2021-700652

特許第６８２４７７９号発明「空気調和機の防カビ方法およびそれを用いた空気調和機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８２４７７９号の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、訂正後の明細書について訂正することを認める。 特許第６８２４７７９号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第６８２４７７９号の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成２９年２月２８日に出願され、令和３年１月１５日にその特許権の設定登録がされ、令和３年２月３日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての主な経緯は、以下のとおりである。 令和３年７月８日 ： 特許異議申立人伊藤裕美（以下、「異議申立人」という。）による請求項１～６に係る特許に対する特許異議の申立て 令和３年１０月７日付け ： 取消理由通知書 令和３年１２月１０日 ： 特許権者による意見書、乙第１号証（特開２０１２－２１５３４７号公報）及び訂正請求書の提出 令和３年１２月２２日付け ： 訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項） 令和４年１月２７日 ： 異議申立人による意見書及び甲第４号証（「平成１４年（行ケ）第１８８号 特許取消決定取消請求事件」の判決文写し）の提出 ２ 訂正の適否 （１）訂正の内容 令和３年１２月１０日の訂正の請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、本件特許の明細書を、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである（下線は、訂正箇所を示すために当審で付したものである。）。 ア 訂正事項１ 特許明細書の段落【００１５】に 「本発明の他の形態は、熱交換器と、熱伝導材から成形されて、前記熱交換器の下方に配置されるドレンパンと、熱伝導材から成形されて前記熱交換器および前記ドレンパンに溜まった結露水にそれぞれ連結される第１伝熱部材と、前記熱交換器に結合されて、前記熱交換器との間で結露水の表面張力に基づき前記結露水を保持する楔形状を作り出す第２伝熱部材とを備える空気調和機に関する。」とあるのを、 「本発明の他の形態は、熱交換器と、熱伝導材から成形されて、前記熱交換器の下方に配置されるドレンパンと、熱伝導材から成形されて前記熱交換器および前記ドレンパンに溜まった結露水にそれぞれ連結される第１伝熱部材と、前記熱交換器に結合されて、前記熱交換器の前側体および後側体を相互に連結する連結体と前記熱交換器との間で結露水の表面張力に基づき前記結露水を保持する楔形状を作り出す第２伝熱部材とを備える空気調和機に関する。」に訂正する。 イ 訂正事項２ 特許明細書の段落【００１６】に 「熱交換器の表面から流れ落ちドレンパンに溜まった結露水には第１伝熱部材を通じて確実に熱は伝達される。熱交換器と第２伝熱部材との間に形成される楔形状の空間には表面張力の働きで結露水は保持される。冷媒の凝縮に基づき熱交換器が加熱されると、ドレンパンに溜まった結露水や楔空間に留まった結露水は確実に設定温度まで加熱される。ドレンパンに溜められる結露水や楔空間に保持される結露水は十分に加熱されることができる。加熱された結露水中で細菌やカビは殺菌される。こうして細菌やカビを殺して数を減少させることができる。」とあるのを、 「熱交換器の表面から流れ落ちドレンパンに溜まった結露水には第１伝熱部材を通じて確実に熱は伝達される。前記熱交換器の前側体および後側体を相互に連結する連結体と前記熱交換器との間に、第２伝熱部材により形成される楔形状の空間には表面張力の働きで結露水は保持される。冷媒の凝縮に基づき熱交換器が加熱されると、ドレンパンに溜まった結露水や楔空間に留まった結露水は確実に設定温度まで加熱される。ドレンパンに溜められる結露水や楔空間に保持される結露水は十分に加熱されることができる。加熱された結露水中で細菌やカビは殺菌される。こうして細菌やカビを殺して数を減少させることができる。」に訂正する。 （２）訂正要件についての判断 ア 訂正事項１ （ア）訂正の目的について 訂正事項１は、取消理由通知書において、「さらに、段落【００１５】に『前記熱交換器との間で結露水の表面張力に基づき前記結露水を保持する楔形状を作り出す第２伝熱部材』と記載されているが、ここでいう第２伝熱部材によって作り出される『結露水を保持する楔形状』とは、例えば図５において、どの部分を指すのか不明である。」と指摘されたことに基づいて、「結露水を保持する楔形状」が図５においてどの部分を指すのかを明確にするための訂正である。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 図５において、伝熱部材74a及び74b自体が楔形状であって、熱交換器14の前側体14a及び後側体14bと連結体73との間で伝熱部材74a及び74bが存在しない部分が楔形状の空間を形成し、そこに結露水を保持することは明らかであるから、訂正事項１は、本件特許の明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の事項である。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項１は、特許請求の範囲に記載された発明とは関連しない。また、訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 イ 訂正事項２ （ア）訂正の目的について 訂正事項２は、取消理由通知書において、「さらに、段落【００１６】に『熱交換器と第２伝熱部材との間に形成される楔形状の空間には表面張力の働きで結露水は保持される』と記載されているが、ここでいう『熱交換器と第２伝熱部材との間に形成される楔形状の空間』とは、例えば図５において、どの部分を指すのか不明である。また、段落【００１６】に『ドレンパンに溜まった結露水や楔空間に留まった結露水は確実に設定温度まで加熱される。ドレンパンに溜められる結露水や楔空間に保持される結露水は十分に加熱されることができる。』と記載されているが、ここでいう『楔空間』とは、例えば図５において、どの部分を指すのか不明である。」と指摘されたことに基づいて、「楔形状の空間」及び「楔空間」が図５においてどの部分を指すのかを明確にするための訂正である。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 「第２伝熱部材」とは「第1伝熱部材74a」及び「第２伝熱部材74b」を指しており、図５を見れば、伝熱部材74a及び74b自体が楔形状であり、熱交換器14の前側体14a及び後側体14bと連結体73との間で伝熱部材74a及び74bが存在しない部分が楔形状の空間を形成し、そこに結露水を保持することは明らかである。それゆえ、「楔形状の空間」が図５においてどの部分を指すのかを明確にするために、楔形状の空間が「前記熱交換器の前側体および後側体を相互に連結する連結体と前記熱交換器との間に、第２伝熱部材により形成される」ことを明示する訂正を行ったものであるから、訂正事項２は、本件特許の明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の事項である。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項２は、特許請求の範囲に記載された発明とは関連しない。また、訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （３）小活 上記のとおり、訂正事項１及び２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書を、訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、訂正することを認める。 ３ 本件特許の請求項１～６に係る発明 本件特許の請求項１～６に係る発明は、特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 冷媒の蒸発に伴う結露水で熱交換器の表面を濡らす工程と、 冷媒の凝縮に基づき前記熱交換器を加熱し、摂氏４５度以上摂氏６０度以下に前記熱交換器の温度を維持し、前記結露水中の湿熱殺菌を実施する工程と、 を備えることを特徴とする空気調和機の防カビ方法。 【請求項２】 請求項１に記載の空気調和機の防カビ方法において、前記熱交換器は、前記冷媒の循環経路を構成する冷媒管に結合されて、相互に平行に広がる放熱フィンを備えることを特徴とする空気調和機の防カビ方法。 【請求項３】 請求項２に記載の空気調和機の防カビ方法において、前記熱交換器は空気調和機に含まれる送風ファンの回転軸よりも前側に配置される前側体および送風ファンの回転軸よりも後側に配置される後側体を含み、前記熱交換器の加熱にあたって、前記熱交換器の前側体および後側体を相互に連結する連結体に前記熱交換器から熱を伝え、前記連結体が設定温度に達するまで前記凝縮を実施することを特徴とする空気調和機の防カビ方法。 【請求項４】 請求項１～３のいずれか１項に記載の空気調和機の防カビ方法において、前記熱交換器の加熱にあたって、前記熱交換器から落ちる結露水を受けるドレンパンに溜まった結露水に前記熱交換器から熱を伝え、前記ドレンパンに溜まった結露水が設定温度に達するまで前記凝縮を実施することを特徴とする空気調和機の防カビ方法。 【請求項５】 請求項１～４のいずれか１項に記載の空気調和機の防カビ方法において、前記凝縮時に設定される圧縮機の過負荷条件は、暖房運転時に設定される前記圧縮機の過負荷条件に比べて緩和されることを特徴とする空気調和機の防カビ方法。 【請求項６】 請求項１～５のいずれか１項に記載の空気調和機の防カビ方法において、前記熱交換器の加熱時に送風ファンの回転を停止することを特徴とする空気調和機の防カビ方法。」 ４ 特許異議申立理由の概要及び証拠方法 特許異議申立書における特許異議申立理由の概要及び証拠方法は以下のとおりである。 （１）特許異議申立理由の概要 ア 特許法第２９条第１項第３号（同法第１１３条第２号）について 本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一である。 イ 特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）について 本件特許の請求項１～６に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものである。 ウ 特許法第３６条第６項第２号（同法第１１３条第４号）について 本件特許の請求項１～６に係る発明は、特許を受けようとする発明が明確ではなく、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 エ 特許法第３６条第４項第１号（同法第１１３条第４号）について 発明の詳細な説明の記載は、本件特許の請求項１～６に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されておらず、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 オ 特許法第３６条第６項第１号（同法第１１３条第４号）について 本件特許の請求項１～６に係る発明は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものでなく、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 カ 特許法第１７条の２第３項（同法第１１３条第１号） 設定登録時の明細書段落【０００７】、【０００８】、【００１５】及び【００１６】に記載された事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものでないから、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである。 （２）証拠方法 甲第１号証：特開２０００－２１３７９５号公報 甲第２号証：特開２００６－１２５８０１号公報 甲第３号証：実願平４－３０２３９号（実開平５－９０２１３号）のＣＤ－ＲＯＭ （以下「甲第１号証」等を、「甲１」等という。） ５ 取消理由通知に記載した取消理由について （１）取消理由の概要 請求項１～６に係る特許に対して、当審が令和３年１０月７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 理由１（新規性） 下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 理由２（進歩性） 下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 理由３（新規事項の追加） 平成３０年６月１１日付け手続補正書でした補正は、以下の点で当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである。 理由１（新規性）、理由２（進歩性）について ＜請求項１に係る発明について＞ 請求項１に係る発明は、甲１発明と同一、又は甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 理由２（進歩性）について ＜請求項２に係る発明について＞ 請求項２に係る発明は、甲１発明及び甲２に記載された技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ＜請求項３に係る発明について＞ 請求項３に係る発明は、甲１発明、甲２に記載された技術１、及び甲３に記載された技術１、２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ＜請求項４に係る発明について＞ 請求項４に係る発明は、甲１発明、甲２に記載された技術１、２、及び甲３に記載された技術１、２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ＜請求項５に係る発明について＞ 請求項５に係る発明は、甲１発明、甲２に記載された技術１、２、及び甲３に記載された技術１、２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ＜請求項６に係る発明について＞ 請求項６に係る発明は、甲１発明、甲２に記載された技術１ないし３、及び甲３に記載された技術１、２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 理由３（新規事項の追加）について 平成３０年６月１１日付け提出の手続補正書による段落【０００８】、【００１５】、【００１６】に関する補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものではなく、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 ＜取消理由通知において採用した証拠方法＞ 甲第１号証：特開２０００－２１３７９５号公報 甲第２号証：特開２００６－１２５８０１号公報 甲第３号証：実願平４－３０２３９号（実開平５－９０２１３号）のＣＤ－ＲＯＭ （２）甲各号証の記載 ア 甲１ 甲１には、以下の事項が記載されている（下線は当審にて付したものである。以下同様。）。 （ア）「【要約】 【課題】 室内機内部での菌類の繁殖を抑制し、室内空間の快適性を向上することができる空気調和装置を提供すること。 【解決手段】 室内機３と室外機２とを備え、冷暖房運転が可能なヒートポンプ式の空気調和装置１において、室内機３の室内熱交換器７を凝縮器として機能させて、室内機３内をカビ・ダニなどの菌類の生育可能温度以上の一定温度（６０℃）を所定の時間（６０分）維持する減菌モードを実行する。これによって、室内機３内の菌類を死滅させてその数を減少させると共に、室内機３内部の水分の蒸発を促進させる。」 （イ）「【０００４】従って、暖房シーズンでは空気調和装置で暖房運転をすることで室内機内部を３０～６５℃に加熱することができるため、菌類の繁殖は皆無であるが、冷房シーズンでは冷房運転をすることで室内機内部が１０～３０℃になり、かつ、熱交換器で発生する結露水（ドレン水）による湿気も豊富にあるため、菌類の繁殖は著しい。このように室内機内部でカビが繁殖すると、空調運転の開始時に不快なカビの臭いが室内に吹き出し、ユーザに不快感を与えることになる。そして、臭いだけでなく、カビの胞子を人間が吸い込むと喘息の原因になる場合もある。また、ダニについては、臭いはしないものの、カビと同様に人間が吸い込むと喘息の原因になる場合がある。このような菌類の吹出しは、冷房シーズンや暖房シーズンの初め頃が特に顕著である。これは、空気調和装置を使用しないオフシーズンに繁殖した菌類が室内機内部にこもっているからである。」 （ウ）「【００１９】室外熱交サーミスタ１７は、室外熱交換器５に付設されており、熱交温度として、冷房運転時には凝縮器として機能する室外熱交換器５の凝縮温度を検出し、暖房運転時には蒸発器として機能する室外熱交換器５の蒸発温度を検出する。また、室内熱交サーミスタ１８は、室内熱交換器７に付設されており、熱交温度として、冷房運転時には蒸発器として機能する室内熱交換器７の蒸発温度を検出し、暖房運転時には凝縮器として機能する室内熱交換器７の凝縮温度を検出する。さらに、室外温度サーミスタ１９は室外機２の適当な場所に配置されており、室外温度を検出し、また室内温度サーミスタ２０は室内機３の適当な場所に配置されており、室内温度を検出する。」 （エ）「【００２２】また空気調和装置１では、リモコン等の操作手段からの指示に基づいて、減菌モードの実行が可能である。減菌モードとは、室内機３の室内熱交換器７を凝縮器として機能させて、少なくとも室内機３内をカビ・ダニなどの菌類の生育可能温度以上に上昇させる運転モードであり、室内機３内部の菌類の減菌とドレン水等の水分の蒸発の促進を行うものである。これによって、室内機３内部の菌類は全て死滅するかあるいは数が減少し、また生育に必要な水分も減少するので、室内機３内部での菌類の繁殖を抑制できる。 【００２３】ところで、減菌モードでの運転は短時間では効果は低く、できる限り長時間行うことが好ましい。従って、空調運転（冷暖房運転等）を行っていないときに常時行うようにすれば最も効果的ではあるが、電力消費の問題や室内環境への影響などを考慮すると現実的ではなく、菌類の生育可能温度以上の一定温度を所定の時間維持した後に減菌モードを停止するようにする。 【００２４】ここで、菌類の生育可能温度以上の一定温度とは、５０℃以上であり、好ましくは６０℃以上である。これは、一般的なカビやダニの生育限界は約５０℃とされているからであり、またコウジカビなどの特殊なカビの生育限界は約６０℃とされているからである。また、一定温度を維持する時間は、６０分以上である。これは、菌類の生育可能温度以上の一定温度をほぼ６０分維持すれば、菌類が概ね死滅することが知られているからである。 【００２５】具体的に減菌モードの運転は、室内機３の室内熱交換器７の凝縮温度を５０℃以上、好ましくは６０℃以上となるように暖房運転と同じサイクルで行う。但し、室内ファン７ａは冷暖房運転時の最小風速以下の風速、いわゆる超微風速となるように制御される。これは、減菌モードは室内機３の内部の温度を上昇させることが目的であるため、空調運転の際の風速は必要としないからであり、また室内ファン７ａを停止させたのでは室内熱交換器７のみが高温となり、室内機３の内部全体を加熱することができないからである。尚、超微風速で減菌モードを行うことによって、室内環境への影響を最小限に抑えることができ、室内に人が居るときや空調運転の途中で行うことも可能となる。 【００２６】また制御部１６は、圧縮機４の目標運転周波数ＦＫＩＮを、運転可能な上限値に設定しておき、室内熱交換器７の熱交温度ＤＣがなるべく高くなるようにする。さらに制御部１６は、タイマＴＫＩＮ０を６０分にセットし、タイマオーバになるまで減菌モードを継続する。」 （オ）「【００３４】ところで、減菌モードはいつ行ってもよい。例えば、冷房シーズンの終り頃と暖房シーズンの終り頃に行えば、オフシーズン中に菌類が繁殖することが防止され、これまでは暖房シーズンの初め頃や冷房シーズンの初め頃に特に起こり易かった不快な臭いやホコリの発散を低減できる。また、菌類の繁殖の著しい冷房シーズン中に適宜行うようにすれば、菌類の繁殖を効果的に抑制することができる。尚、減菌モードは室内に人がいないときに行う方が良いが、空調運転の途中で行うようにしても良い。例えば、冷房運転中に減菌モードを実行し、終了後に再び冷房運転を再開するようにしてもよい。」 上記（ア）～（オ）の記載事項を総合すると、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「冷媒の凝縮に基づき熱交換器を加熱し、摂氏５０度以上に前記熱交換器の温度を維持し、室内機内部の減菌を実施する工程を備える空気調和装置の減菌モード。」 イ 甲２ 甲２には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【０００２】 微生物の不活化方法としては加熱処理があるが、微生物を加熱空気による乾熱加熱を行う場合と、蒸気や熱水による湿熱加熱を行う場合とで不活化効果は大きく異なる。すなわち、湿熱加熱は乾熱加熱に比べて不活化効果が大きいことが知られている（例えば、非特許文献１）。この理由としては、微生物の生育培地の水分量が多くなるほど、微生物への伝熱量も大きく加熱効果が高くなり、微生物を構成する蛋白質および核酸が熱変性しやすくなるためと考えられる。」 （イ）「【００１７】 次に、このような空気調和機の冷凍サイクルにおける動作を説明する。図１において冷房サイクル運転では、冷媒は実線矢印Ａのように流れ、室内熱交換器１４で蒸発し、室外熱交換器２２で放熱する。また、逆冷房サイクル運転では、冷媒は破線矢印Ｂのように流れ、室外熱交換器２２で蒸発し、室内熱交換器１４で放熱する。なお、このような冷媒の流れの切り替えは四方弁２８で行われ、圧縮機２６は冷媒を高温、高圧にして放熱しやすくし、膨張弁２４では冷媒の圧力を低下させて蒸発させやすくしている。 【００１８】 図２は、本発明の実施の形態の空気調和機における室内熱交換器１４の斜視図である。室内熱交換器１４は、例えば冷媒が通る銅管３６とアルミ製のフィン３８で構成されるフィンチューブ型で、その表面に結露センサ１２および温度センサ１３が備えられている。温度センサ１３の取り付け位置は室内熱交換器１４の表面を平均する温度を計測できるように、銅管３６とフィン３８の辺縁の中央がよい。冷房サイクル運転では、室内熱交換器１４で冷媒が蒸発し、その表面が低温になるため結露して結露水４０に覆われた状態になっている。ここでフィン３８の表面は一様に水膜に覆われているが、フィン３８の上端から下端にかけて水滴を形成し、ドレンパン４４に流下する。従ってフィン３８の下端が最も濡れた状態になっている。そのため図２に示すように、逆冷房サイクル運転時の圧縮機からの高温冷媒を室内熱交換器１４の下部から上部に向けて循環させると、最も微生物４２が生育しやすい箇所から高温加熱できるので効果的である。」 （ウ）「【００２０】 図３は、本発明の実施の形態の空気調和機の運転方法である微生物の不活化運転のフローチャートである。冷房サイクル運転を行っているときに、不活化運転の指示が出されると、第１ステップでは結露センサにより室内熱交換器の表面が結露水で覆われているかを確認する。結露水で覆われていないと、室内熱交換器の表面が結露水で覆われるまで冷房サイクル運転を続ける。結露水で覆われると、ファンを停止する。また、室内熱交換器の急速な昇温を図るために室内機吹出口を閉鎖してもよい。第２ステップでは逆冷房サイクル運転を行い、室内熱交換器を昇温させる。そして室内熱交換器の表面温度を温度センサで計測し、微生物の蛋白質変性温度に達しているか確認する。微生物の蛋白質変性温度に達していないと、逆冷房サイクル運転を続ける。第３ステップでは室内熱交換器の表面の温度が微生物の蛋白質の構造を破壊する蛋白質変性温度に達すると、室内熱交換器をその温度以上で所定時間保持する。」 （エ）「【００２４】 次に、本発明の実施の形態の空気調和機の運転方法での微生物の不活化条件についての実験方法を説明する。室内熱交換器の表面温度を約１５℃とした冷房サイクル運転から、逆冷房サイクル運転に切り替え結露水が蒸発しない条件で、到達させる室内熱交換器１４の表面温度とその温度で保持する時間を変えた。そして、それぞれの温度と時間の組み合わせにおける室内熱交換器１４のアルミフィン上の微生物が死滅せずに残っている生残菌数を計測した。その計測の試験方法は菌転写法を、菌数の測定方法は平板混釈法を用いた。」 （オ）「【００３５】 （表３）からわかるように、室内熱交換器の表面温度を８５℃以上で、１０分以上保持する条件で微生物の生残菌数が、逆冷房サイクル運転前で１５℃の室内熱交換器での生残菌数の１０００分の１未満に減少している。また、このときの微生物の種類を調べるとウエルシ菌であった。従って、室内熱交換器の表面温度を少なくとも８５℃で、１０分保持するとウエルシ菌の生残菌数が減少し、不活化できることがわかる。このように不活化運転の温度、時間条件を異ならせることで、室内熱交換器の表面で生育する微生物を選択的に不活化することもできる。具体的には、逆冷房サイクル運転で到達させる室内熱交換器の表面の温度を複数に変えるようにすればよい。例えば２段階に変え、「不活化ノーマル運転」は、空中浮遊細菌および真菌を不活化する。これらの微生物を不活化させる条件は、室内熱交換器の表面温度を７５℃以上で５分以上保持すれば不活化できる。「不活化強運転」は、ウエルシ菌を不活化する。この微生物を不活化させる条件は、室内熱交換器の表面温度を８５℃以上で１０分以上保持すれば不活化できる。 【００３６】 なお、不活化運転の指示は図１に示すように、リモコン３５から行うようにすればよい。このようにすれば、不活化運転を行うタイミングを選択でき、冷房運転を終了し無人となった室内で不活化運転を行えるため、高温気流による不快を感じることもないし、毎日繰返して行う等の不活化運転の効果的な運転方法も選択できる。 【００３７】 また図２に示すように、室内熱交換器１４の結露水４０を受けるドレンパン４４の通水面４６と反対面４８に、室内熱交換器１４を分岐した銅管５０を接触させてもよい。通水面４６は常に結露水４０が供給されるので、生育しやすい環境である。従って、このようなドレンパン４４も上述した微生物の生育上限温度以上で所定時間保持すればよい。ドレンパン４４の材質としては、伝熱特性に優れたアルミ等の金属がよい。また、図２に示すように室内熱交換器１４を弁５２で銅管３６と銅管５０とに分岐させ、逆冷房サイクル運転のときのみ銅管５０に冷媒を流すようにすればよい。このようにすることで、冷房サイクル運転時に、冷房能力が低下することもなく、また銅管５０による結露が生じることもない。」 （カ） 「 ［図：0001385190000001.jpg］ 」 ウ 甲３ 甲３には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【０００７】 熱交換器８は水平方向に三つに折り曲げられ、隣接する二つが逆Ｖ字形に形成されたもので、その一つを本体２側に向け、他を前面カバー３側に向けて配置している。送風機９は逆Ｖ字形に形成された熱交換器８の下部中央に設けている。このような配置であれば送風機９と三つに折り曲げられた各熱交換器との距離差が少なくなり、熱交換器８を通過する空気の分布（風速分布）を良くすることができると共に、筐体１を小型化することができるからである。なお、図の11および12はそれぞれ熱交換器８から流下する結露水を受けるための露受け溝で、後方の露受け溝12に集められた結露水は図示しない水路により前方の露受け溝11に導かれるようになっている。 【０００８】 ところで、図示のような熱交換器８では、その折り曲げ部が開放されたままになっていると、そこを熱交換されない空気が通過し、熱交換率が低下する。そこで、本実施例においては、逆Ｖ字形に形成されている熱交換器８の折り曲げ部の下部に遮風板13を設けている。この遮風板13は図３に示すような逆Ｖ字形の成形品で、熱交換器８に対応した長さになっている。一方、熱交換器８のフィンには遮風板13の装着に必要な図４に示すような切欠部14が形成されている。この切欠部14はフィンの製作時に打ち抜かれたものである。 【０００９】 矢印は上部の吸込口４ａから流入する空気の流れを表しているが、熱交換器８に遮風板13が装着されていると、熱交換器８の折り曲げ部に向かった空気流は遮風板13によって前後に振り分けられ、折り曲げによって出来た前後二つの熱交換器内を流れるようになる。なお、遮風板13は樹脂成形品であるが、これに限定するものではなく、例えば、アルミ材を使用して所定の形状に加工したものであってもよく、また、最初から所定の形状に形成されたものでなく、熱交換器８が所定の形状に折り曲げられる前に平板のまま切欠部14に装着し、熱交換器８と同時に所定の形状に成形してもよい。」 （イ） 「 ［図：0001385190000002.jpg］ 」 （３）当審の判断 ア 理由１，２について 本件特許の請求項１～６に係る発明を、以下「本件発明１」等という。 （ア）本件発明１について ａ 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ａ）甲１発明の「冷媒の凝縮に基づき熱交換器を加熱し、摂氏５０度以上に前記熱交換器の温度を維持」することは、摂氏５０度以上摂氏６０度以下の範囲において、本件発明１の「冷媒の凝縮に基づき前記熱交換器を加熱し、摂氏４５度以上摂氏６０度以下に前記熱交換器の温度を維持」することに相当する。 （ｂ）甲１発明の減菌モードは、甲１の段落【００２２】の記載によるとカビを死滅させることを目的としているので、防カビ方法であり、また、本件発明１の結露水中の湿熱殺菌は、室内機内部の殺菌である。そうすると、甲１発明の「室内機内部の減菌を実施する空気調和装置の減菌モード」は、本件発明１の「結露水中の湿熱殺菌を実施する工程と、を備える空気調和機の防カビ方法」と、「室内機内部の殺菌を実施する工程を備える空気調和機の防カビ方法」という限りにおいて共通する。 以上から、本件発明１と甲１発明とは、 「冷媒の凝縮に基づき前記熱交換器を加熱し、摂氏４５度以上摂氏６０度以下に前記熱交換器の温度を維持し、室内機内部の殺菌を実施する工程を備える空気調和機の防カビ方法。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］ 「防カビ方法」に関して、本件発明１では、「冷媒の蒸発に伴う結露水で熱交換器の表面を濡らす工程」を備えるものであるのに対し、甲１発明では、そのような工程を備えるものか否か不明な点。 ［相違点２］ 「室内機内部の殺菌を実施する工程」に関して、本件発明１では、「結露水中の湿熱殺菌を実施する工程」であるのに対し、甲１発明では、「室内機内部の減菌を実施する工程」である点。 ｂ 判断 上記相違点１について検討する。 甲１の段落【００３４】に、「ところで、減菌モードはいつ行ってもよい。例えば、冷房シーズンの終り頃と暖房シーズンの終り頃に行えば、オフシーズン中に菌類が繁殖することが防止され、これまでは暖房シーズンの初め頃や冷房シーズンの初め頃に特に起こり易かった不快な臭いやホコリの発散を低減できる。また、菌類の繁殖の著しい冷房シーズン中に適宜行うようにすれば、菌類の繁殖を効果的に抑制することができる。尚、減菌モードは室内に人がいないときに行う方が良いが、空調運転の途中で行うようにしても良い。例えば、冷房運転中に減菌モードを実行し、終了後に再び冷房運転を再開するようにしてもよい。」（下線は当審が付与。）と記載されていることから、特に冷房運転中に甲１発明の減菌モードを実行すれば、熱交換器が結露水で濡れている可能性が高く、この限りにおいて、本件発明１と同様に「冷媒の蒸発に伴う結露水で熱交換器の表面を濡らす工程」が実施されているといえる。しかし、甲１発明において減菌モードを実行する前に冷房運転を行うことは、減菌モードを実行する際に必ず行うものではない。すなわち、冷房運転は減菌モードに必ず含まれる工程とはいえない。そのことは、甲１の段落【００３４】の「減菌モードはいつ行ってもよい。例えば、冷房シーズンの終り頃と暖房シーズンの終り頃に行えば、オフシーズン中に菌類が繁殖することが防止され、これまでは暖房シーズンの初め頃や冷房シーズンの初め頃に特に起こり易かった不快な臭いやホコリの発散を低減できる。」と記載されていることから明らかである。 そうすると、本件発明１の防カビ方法は、「冷媒の蒸発に伴う結露水で熱交換器の表面を濡らす工程」を必ず備えるものであるのに対して、甲１発明の減菌モードは、そのような工程を必ず備えるものではないので、相違点１は実質的な相違点である。 そして、上記したように甲１発明の減菌モードは、冷房運転中（冷媒の蒸発に伴う結露水で熱交換器の表面を濡らす工程後）に実行する場合もあるが、そもそも減菌モードはいつ実行してもよいものであるので、甲１発明の減菌モードにおいて、「冷媒の蒸発に伴う結露水で熱交換器の表面を濡らす工程」を必ず備えるようにする動機は存在しない。また、たとえ甲２，３に、湿熱加熱を目的とする「冷媒の蒸発に伴う結露水で熱交換器の表面を濡らす工程」に関する技術が記載されていたとしても、甲１発明に適用する動機は存在しない。 以上から、相違点２を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明と同一ではないし、甲1発明に基いて、又は甲１発明及び甲２、３に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１を直接的に引用するものであるから、本件発明２～６と甲１発明とを対比すると、少なくとも上記相違点１において相違する。 そうすると、本件発明２～６は、本件発明１と同様に、甲１発明及び甲２、３に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 理由３について （ア）段落【０００８】に関する補正について エアコンの放熱フィン表面に、撥水性とする表面加工を施すことだけでなく、親水性とする表面加工を施すことも一般的であり（乙第１号証の段落【０００２】参照。）、そして親水性の表面処理を施すと、放熱フィンの表面に結露水が付着することは避けられないので、結露水が付着した向かい合った放熱フィン同士の間に表面張力の働きで結露水が保持されることは自明な事項といえる。 そうすると、「向かい合った放熱フィン同士の間には表面張力の働きで結露水が保持されることができる。」という記載を含む段落【０００８】に関する補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとまではいえない。 （イ）段落【００１５】及び【００１６】に関する補正について 特許権者は、令和３年１２月１０日提出の意見書の「５（５）イ 段落【００１５】について」及び「５（５）ウ 段落【００１６】について」において、段落【００１５】及び【００１６】に記載された「第１伝熱部材」とは、「第１伝熱部材74a」ではなく、「第３伝熱部材76」又は「第４伝熱部材77」を指し、「第２伝熱部材」とは、「第１伝熱部材74a」及び「第２伝熱部材74b」を指している旨の釈明を行った。 また、本件訂正により、「楔形状の空間」又は「楔空間」が特定され、当初明細書等の図５を見れば、伝熱部材74a及び74b自体が楔形状であり、熱交換器14と連結体73との間で伝熱部材74a及び74bが存在しない部分が楔形状の空間を形成し、そこに結露水を保持していることは明らかであるので、段落【００１５】及び【００１６】に関する補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとまではいえない。 ６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議理由について （１）特許法第３６条第６項第２号（同法第１１３条第４号）について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、概略以下の主張をしている。 「本件発明１は、「冷媒の蒸発に伴う結露水で熱交換器の表面を濡らす工程」（上記発明特定事項Ａ）との事項により特定される。しかし、発明特定事項Ａは、（ｉ）冷媒の蒸発に伴う結露水を生じさせる冷房運転や除湿運転（以下、纏めて冷房運転等という）がこの工程に含まれるのか、又は、（ii）冷房運転後に行われる専用の工程（段落００５５～００６３）だけを指しているのかが、不明である。」 しかし、「冷媒の蒸発に伴う結露水で熱交換器の表面を濡らす工程」という記載自体は明確であり、また、本件明細書又は図面に当該記載における用語が通常の意味と矛盾する明示の定義が置かれているわけでもないので、当該記載は明確である。 よって、本件発明１～６は明確であり、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしている。 したがって、特許異議申立人の上記主張は、採用することができない。 （２）特許法第３６条第４項第１号（同法第１１３条第４号）について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、概略以下の主張をしている。 「明細書段落００５８には、「濡れ量の予め定めた規定量とは…蒸発することで湿熱殺菌が行えなくならない水量に設定」と記載されている。しかし、結露水はドレンパンへの落下によりすぐに表面で蒸発してしまい、湿熱殺菌を行うことができない。特に、段落００５８には「室内熱交換器１４の温度が下がり、結露水の生成は促進される」との記載がある。結露水の促進により室内熱交換器１４の表面での水滴の大きさが大きくなるから、自重により落下し易い。この結果、表面はすぐに乾燥し、湿熱殺菌が行えなくなる。このため、単に「熱交換器の表面を濡らす」に過ぎない本件発明１において、例えば３分～１０分（段落００６３）という長時間にわたって、どのように表面に結露水を保持するのかが発明の詳細な説明には記載されていない。」 しかし、結露水を保持する点については、本件の発明の詳細な説明の段落【０００８】に「向かい合った放熱フィン同士の間には表面張力の働きで結露水が保持されることができる。」と記載されている。 よって、発明の詳細な説明の記載は、本件発明１～６を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されており、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たしている。 したがって、特許異議申立人の上記主張は、採用することができない。 （３）特許法第３６条第６項第１号（同法第１１３条第４号）について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、概略以下の主張をしている。 「（ａ）上記「（４－４－１）取消理由３（特許法第３６条第６項第２号違反）」の（ａ）において（ｉ）と解釈した場合、本件明細書段落００３４等には、冷房運転等に次いで、更に室内熱交換器１４の冷却及び加熱運転を行うことが記載されているにすぎず、本件発明１の工程としての冷房運転等の後、それとは別の冷却を行わずに加熱運転を行う防カビ方法は本件明細書等には記載されていない。 （ｂ）上記「（４－４－２）取消理由４（特許法第３６条第４項第１号違反）」において説明したように、例えば３分～１０分（段落００６３）という長時間にわたって、どのように表面に結露水を保持するのかが発明の詳細な説明には記載されていない。このため、本件明細書に接した当業者にとって、単に「熱交換器の表面を濡らす」に過ぎない本件発明１～６は、「細菌やカビを殺して数を減少させる、所謂殺菌を実現する」という本件発明の課題を解決できないことが明らかである。」 しかし、（ａ）の主張については、本件の発明の詳細な説明の段落【００５９】に「推定された濡れ量が予め定めた規定量に達していれば、防カビ処理部８１はステップＳ４で室内熱交換器１４を加熱する。」と記載されている。また、（ｂ）の主張については、上記「特許法第３６条第４項第１号（同法第１１３条第４号）について」に記載したように、結露水を保持する点については本件の発明の詳細な説明の段落【０００８】に記載されていることから、その前提において誤っている。 よって、本件発明１～６は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものであるので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。 したがって、特許異議申立人の上記主張は、採用することができない。 （４）特許法第１７条の２第３項（同法第１１３条第１号）について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、概略以下の主張をしている。 「段落【０００７】に関する「湿熱殺菌」の定義について、出願当初は「湿度が高い状態で細菌やカビに熱を与える」とあるが、設定登録時には「結露水中であれば十分に殺菌効果」に変更されている。「湿度」とは、気体中における蒸気の相対量であることが当業者にとっての技術常識であるから、出願当初の「湿熱殺菌」は、あくまで気体中での水分による殺菌と、当業者は理解するはずである。また、「気体中での水分による殺菌」から「結露水中での殺菌」が自明といえるものでもない。従って、「湿熱殺菌」の定義に関する補正は、新たな技術的事項を追加するものである。 さらに、段落【０００７】の「特に、空気調和機の分野で一般的な冷媒が使用される場合には、当業者に知られるように、熱交換器で実質的に摂氏６０度を超える温度の実現は難しいことから、これまでになく実用的な湿熱殺菌が完成した。」等の技術的事項も当初明細書に記載されておらず、自明でもないから、新たな技術的事項である。」 しかし、湿熱殺菌が結露水中の殺菌であることについては、本件の発明の詳細な説明の段落【００１０】に「こうして熱交換器では前側体および後側体を相互に連結する連結体が十分な設定温度まで加熱されるので、連結体の表面に生成される結露水とともに細菌やカビは十分に加熱され、湿熱殺菌が実施される。」と記載されている。さらに、熱交換器で実質的に摂氏６０度を超える温度の実現は難しいことについては、そもそも技術常識であり、それを示唆する記載として、段落【００６１】に「室内熱交換器１４の加熱にあたって、室内熱交換器１４の温度が６０度を超えて過負荷条件とならないようにするために、膨張弁１７の開度および、送風ファン２３、２４の回転は適宜調整されればよい。」と記載されている。 よって、段落【０００７】に関する補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。 したがって、特許異議申立人の上記主張は、採用することができない。 ７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、本件請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。