2021-700642

特許第６８０６８４８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１１に係る特許についての出願は、平成２７年６月２４日に出願した特願２０１５－１２６４３１号の一部を、令和１年６月１８日に新たな特許出願としたものであって、令和２年１２月８日にその特許権の設定登録がされ、令和３年１月６日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対して特許異議申立人田中清明（以下「申立人」という。）により請求項１、２、９に係る特許に対して特許異議の申立てがされ、その手続の主な経緯は、次のとおりである。

同年 ９月１６日付け：取消理由通知書

同年 ５月 ２日 ：申立人による意見書の提出

１ 甲１

（１）記載事項

甲１には図面とともに次の事項が記載されている（なお、下線は当審で付加した。以下同様。）。

「【０００７】

しかしながら、上述のような特性の反射型偏光板を用い、表示素子としてもミラーとしても機能する液晶表示素子では、使用上、問題が生じる懸念がある。それは、液晶表示素子の視認者がサングラス等の偏光メガネを着用して、この液晶表示素子を視認しようとする場合である。

【０００８】

視認者が偏光メガネを着用した状態で上述の反射型偏光板を用いた液晶表示素子を観察すると、液晶表示素子における表示が見えなくなってしまうことや、逆に、ミラーとしての機能が消失してしまうことがあった。

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【０００９】

サングラス等の偏光メガネは、眩しさやギラツキやにじみ等を抑えることのできるように、着用したときの上下方向（水平面と垂直な方向）の直線偏光のみが透過されるように構成されている。すなわち、サングラス等の偏光メガネは透過軸が上下方向となるように設定されている。

【００１０】

その場合、上述の液晶表示素子の前面に配置される反射型偏光板の反射軸が上下方向（垂直方向）に設定されていると、反射型偏光板の透過軸は水平方向となり、結果として、偏光メガネの透過軸は、反射型偏光板の反射軸と平行になって、反射型偏光板の透過軸と直交することになる。そのため、反射型偏光板の透過軸と平行な方向に偏光した光として液晶表示素子から出射される画像光は、偏光メガネを透過できずに吸収されてしまう。その結果、液晶表示素子はミラーとしての機能は発揮できるが、表示素子としての機能は失われることになる。

【００１１】

また、上述の液晶表示素子の前面に配置される反射型偏光板の反射軸が水平方向（上述した上下方向と垂直な方向）に設定されていると、反射型偏光板の透過軸は上下方向となり、結果として、偏光メガネの透過軸は、反射型偏光板の反射軸と直交し、反射型偏光板の透過軸とは平行な方向に設定されることになる。そのため、液晶表示素子において、反射型偏光板からの反射光は、偏光メガネを透過できずに吸収されてしまう。その結果、表示素子としての機能は発揮できるが、ミラーとしての機能は失われることになる。

【００１２】

そこで、液晶表示素子では、反射型偏光板を用い、偏光メガネを着用した視認者に対してもミラーとしての機能と表示素子としての機能とを両立して発揮できる技術が求められている。

【００１３】

本発明は、こうした点に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明の目的は、ミラーとしての機能と表示素子としての機能を両立できる液晶表示素子を提供することである。」

「【００２４】

そして、本発明者は、開発された技術を、自動車等車両の運転席前方のフロントガラスの上部付近に配置されるバックミラー（ルームミラー等とも称されることがある。）に適用し、バックミラー機能と情報表示機能とを両立できる液晶表示素子を開発した。」

「【００４０】

図５に示す、本発明の実施形態の液晶表示素子１は、図１に例示された液晶表示素子１００と同様のバックミラー状の外観を有し、ミラー状態を示すミラー部を有する。そして、そのミラー部の一部で文字情報や画像表示ができるように構成されている。

【００４１】

図５に示すように、本実施形態の液晶表示素子１は、バックライト２、偏光板３、液晶パネル４、Ｆ偏光板５、反射型偏光板６および位相差板７をこの順で積層して構成される。すなわち、液晶表示素子１は、液晶パネル４が、視認者（図示されない）の側となる前面側に配置されるＦ偏光板５と、背面側に配置されるＲ偏光板３とからなる一対の偏光板によって挟持される。液晶パネル４の背面側には、Ｒ偏光板３の背面側に、バックライト２が配置される。そして、Ｆ偏光板５の前面側には、反射型偏光板６が配置され、さらに、反射型偏光板６の前面側には、位相差板７が配置される。」

「【００４８】

液晶パネル４の前面側にはＦ偏光板５が配置され、背面側にはＲ偏光板３が配置される。したがって、液晶パネル４の液晶層の上下の両外側には、一対の偏光板が配置される。そして、視認者側となる前面側のＦ偏光板５は、その透過軸が、液晶層が電圧の印加によって傾斜する傾斜方向と３５°～５５°の方向、好ましくは、４５°の方向に配置される。より具体的には、Ｆ偏光板５は、その透過軸が、上述した液晶配向膜の配向処理の方向と３５°～５５°の方向、好ましくは、４５°の方向に配置される。」

「【００５０】

このとき、本実施形態の液晶表示素子１では、視認者側となる前面側のＦ偏光板５の透過軸が、視認者が着用するサングラス等の偏光メガネの透過軸と平行な方向に設定されることが好ましい。偏光メガネは、通常、上下方向（水平方向と垂直な方向）に透過軸の設定がなされており、Ｆ偏光板５の透過軸は、同様に、上下方向となるように設定されることが好ましい。その場合、Ｒ偏光板３の透過軸は、水平方向となるように設定され、液晶配向膜の配向処理方向は、上述したように、Ｆ偏光板５の透過軸の方向である上下方向を基準に、反時計回りに、例えば、４５°となるように設定されることが好ましい。

【００５１】

Ｆ偏光板５の前面側には、反射型偏光板６が配置される。反射型偏光板６は、上述したように、特定方向に偏光した光だけに限って透過させる透過軸を有し、その透過軸と直交する方向に偏光した光は反射させる偏光板である。本実施形態の液晶表示素子１の反射型偏光板６としては、市販されているものを用いることができ、例えば、住友スリーエム株式会社によるＤＢＥＦ（登録商標）シリーズ等の反射型偏光板を用いることができる。」

「【００５３】

反射型偏光板６の前面側には、位相差板７が配置される。位相差板７は、１／４波長板とすることが好ましい。位相差板７である１／４波長板の位相差方向に対応する延伸軸は、反射型偏光板６の透過軸の方向と３５°～５５°の方向、好ましくは、４５°の方向となるように設定される。尚、延伸軸は、遅相軸あるいは進相軸と言い換えることができる。また、反射型偏光板６の偏光度が非常に高い場合、例えば偏光度が９９％以上の場合、反射型偏光板６はＦ偏光板５の機能も兼ねることができ、Ｆ偏光板５を使用しなくてもよくなる。」

「【００５７】

以上の構成を有する本実施形態の液晶表示素子１は、上下方向に透過軸を有するサングラス等の偏光メガネを着用した視認者が視認する場合、外部から液晶表示素子１に入射する光が、反射型偏光板６で反射されて、位相差板７である１／４波長板を２回透過することになる。その結果、液晶表示素子１から出射される光の偏光方向が、例えば、９０°回転されて、視認者の着用するサングラス等の偏光メガネの透過軸と平行になり、偏光メガネを透過できるようになる。すなわち、液晶表示素子１は、偏光メガネを着用した視認者に対してもミラーとしての機能を発揮することができる。

【００５８】

そして、液晶表示素子において表示を行うための、バックライト２等からの光は、位相差板７である１／４波長板を１回透過して出射されることになる。その結果、バックライト２等からの光は円偏光となり、視認者が偏光メガネを着用し

たとしても、その偏光メガネを透過することができる。すなわち、液晶表示素子１は、偏光メガネを着用した視認者に対しても表示素子としての機能を発揮することができる。」

「【００８９】

次に、Ｆ偏光板１００５の前面側に、反射型偏光板１００６を配置した。反射型偏光板１００６としては、住友スリーエム株式会社製のＤＢＥＦ（登録商標）を用いた。

次いで、Ｆ偏光板１００５の前面側に、位相差板１００７として、ＪＳＲ株式会社製のリタデーション（ΔｎＦ（位相差板の屈折率異方性）×ｄＦ（位相差板の厚さ））＝１４０ｎｍのものを設置した。」

また、図５は、以下のとおりである。

【図５】

［図：0001391999000001.jpg］

（２）甲１発明

上記（１）より、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。

「 自動車等車両の運転席前方のフロントガラスの上部付近に配置されるバックミラー（ルームミラー等とも称されることがある。）に適用し、バックミラー機能と情報表示機能とを両立できる液晶表示素子１であって、

液晶表示素子１は、ミラー状態を示すミラー部を有し、そのミラー部の一部で文字情報や画像表示ができるように構成されており、

液晶表示素子１は、バックライト２、Ｒ偏光板３、液晶パネル４、Ｆ偏光板５、反射型偏光板６および位相差板７である１／４波長板をこの順で積層して構成されており、

視認者側となる前面側のＦ偏光板５は、その透過軸が、液晶層が電圧の印加によって傾斜する傾斜方向と４５°の方向に配置され、

反射型偏光板６は、特定方向に偏光した光だけに限って透過させる透過軸を有し、その透過軸と直交する方向に偏光した光は反射させる偏光板である、

液晶表示素子１。」

２ 甲２

（１）記載事項

甲２には図面とともに次の事項が記載されている。

「【００１１】

［光学積層体］

本発明のインセルタッチパネル液晶素子の前面用の光学積層体は、位相差板、偏光膜及び透明基材をこの順に有し、さらに導電層を有してなる、光学積層体であって、前記透明基材は、前記偏光膜から出射される直線偏光を乱す光学異方性を有してなり、前記位相差板、偏光膜及び透明基材は、他の層を介さずに積層又は前記導電層のみを介して積層されてなり、当該光学積層体の厚みが３２～２００μｍであるものである。以下、本発明の実施形態を説明する。」

「【００２１】

＜透明基材＞

透明基材は、偏光膜から出射される直線偏光を乱す光学異方性を有するものである。当該機能を有する透明基材（光学異方性基材）は、偏光膜を保護する役割を果たしつつ、偏光サングラスを通しての視認性を良好にし得るものである。なお、偏光サングラスを通しての視認性が良好とは、液晶表示素子の前面に光学積層体を配置した際に、表示画面に色の異なるムラ（以下、「ニジムラ」ともいう）が観察されないことをいう。ニジムラは表示画面を斜めから観察したときに特に目立つものであるが、光学異方性表面保護フィルムを用いることにより、ニジムラを防止することができる。また、光学異方性表面保護フィルムを用いることにより、直線偏光と偏光サングラスの角度によって表示画面が視認できなくなることを防止することもできる。

従来の光学積層体は、図４に示すように、偏光膜を保護する役割のみでＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルム７が用いられており、また、ニジムラを防止するために、カバーガラス上に光学異方性基材を接地していた。

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本発明の光学異方性基材は、偏光膜を保護する役割を果たしつつ、偏光サングラスを通して観察した際のニジムラを防止し得ることから、従来の構成と比べて、薄型化を図ることができるものである。

【００２２】

光学異方性基材は、リタデーション値３０００～３００００ｎｍのプラスチックフィルム又は１／４波長位相差のプラスチックフィルム等が挙げられる。

【００２３】

リタデーション値３０００～３００００ｎｍのプラスチックフィルム（以下、「高リタデーションフィルム」という場合もある）は、リタデーション値を３０００ｎｍ以上とすることにより、偏光サングラスで観察した際に、液晶表示装置の表示画像にニジムラが生じることを防止している。また、リタデーション値が３０００ｎｍ以上であると、光学異方性基材を原因とする反射光の干渉ムラ（光学異方性フィルム表面で反射する光と、光学異方性フィルムを通過して硬化層表面で反射する光とが干渉して生じる干渉ムラ）を防止できる点で好適である。なお、リタデーション値を上げすぎてもニジムラ改善効果の向上が見られなくなるため、リタデーション値を３００００ｎｍ以下とすることにより、膜厚を必要以上に厚くすることを防止している。

高リタデーションフィルムのリタデーション値は、６０００～３００００ｎｍであることが好ましい。

なお、上述したリタデーション値は、波長５８９．３ｎｍ前後の波長に対して満たしていることが好ましい。

【００２４】

リタデーション値（ｎｍ）は、プラスチックフィルムの面内において最も屈折率が大きい方向（遅相軸方向）の屈折率（ｎｘ）と、遅相軸方向と直交する方向（進相軸方向）の屈折率（ｎｙ）と、プラスチックフィルムの厚み（ｄ）（ｎｍ）とにより、以下の式によって表わされるものである。

リタデーション値（Ｒｅ）＝（ｎｘ－ｎｙ）×ｄ

また、上記リタデーション値は、例えば、王子計測機器社製ＫＯＢＲＡ－ＷＲによって測定（測定角０°、測定波長５８９．３ｎｍ）することができる。

あるいは、上記リタデーション値は、二枚の偏光板を用いて、基材の配向軸方向（主軸の方向）を求め、配向軸方向に対して直交する二つの軸の屈折率（ｎｘ、ｎｙ）を、アッベ屈折率差計（アタゴ社製、ＮＡＲ－ＡＴ）によって求め、大きい屈折率を示す軸を遅相軸と定義する。このようにして求めた屈折率差（ｎｘ－ｎｙ）に、電気マイクロメータ（アンリツ社製）を用いて測定した厚みを掛けて、リタデーション値が得られる。

なお、本発明では、上記ｎｘ－ｎｙ（以下、「Δｎ」という場合もある）は、ニジムラ抑制及び膜厚抑制の観点から０．０５以上が好ましく、０．０７以上がより好ましい。」

「【００６８】

＜カバーガラス、プラスチック板＞

本発明の光学積層体は、光学異方性基材上にカバーガラス又はプラスチック板が設置されていることが好ましい。カバーガラス又はプラスチック板を設置することにより、光学積層体のコシ及び表面保護機能が向上する点で好適である。

カバーガラスは従来公知のものを用いることができ、厚みは０．３～１．０ｍｍが好ましく、０．３～０．７ｍｍがより好ましい。プラスチック板は従来公知のものを用いることができ、厚みは０．３～２．０ｍｍが好ましく、０．３～１．０ｍｍがより好ましい。

なお、カバーガラス又はプラスチック板を光学異方性基材上に設置する際は、接着層を介することが好ましい。接着層は、アクリル系接着剤、ポリエステル系接着剤、ウレタン系接着剤等の接着剤と、必要に応じて用いる硬化剤等の添加剤を含む組成物から形成することができる。」

また、図１は、以下のとおりである。

【図１】

［図：0001391999000002.jpg］

（２）甲２技術事項

上記（１）より、甲２には、次の技術的事項（以下「甲２技術事項」という。）が記載されていると認められる。

「 位相差板、偏光膜及び透明基材をこの順に有するインセルタッチパネル液晶素子の前面用の光学積層体であって、

偏光サングラスを通しての視認性を良好にし、また、直線偏光と偏光サングラスの角度によって表示画面が視認できなくなることを防止するために、偏光膜上に、偏光膜から出射される直線偏光を乱す光学異方性を有する透明基材（光学異方性基材）であるリタデーション値３０００～３００００ｎｍのプラスチックフィルム（以下、「高リタデーションフィルム」という場合もある）又は１／４波長位相差のプラスチックフィルムを積層し、

高リタデーションフィルムのリタデーション値は、６０００～３００００ｎｍであることが好ましく、

光学積層体のコシ及び表面保護機能が向上するために、光学異方性基材上にカバーガラス又はプラスチック板が設置されていることが好ましい、

光学積層体。」

３ 甲４

甲４には次の事項が記載されている。

「【００２０】ところで、虚像を観察する画像表示装置は、観察者の眼側から外光（例えば、太陽光）が入射すると、投写光学素子の光学作用により画像表示素子の近傍に光が集光する。この場合において、画像表示素子として液晶を用い、この画像表示素子に対して偏光板が使われているとき、偏光板を画像表示素子の近傍に配置すると、偏光板の近傍に集光点ができる。そして、眼側から入射する外光は無偏光の光であるので、偏光板による光の吸収があり、これにより偏光板が劣化するおそれがある。このため、偏光板を画像表示素子から離した位置（例えば、画像表示素子上の外光の強度に対して偏光板上の外光の強度が１／１０以下になる位置）に配置するとよい。」

４．甲５

甲５には次の事項が記載されている。

「［００４３］ 一方、外光は無偏光の光である。外光は、表面１７ａ側から調光フィルム１７を透過して反射型偏光フィルム１０ｂに入射する。「無偏光」とは、振動方向が規則的でない光であり、全ての方向に均一に振動する光のことである。全ての光が平均的に集まり、偏光に方向性がない。」

「［０１５３］ ここで、外部から液晶表示装置４００に照射された光（外光２２）について考える。調光フィルム１７が透明の状態では、外光２２の一部は調光フィルム１７と空気との界面で反射される。しかし、外光２２の多くは、調光フィルム１７に入射して、調光フィルム１７を透過する。」

５ 甲６

甲６には次の事項が記載されている。

「【００３６】

先ず、無偏光に対する作用についは、トータルとしてニュートラル（無作用）であることが知られている。即ち、無偏光を位相差板に垂直入射させても、同位相差板から出射される光も無偏光である（理論的根拠については省略）。

そこで、本発明のケースでは、入力光に含まれる「完全偏光」に注目し、完全偏光に対する位相差板の偏光変換作用を考えれば十分であるということになる。」

６ 甲７

甲７には図面とともに次の事項が記載されている。

「【０００８】また、図６（ｂ）からわかるように、有機ＥＬディスプレイパネルの発光層１０３によって発せられるＥＬ光を無偏光光とした場合、ＥＬ光は、１／４波長板１０６ｂに入射した後、無偏光のまま１／４波長板１０６ｂを通り抜けて偏光子１０６ａに入射する。このとき偏光子１０６ａに入射した光は、偏光子１０６ａによって直線偏光成分Ａだけが偏光子１０６ａを通り抜けた後外部に放射される。」

また、図６は、以下のとおりである。

【図６】

［図：0001391999000003.jpg］

７ 甲８

甲８には次の事項が記載されている。

「【００４９】

位相差フィルム３０は、入射した光の位相をλ／４だけ位相遅延させる。位相差フィルム３０は、入射した直線偏光を円偏光に変換する役割を果たす。このとき、光源２０から光は、無偏光のまま位相差フィルム３０を透過して偏光フィルム４０に入射し、当該偏光フィルム４０で直線偏光に変換されて外部に出射する。」

「【０１０５】

即ち、変形例に係る発光装置２では、位相差フィルム３０及び偏光フィルム４０は、光源２０から出射された無偏光の白色光を偏光させる。具体的には、変形例に係る発光装置２では、位相差フィルム３０が光学フィルム１０よりも光源２０側に配置されるため、光源２０から出射した光は、無偏光のまま位相差フィルム３０を透過し、偏光フィルム４０で直線偏光となる。偏光フィルム４０は透過した光は、光学フィルム１０に到達し、一部を光学フィルム１０に吸収される。即ち、光学フィルム１０は、位相差フィルム３０及び偏光フィルム４０により偏光に変換された白色光の一部を吸収するとともに、一部が吸収された白色光を外部に向けて透過させる。」

８ 甲９

甲９には次の事項が記載されている。

「【背景技術】

【０００２】

現在、大型テレビからパソコン、携帯電話やスマートフォン、カーナビ、家電器具等の表示装置として液晶表示装置が多く使用されているが、これらの液晶表示装置では少なくとも表面に偏光板が配置されているため、これから発する光は直線偏光となっている。強い光から目を保護するためにサングラスを着用することがあるが、このサングラスとして偏光サングラスを選定した場合、見る角度や首の傾け方によっては、液晶表示装置の画面が暗くなって文字や画像を認識できなくなる場合がある。特にカーナビ等を見る場合には、安全上重大な問題を引き起こす可能性があるため、これまでに多くの解決策が提案されてきた。最も一般的なものとしては、液晶表示装置の前面にλ／４波長板を配置して直線偏光を円偏光に返還する方法が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。λ／４波長板とは明示されていないが、それに近い位相差を有するフィルムを配置する特許も出願されている（例えば、特許文献３、４参照）。一方、位相差が４０００ｎｍ以上、もしくは３０００～３００００と極端に大きいフィルムを使用するという提案もなされている（例えば、特許文献５、６参照）。また、複数の複屈折微粒子を分散状態で含む透光性樹脂層により偏光解消を図るという方法（例えば、特許文献７参照）や、特定の方法で作製された偏光解消性を有するポリアミド微粒子を用いた光学フィルムも提案されている（例えば、特許文献８、９参照）。」

「【０００４】

特許文献１、２に示されるλ／４波長板というのは、ある波長の１／４の位相差を有する板（フィルム）を意味するものである。ここで位相差というのは、フィルムの面内方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ（ｎｘ＞ｎｙ）、フィルムの厚さをｄとした時に、屈折率差（Δｎ＝ｎｘ－ｎｙ）と厚さｄとの積（Ｒｅ＝Δｎ×ｄ）で表される量であり、通常ｎｍで表示される。λ／４波長板の位相差は、λを視感度曲線のピークである５５５ｎｍとすると、約１４０ｎｍとなる。この位相差を有するフィルムのｘ軸方向を偏光板の偏光軸に対して４５度傾けて配置すると、偏光板を透過した直線偏光がλ／４波長板を透過することで円偏光に変換される。但し、これはある特定の波長の光に対してだけであって、その他の波長の光は長軸の向きがそれぞれ異なる楕円偏光となる。従って、λ／４波長板を透過した様々な波長の楕円偏光を含む光を偏光サングラスを通して観察すると、最も透過率の高い波長の光を感じるため画面が着色して見えることになる。また、液晶表示装置を斜めから見る場合には、面内方向の屈折率だけでなく厚さ方向の屈折率ｎＺによる位相差も発生することになり、特に画面サイズが大きい場合には虹色の縞模様（着色ムラ）が見えたりすることもある。

【０００５】

特許文献５、６では、可視光のそれぞれの色を示す波長の光が、極めて大きな位相差を有するフィルムを通過することで、楕円偏光の長軸の向きも様々な方位に分散されるために、着色を防ぐことが出来るとしている。しかし、この方法でもバックライトの光源の種類を問わず、あらゆる角度から見ても着色や着色ムラを完全になくすことは出来ない。また、このような大きな位相差を発現するフィルムを作ろうとすると、製造方法が特殊で困難であると共に、高価なものになる。」

９ 甲１１

（１）記載事項

甲１１には図面とともに次の事項が記載されている。

「【００１０】【実施例】つぎに、図面を参照しながら本発明を説明する。図１は本発明のＴＮ型液晶表示デバイスを偏光めがねをかけて眺めたばあいの偏光めがねの吸収軸の方向などを示す分解説明図、図２は液晶セルに電界を印加したばあいに、位相差板から出た種々の波長の光の偏光めがねの透過率を表わすグラフである。

【００１１】図１において、液晶層が２枚の透明基板に挾持された液晶セル１の両側にフロント側偏光板２およびリア側偏光板３が配設され、表示面側であるフロント側偏光板２の表面側にさらに位相差板４が配設されている。また裏面側には光源５が配設されている。液晶材料としては、たとえばＴＮ液晶が用いられ、両透明基板間で90°のねじれが生じるため、両側の透明基板に設けられるラビング方向は、たとえば図１にＡ、Ｂで示されるように90°の方向をなしている。また両偏光板２、３の吸収軸の方向Ｃ、Ｄは図１に示すように、フロント側とリア側とで同じ方向にして、ネガ型ＴＮ液晶表示デバイスを構成している。６は偏光めがねを示し、位相差板４の光学軸の方向をＥ、偏光めがね６の吸収軸の方向をＦで示している。位相差板４は、フロント側偏光板２の前に一定の間隔をあけて配置してもよいし、フロント側偏光板２の表面に密着または接着してもよい。また位相差板４の表面をアングレア処理し、乱反射機能をもたせてもよい。こうすることにより液晶表示パネル表面における外光反射による視認性低下を防止する効果がある。位相差板４はたとえばポリカーボネートなどの異常光線と常光線とのあいだで位相差を生じるフィルムからなり、高分子材料が熱延伸され、一軸延伸高分子フィルムに形成されている。また位相差板４は、雲母、人工雲母、水晶などの無機物により作製することもできる。位相遅れ（リターデイション）Ｒと屈折率ｎｅ、ｎｏとのあいだにはＲ＝｜ｎｅ－ｎｏ｜×ｄ＝Δｎ・ｄの関係が成り立つ。ここで、ｄは板材の厚さ、ｎｅは異常光線に対する屈折率、ｎｏは常光線に対する屈折率である。

【００１２】前述のように表示面側に偏光板が配設された液晶表示デバイスでは、フロント側偏光板２から出射した光は、フロント側偏光板の吸収軸の方向と一致する直線偏光となっているが、本発明では位相差板４を配設しているため、位相差板４を透過する際に常光線と異常光線との間に位相のずれが生じ、楕円偏光に変わる。したがって位相差板４を配設することにより、偏光めがね６をかけて液晶表示デバイスを観賞したばあいでも、一般的にはどの方向からでも観賞できる筈である。しかし、光の波長と位相差板の厚さによっては殆ど直線偏光となったり、短軸が短い楕円偏光となったり、また可視光の波長領域は広く、波長によっては見づらい部分が生じ、見る方向によって見づらいばあいが生じる。そこで本発明者らは位相差板の光学軸の方向や厚さを種々変えて鋭意検討を重ねた結果、位相差板４をフロント側偏光板２の表面側に配置すると共に、位相差板４の光学軸方向Ｅとフロント側偏光板２の吸収軸方向Ｃとのなす角度（鋭角）αをほぼ35°～55°にし、同時に位相差板のリターデイションΔｎ・ｄをほぼ4000nm以上にすることにより、偏光めがねをかけてどの方向から観賞しても良好に視認できることを見出した。

【００１３】前述の構成の液晶表示デバイスを製造し、位相差板４をフロント側偏光板２の表面に密着させ、位相差板４の光学軸の方向Ｅとフロント側偏光板２の吸収軸の方向Ｃとのなす角度αを、0～90°のあいだで5°または10°ずつ変えると共に、それぞれの角度αに対し、位相差板のリターデイションΔｎ・ｄを500～10000nmの範囲で変化させた。それぞれのリターデイションΔｎ・ｄの値と角度αのときに、偏光めがね６の吸収軸Ｆを360°回転させながら、観測者７が目視により液晶表示面の視認特性を測定した。表１にその結果を示す。

【００１４】

【表１】

［図：0001391999000004.jpg］

【００１５】表１から明らかなように、リターデイションΔｎ・ｄがほぼ4000nm以上で、かつ、角度αがほぼ35°～55°の範囲では、偏光めがね６の吸収軸方向Ｆを360°どの方向に向けても液晶表示面が認識できた。とくにリターデイションが5000nm以上で、かつ、角度αが45°の範囲で認識状態が最も優れており（表１のａ）、またリターデイションが5000nm以上で、かつ、角度αが40°～50°の範囲でも良好に認識でき、好ましかった（表１のｂ）。さらにリターデイションが4000nm以上で、かつ、角度αが35°～55°の範囲でもやや視認特性は低下したが認識はできた（表１のｃ）。また、偏光めがねの角度によっては認識できないものを－で示した。

【００１６】本発明ではリターデイションが大きな位相差板を使用しているため、位相差板に入射する直線偏光

の波長の違いがわずかであっても、位相差板による常光線と異常光線との位相のズレは大きなものとなり、図２に示すように、位相のズレが１／４波長となる波長の光が可視光の波長領域に多数存在する。そのため、前述の角度αがほぼ35°～55°、位相差板のリターデイションをほぼ4000nm以上にすることにより、偏光めがねをかけてどの方向から見ても、液晶表示デバイスの表示画面を認識することができる。」

また、図１は、以下のとおりである。

【図１】

［図：0001391999000005.jpg］

（２）甲１１技術事項

上記（１）より、甲１１には、次の技術的事項（以下「甲１１技術事項」という。）が記載されていると認められる。

「 液晶層が２枚の透明基板に挾持された液晶セル１の両側にフロント側偏光板２およびリア側偏光板３が配設され、

表示面側であるフロント側偏光板２の表面側にさらに位相差板４が配設され、

裏面側には光源５が配設され、

フロント側偏光板２から出射した光は、フロント側偏光板の吸収軸の方向と一致する直線偏光となっているが、位相差板４を透過する際に楕円偏光に変わり、 位相差板４を配設することにより、偏光めがね６をかけて液晶表示デバイスを観賞した場合でも、一般的にはどの方向からでも観賞でき、

位相差板のリターデイションΔｎ・ｄをほぼ4000nm以上にすることにより、偏光めがねをかけてどの方向から観賞しても良好に視認でき、

リターデイションが5000nm以上で、かつ、位相差板４の光学軸方向Ｅとフロント側偏光板２の吸収軸方向Ｃとのなす角度αが45°の範囲で認識状態が最も優れている、

ＴＮ型液晶表示デバイス。」

１０ 甲１３

（１）記載事項

甲１３には図面とともに次の事項が記載されている。

「【００２４】

「偏光解消器」は、入射偏光光の基本的な偏光成分の違いが、上述の偏光器を通過するか又はそこから反射した後に低減されるように、透過又は反射された偏光光の偏光状態を偏光解消器によって異なる偏光状態に実質的に変える光学構造体である。本発明の目的に適する偏光解消器の一例は、入力がどうであれ光の偏光の波長を変えて不規則に偏光した光を出力する理想的な偏光解消器であると考えられる。このタイプの実際的な偏光解消器は、一般的に疑似ランダム出力偏光を生成する。例えば、このような要素を通過する入射直線偏光の光のｓ成分とｐ成分の間の位相差をランダム化する要素は、偏光解消器の一例になる。本発明の目的に適する偏光解消器の別の例は、直線偏光の光を例えば円偏光された光のような楕円偏光された光に又はランダムに偏光された光に変換する位相遅延器であると考えられる。ミラーアセンブリに偏光解消器を追加すると、結果として、視覚者が偏光サンガラスを着用した時に反射率及び透過率において傾斜角による強度分布の均一化が得られる場合がある。更に、このような偏光解消の存在により、反射かつ透過された画像に出現する特定のアーチファクトが最小にされる。」

「【００２９】

様々なＡＰＢＦは、コンピュータディスプレイのようなエネルギ効率が高いディスプレイに使用されている。ＡＰＢＦの非限定的な例は、結晶体ベースのポリマー及び別の選択されたポリマーの交互層の本体を含む多層ポリマー薄膜により、又は輝度強化薄膜のような微細構造薄膜ベースの偏光器により、又は全て３Ｍインコーポレーテッドによる（例えばＷＯ９５／１７３０３、米国特許第５，４２２，７５６号を参照されたい）二重輝度強化薄膜（例えばＤＢＥＦ－Ｅ５及びＤＢＥＦ－Ｑ、「ＡＰＦ ２５」、「ＡＰＦ ３５」、「ＡＰＦ ５０」）により、又は選択された方向に延伸された交互層ポリマー層を含む多層薄膜により達成されている。Ｓｔｅｖｅ Ｊｕｒｉｃｈｉｃｈ、ＴＦＴのＬＣＤ材料報告書の要約（ｗｗｗ．ｄｉｓｐｌａｙｓｅａｒｃｈ．ｃｏｍ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｓａｍｐｌｅｓ／ｅｘｅｃｓｕｒｎｍａｒｙ－ｍａｔｅｒｉａｌｓ．ｐｄｆ）を参照し、また、ｈｔｔｐ：／／ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ９．３ｍ．ｃｏｍ／ｗｐｓ／ｐｏｒｔａｌ／３Ｍ／ｅｎ_ＵＳ／Ｖｉｋｕｉｔｉｌ／ＢｒａｎｄＰｒｏｄｕｃｔｓ／ｍａｉｎ／ｅｎｅｒｇｙｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙでの３Ｍ製品説明を参照されたい。」

「【００５７】

従来の用途において反射偏光器に偏光解消構成要素を追加する主要な影響は、従来技術バックライト照明系において考慮されており、反射偏光器は、ＬＣＤの知覚された輝度を強化するように示されてきた。このような強化をもたらすために、反射偏光薄膜は、反射偏光器を通じて光発光体から透過される光の偏光をＬＣＤの最適作動に必要とされる方向に整列させるように光発光体とＬＣＤの間に設けられてきた。反射偏光器及びＬＣＤ（すなわち、光発光体から見た時にＲＰの他の側で）の間のこのようなシステムへの偏光解消構成要素の追加により、反射偏光薄膜だけが存在する時にそうでなければ生じるいずれの偏光も低減されることが認められるであろう。この状況を図２３に示している。実際、この場合、一連の反射偏光器及び偏光解消器を通じてＬＣＤの方向へ光発光体から透過される光の偏光は、実質的にランダム化され、かつバックライト照明ディスプレイシステム全体は、まるで反射偏光器及び偏光解消器の組合せが光発光体とＬＣＤの間に全く設けられていないかのようにある程度は作動する。図示のように、ＲＰ２３１０は、従来技術に説明されているように光発光体２３２Ｏの両側上に位置決めされたＲＰ２３１０と反射器２３５０の間に放出された光の一部を再循環させることにより、従来のディスプレイ用途においてＬＣＤ２３４０を通じて光発光体２３２０からの非偏光光の透過を最適化するのに使用される。ここでは、偏光解消構成要素２３６０の追加は、ある程度は、ＲＰによって得られる利点を無効にする。バックライト照明用途のような従来の用途とは対比的に、本発明の一実施形態におけるＲＰ及び偏光解消器の組合せの使用により、以下で説明するような特定の利点が得られる。具体的には、バックミラーの得られる実施形態は、ミラーシステムを通じた光源からの光の最適化された透過率によって特徴付けられるだけでなく、一般的にそうでなければ偏光眼鏡を着用する画像観測者（運転者など）により気が付かれる角度効果によって実質的に影響されないように機能する。」

「【００６９】

図８（Ａ）～図８（Ｊ）を参照して説明する以下の例は、ミラーシステムの背後に位置決めされたディスプレイ（ＬＣＤ又は他）を含む自動車バックミラーアセンブリ内に本発明の実施形態により積層される反射偏光器を使用する利点を示している。反射率、透過率、及び吸光度のようなシステムの光学的パラメータを表す様々なデータは、目視計量値（すなわち、５５０ｎｍを中心とする光の場合）として示されている。ミラーシステムの例及び図８（Ａ）、図８（Ｄ）～図８（Ｇ）を参照して説明するアセンブリは、エレクトロクロミック要素及びＬＣＤを組み込むが、例えば、プリズムミラー要素のようなあらゆる他のタイプの自動車ミラー要素を利用することができ、同様に、あらゆる他の適切なタイプのディスプレイを使用することができることが理解される。ディスプレイからミラーシステムの特定的な実施形態を通ってユーザの方向の光収量に関する説明は、ディスプレイ出力時の基準ディスプレイの初期の輝度が８，０００ｃｄ／ｍ２であると仮定されている。この値は、制限的ではなく様々な実施形態の間の性能比較を目的として任意に選択されている。」

「【００７１】

従来技術とは対比的に、本発明により、反射偏光器８２４（例えば、３Ｍインコーポレーテッドにより製作されるＡＰＢＦ）を含む積層体８２８の実施形態は、バックミラーアセンブリ内に有利に組み込むことができる。図８（Ｂ）に関してここで説明するように、反射偏光器８２４は、ガラス８２６の単一の１．６ｍｍの肉厚ｌｉｔｅの表面Ｉに本発明の方法の実施形態により積層したものである。得られる透過反射性積層体８２８は、約５１．１％の全体的な（非偏光光）反射率及び約４６．５％の全体的な透過率によって特徴付けられたものであり、吸収時の損失は、約２．４％である。ガラス板８２６の吸光度が約０．７％であったので、反射偏光器８２４の吸光度は約１．７％であると推定した。」

「【００７４】

図８（Ｄ）は、ＩＴＯ層が表面ＩＩ及びＩＩＩで適切に上塗りされ、かつＥＣ媒体チャンバ６１４を形成する２つのガラス板６１０及び６３５及びガラス板６１０の表面ＩＶに結合された図８（Ｂ）の積層体の実施形態８２８を含むＥＣ要素８４０を含むバックミラーアセンブリの実施形態８３を示している。製作工程中に、ＥＣチャンバ６１４は、ＥＣ媒体で板６１０と６３５との間の間隙を埋め、かつエポキシのような適切な材料で周囲に沿って密封することによって形成される。反射偏光器８２４は、次に、ガラス（すなわち、板８２６）の第３のｌｉｔｅの追加と共に、エレクトロクロミック要素の表面ＩＶに積層される。代替的に、反射偏光器８２４は、最初に、ｌｉｔｅ８２６と６１０の間に、次に、ＥＣ空洞６１４及びＥＣ要素８４０の形成により積層することができる。代替的に又は追加的に、板８２６は、適切な光学特性及び物理特性を有するプラスチック又は他の透明材料で製作することができる。上述のように、従って、板６１０は、積層体基板として見ることができ、板８２６は、積層体上板として見ることができる。この実施形態の全体的な反射率及び透過率は、それぞれ、測定により、約４８％に４２％の範囲、及び約４７％に約４１％の範囲であった。上述の実施形態８２８及び８３０と比較すると、反射率値は、ＥＣ要素８４０の光の吸収量のために実質的に小さくなっている。ここでは、実施形態８３６の全体的な吸光度は、約９％～１１％であった。ＲＰ８２４の透過軸がＬＣＤ６３９によって生成された直線偏光の光８２０の偏光ベクトルと共線である状況に対応する積層体８２８の最適配向の場合、偏光光８２０（本明細書では偏光透過率値（Ｐｔ）とも呼ばれる）の最適透過率は、約７５％から約８５％の範囲であり、直交偏光を有する光の最適透過率は、約３％～約５％の範囲である。ＬＣＤサブアセンブリ６３９が８，０００ｃｄ／ｍ２の出力を生成する時、実施形態８３６を通じた透過において視覚者１１５により知覚されるディスプレイの正味有効輝度は、約６，７２０ｃｄ／ｍ２である。実施形態８３６の全体的な（非偏光光）反射率の実験的に測定されたスペクトル分配を破線に示す図８（Ｃ）の実施形態８３０と比較して実線で図９（Ｃ）に示している。実施形態８３６の反射率及び透過率の値は、それぞれ、約４７．２％及び約４１．５％である。モデル化された吸光度は約１１．３％であり、これは、実験的に取得した結果と類似のものである。」

「【０１１２】

一実施形態では、ディスプレイの光出力は、例えば、延伸ポリエステル薄膜のような偏光解消器、又はあらゆる他の適切な偏光解消器により偏光を解消することができる。偏光解消器の使用は、上述しており、かつ本出願人に譲渡された米国特許公報第２００８／００６８５２０号に詳細に説明されている。図１３（Ａ）に示すように、偏光解消器１３０２は、ディスプレイ６３９と透過反射性ミラーアセンブリ１３０４の間に設けることができる（例えば、図８（Ａ）の実施形態８００又は本発明のミラーシステムのいずれかの実施形態とすることができる）。ディスプレイからの光８２０の偏光解消は、偏光サンガラス１３０６がディスプレイ光を感知する運転者の機能を妨げることを防止する。類似の偏光解消効果は、エレクトロクロミック要素８４０の反射型偏光器８２４（ＤＢＥＦ－Ｑ）及びガラス基板６１０の間に偏光解消器２０１０を設けることにより、例えば、図２０のミラー構造体実施形態２０２０において得ることができる。図示のように、図２０の実施形態２０１０は、図８（Ｄ）の実施形態８３６と類似ものであるが、更に、「Ｆｌｅｘｍａｒｋ ＰＭ（登録商標）」２００又は反射偏光器８２４と観測者１１５の間に設けられる被覆なしＰＰ２５００透過性薄膜（３Ｍインコーポレーテッドから販売）のような延伸ポリエステルを含む偏光解消層２０１０を含む。図示のように、感圧型接着剤（ＰＳＡ）の層２０３０は、ＲＰ８２４及び偏光解消器２０１０を作動的に接続することができる。別の実施形態では、同じ効果は、ミラーアセンブリの表面上で直接に偏光解消器を設けることによって得ることができる。図８（Ｄ）の実施形態のような本発明の実施形態のいずれかと類似の実施形態では、例えば、偏光解消器は、ガラス板６３５の表面Ｉ上に配置することができる。別の実施形態では、同じ効果は、ＥＣセルを形成するガラスのｌｉｔｅの一方又は両方の代わりにプラスチック層のような偏光解消透明層を使用することによって得ることができる。例えば、一実施形態では、図８（Ｄ）の板６１０及び６３５の少なくとも一方は、偏光解消プラスチック材料で製作することができる。別の実施形態では、同じ効果は、ＥＣ要素（図８（Ｄ）内の要素６１４など）のエレクトロクロミック流体内に設けられた光学的異方性又は複屈折性材料を使用して得ることができる。偏光度は、吸光値（Ｔ高－Ｔ低）／（Ｔ高＋Ｔ低）として定めることができ、ここで、高及び低は、それぞれ、高い強度及び低い強度を有する２つの偏光状態の光の強度値を表している。光の偏光量が多い時、絶滅値は高い。下表９は、不透明金属の有無に関わらずシステムの透過偏光値及び反射偏光値を示している。透過及び反射の両方の場合に、偏光解消器の増設がないシステムに対する比較的高い吸光基線が表されている。使用する試料は、表９で説明しており、各構成の２つの実験的な試料が示されている。高及び低の偏光強度値も記載されている。これらの値は、先に定めた式を使用して吸光百分率を計算するのに使用される。低い吸光値は、２つの偏光状態の比較的等しい強度と同等である。表９に記載された差の値は、適切な基準試料に対する吸光の百分率変化を表している。」

また、図２０は、以下のとおりである。

【図２０】

［図：0001391999000006.jpg］

（２）認定事項

上記（１）から以下のことが認定できる。

ア 段落【００６９】の下線部の記載、段落【００７１】の下線部の記載、【０１１２】の下線部の記載及び図２０から、自動車バックミラーアセンブリが、エレクトロクロミック要素８４０、偏光解消器２０１０、反射型偏光器８２４（ＤＢＥＦ－Ｑ）を含む積層体８２８、ディスプレイ６３９を含み、エレクトロクロミック要素８４０、偏光解消器２０１０、反射型偏光器８２４（ＤＢＥＦ－Ｑ）、ディスプレイ６３９がこの順に配置され、エレクトロクロミック要素８４０は、ＥＣ媒体チャンバ６１４を形成する２つのガラス板６１０及び６３５を含むこと。

イ 段落【００７４】の図８（Ｄ）に関する下線部の記載、及び、段落【０１１２】の「図２０の実施形態２０１０は、図８（Ｄ）の実施形態８３６と類似ものである」との記載から、図２０の実施形態２０１０において、反射型偏光器８２４（ＤＢＥＦ－Ｑ）の透過軸がディスプレイ６３９によって生成された直線偏光の光８２０の偏光ベクトルと共線である状況に対応する積層体８２８の最適配向の場合、偏光光８２０の最適透過率は、約７５％から約８５％の範囲であること。

（３）甲１３発明

上記（１）、（２）より、甲１３には、以下の発明（以下「甲１３発明」という。）が記載されていると認められる。

「 ミラーシステムの背後に位置決めされたディスプレイ６３９を含む自動車バックミラーアセンブリであって、

エレクトロクロミック要素８４０、偏光解消器２０１０、反射型偏光器８２４（ＤＢＥＦ－Ｑ）を含む積層体８２８、ディスプレイ６３９を含み、

エレクトロクロミック要素８４０、偏光解消器２０１０、反射型偏光器８２４（ＤＢＥＦ－Ｑ）、ディスプレイ６３９がこの順に配置され、

エレクトロクロミック要素８４０は、ＥＣ媒体チャンバ６１４を形成する２つのガラス板６１０及び６３５を含み、

反射型偏光器８２４（ＤＢＥＦ－Ｑ）の透過軸がディスプレイ６３９によって生成された直線偏光の光８２０の偏光ベクトルと共線である状況に対応する積層体８２８の最適配向の場合、偏光光８２０の最適透過率は、約７５％から約８５％の範囲であり、

偏光解消器２０１０は、直線偏光の光を楕円偏光された光に変換する位相遅延器であり、

偏光眼鏡を着用する画像観測者（運転者など）により気が付かれる角度効果によって実質的に影響されないように機能する、

自動車バックミラーアセンブリ。」