2021-300426

（１）請求の趣旨

請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。

（２）請求の理由

本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内（平成３０年（２０１８年）６月１８日から令和３年（２０２１年）６月１７日まで。以下「要証期間」という。）に、日本国内において本件商標権者によってその指定商品について使用された事実がないもので、本件商標には専用使用権者又は通常使用権者の登録もなく、また、その不使用について正当な理由があるとは考えられないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである。

（１）答弁の趣旨

被請求人は、結論同旨の審決を求め、答弁書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証から乙第６号証を提出した。

（２）答弁の理由

ア 本件商標のその指定商品についての使用

本件商標権者は、本件商標を、その指定商品中、少なくとも「靴類」（以下、「本件商品」という。）について使用している。

本件商標を付した本件商品は、本件商標権者が製造し、これを株式会社チヨダ（以下「Ｃ社」という。）（乙１）に卸し、同社の小売店舗業態の一つである東京靴流通センター（乙２）に出荷し、その店舗において販売するという商流を経て需要者が目にすることとなる。

イ 証拠について

（ア）乙第１号証（Ｃ社の「会社概要」のウェブページ）

Ｃ社の「事業内容」には「紳上靴・婦人靴・スニーカー等の販売」があり、ここに「東京靴流通センター（ＴＯＫＹＯ ＳＨＯＥＳ ＲＥＴＡＩＬＩＮＧ ＣＥＮＴＥＲ）」という店舗を展開していることが示されている。

（イ）乙第２号証（東京靴流通センターのウェブページ）

東京靴流通センターの左横には「ＴＯＫＹＯ ＳＨＯＥＳ ＲＥＴＡＩＬＩＮＧ ＣＥＮＴＥＲ」のロゴがあり、そのＵＲＬから、同店舗をＣ社グループ内では頭文字を取って「ＴＳＲＣ」と略すことが示されている。

（ウ）乙第３号証（Ｃ社の管理システムにおける一括発注書）

Ｃ社の管理システムにおいて、「本件商品」（画像）、取引先欄に「（株）丸紅フットウェア」、業態欄に「ＴＳＲＣ」、品名「ＳＷＥＬＬ５」、納入指定日に「２０２００４０３」、商品発注日「２０１９０９１９」、伝票受渡日「２０２００３２３」の年月日、取引が示されている。

（エ）乙第４号証（取引伝票）

Ｃ社から見た取引先名として「（株）丸紅フットウェア」が記されている。また、品番・商品名には「ＳＷＥＬＬ５」、納入指定日には「２０２０／０４／０３」が記されている。

（オ）乙第５号証（東京靴流通センターのチラシ）

チラシの発行・配布主体として「ＴＯＫＹＯ／ＳＨＯＥＳ／ＲＥＴＡＩＬＩＮＧ／ＣＥＮＴＥＲ 東京靴流通センター」が記されている。また、紙面には「本件商品」（画像）と、品名「ＳＷＥＬＬ５」が記されている。さらに、紙面にはチラシ掲載の特典の有効期間「２０２０／１０／２１」が記されている。

（カ）乙第６号証（店舗のコード表）

乙第４号証の「ＴＳＣＳ大宮三橋」とは「東京靴流通センター」の大宮三橋店であることが記されている。

ウ 使用の立証

（ア）本件商品の特定

本件商標は、「白地に、縦長で上端が左、下端が右となるように傾いた黒色でなる外形線で形成された平行四辺形の該外形線内を同色黒塗りした線状矩形を、所定幅を設けて平行で上下方向の高さを同一として合計２本、左右方向に並べた外観」であるが、被請求人が提出資料において示した指定商品「靴」は地色が黒や濃色とされ、前記外観が白色で描かれている。つまり、本件商品においては、本件商標の外観色と地色が逆となっている。

黒色で描かれて外観が特定される商標について、地色の関係で識別機能等を担保すべく黒色の地色に応じて白色で描いた外観の商標を本件商標とする根拠は、商標法第３８条第５項の登録商標の使用に関する括弧書きのとおり、「外観において同視される図形からなる商標その他の社会通念上同一と認められる商標を含む。第五十条において同じ。」に基づいている。

よって、乙第３号証及び乙第５号証に示された「靴」は、本件商標が付された本件商品である。

そして、それら商品は、「ＳＷＥＬＬ５」という品名として同一のものである。

（イ）本件商標の使用

「ＴＯＫＹＯ／ＳＨＯＥＳ／ＲＥＴＡＩＬＩＮＧ／ＣＥＮＴＥＲ 東京靴流通センター」から「２０２０／１０／２１」頃に配布されたチラシには、「本件商品（画像）」と「ＳＷＥＬＬ５」が記されている（乙５）。

そのチラシ配布元で本件商品の末端小売店である「ＴＯＫＹＯ／ＳＨＯＥＳ／ＲＥＴＡＩＬＩＮＧ／ＣＥＮＴＥＲ 東京靴流通センター」は、Ｃ社の店舗業態のうちの一つであり、「ＴＳＣＳ○○」（○○は店舗展開地域。乙６）又は「ＴＳＲＣ」（乙２）と表記されている（乙１、乙６）。

「ＴＯＫＹＯ／ＳＨＯＥＳ／ＲＥＴＡＩＬＩＮＧ／ＣＥＮＴＥＲ 東京靴流通センター」には、Ｃ社が「（株）丸紅フットウェア」（本件商標権者）に対して、「ＴＳＲＣ」（東京靴流通センター）に向けて本件商品を、「２０２０／０４／０３」を納入予定日として「２０１９／０９／１９」に発注した（乙３）。

Ｃ社は、「ＴＳＣＳ大宮三橋」（東京靴流通センター大宮三橋店）に向けて「（株）丸紅フットウェア」（本件商標権者）から、本件商品を、「２０２０／０４／０３」を納入指定日として仕入れた（乙４）。

（ウ）使用日付

本件商標権者により製造された靴に本件商標を付した本件商品は、次の年月日において取引された靴に使用されている（乙３～乙５）。

発注日「２０１９／０９／１９」から納入指定日「２０２０／０４／０３」において、本件商品は、本件商標権者とＣ社と間で取引が行われた。

納入指定日「２０２０／０４／０３」に、Ｃ社が「ＴＳＣＳ大宮三橋」店向けに本件商標権者から本件商品を仕入れた。

「２０２０／１０／２１」頃に「東京靴流通センター」から本件商品の掲載されたチラシが配布された。

エ 小括

以上のとおり、被請求人は、要証期間に日本国内において本件商標権者がその指定商品について登録商標を使用していることを証明した。