2021-300560

上記当事者間の登録第３１４１５２９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求を却下する。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 本件審判の請求は、請求の趣旨を「登録第３１４１５２９号商標（以下「本件商標」という。）の指定役務中、第４２類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テ―プその他の周辺機器を含む。）の貸与」について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めるとしたものである。 本件審理に関し、職権をもって当庁備付けの商標登録原簿を調査したところ、本件商標に係る商標権は、商標法第５０条第１項の規定による取消審判の請求（取消２０２１－３００２７３）が請求された結果、本件商標の指定役務中、第４２類「デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テ―プその他の周辺機器を含む。）の貸与」についての商標登録を取り消す旨の審決が、令和７年７月１日になされ、同年８月１２日に審決が確定し、審判の確定登録が同年９月８日になされているもので、当該審決が確定した効果は、同法第５４条第２項の規定により、当該審判請求の予告登録の日である同３年４月２１日に遡って消滅したものとみなされる。 そうすると、本件審判の取消請求に係る第４２類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テ―プその他の周辺機器を含む。）の貸与」に係る商標権は、本件審判の請求日（令和３年７月２１日）において既に消滅しているものであるから、本件審判の請求は、取り消すべき対象物が存在しないものであり、不適法なものといわなければならない。 してみれば、本件審判の請求は、その請求の対象物が存在しないという不適法な請求であり、しかもこの点を補正することができないものであるから、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。 よって、本件審判請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。