユーザＩＤと対応付けられている未読のメール内容の要約及び未読メールを表示するウェブページへ辿るためのリンク情報とをウェブページとして生成し、当該ウェブページのＵＲＬをＥメール機能ボタン２１２ａに対応付けている」ことから、「未読の場合」の「表示形態のＥメール機能ボタン２１２ａ」は、「未読メールを表示するウェブページへ辿るためのリンク情報」のウェブページに遷移するリンク（ＵＲＬ）が対応付けられているものであって、当該「未読メールを表示するウェブページへ辿るためのリンク情報」そのものが対応付けられているものではない。

よって、上記相違点１は実質的な相違点である。

したがって、本願発明１は、引用発明であるとはいえない。

一方、引用発明における、「未読の場合」の「表示形態のＥメール機能ボタン２１２ａ」に、「未読メールを表示するウェブページへ辿るためのリンク情報」のウェブページに遷移するリンク（ＵＲＬ）を対応付けることに代えて、当該「未読メールを表示するウェブページへ辿るためのリンク情報」そのものを対応付けるように設計変更することが、当業者にとって容易に想到できたとしても、「未読の場合」の「表示形態のＥメール機能ボタン２１２ａ」に、「広告コンテンツ」および上記「未読メールを表示するウェブページへ辿るためのリンク情報」を含むようにすることまで、当業者にとって容易に想到し得たものとは認められない。

また、上記相違点１に係る本願発明１の構成が、本願の出願前に周知技術であったとはいえないので、当業者といえども、引用発明から、上記相違点１に係る本願発明１の構成を容易に想到することはできない。

したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

２ 本願発明２－３について

本願発明２－３は、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

３ 本願発明４－５について

本願発明４－５は、上記相違点１に係る本願発明１の構成に対応する構成を実質的に備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第８ 原査定についての判断

令和４年１１月３０日付けの補正により、補正後の請求項１－５は、「前記第２のコンテンツとして前記広告コンテンツおよび前記第１のコンテンツへ遷移するリンクを含むコンテンツを前記ユーザに通知する」という技術的事項を有するものとなった。当該技術的事項は、原査定における引用文献Ａ（当審拒絶理由２における引用文献１）及びＢには記載されておらず、本願出願前における周知技術でもないので、本願発明１－５は、当業者であっても、引用文献Ａ－Ｂに記載された発明に基づいて容易に発明できたものではない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第９ 当審拒絶理由１についての判断

令和４年１１月３０日付けの補正により、補正後の請求項１－５は、「前記第２のコンテンツとして前記広告コンテンツおよび前記第１のコンテンツへ遷移するリンクを含むコンテンツを前記ユーザに通知する」という技術的事項を有するものとなった。当該技術的事項は、当審拒絶理由１における引用文献Ｃ（当審拒絶理由２における引用文献１）、Ｄ－Ｅには記載されておらず、本願出願前における周知技術でもないので、本願発明１－５は、引用文献Ｃに記載された発明ではなく、また、当業者であっても、引用文献Ｃ－Ｅに記載された発明に基づいて容易に発明できたものではない。

したがって、当審拒絶理由１は解消した。

第１０ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。