2021-300425

（１）請求の趣旨

請求人は、結論同旨の審決を求め、審判請求書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。

（２）請求の理由

本件商標は、その指定商品中、第２５類「靴類，げた，草履類，運動用特殊靴（「乗馬靴」及び「ウインドサーフィン用シューズ」を除く。），ウインドサーフィン用シューズ」（以下「本件請求商品」という。）について、本件審判の請求の登録前３年以内（平成３０年（２０１８年）６月１８日から令和３年（２０２１年）６月１７日まで。以下「要証期間」という。）に、日本国内において商標権者によって使用された事実がないもので、本件商標には専用使用権者又は通常使用権者の登録もなく、また、その不使用について正当な理由があるとは考えられないから、商標法第５０条第１項の規定により、本件請求商品についての登録は取り消されるべきである。

（１）答弁の趣旨

被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、答弁書及び回答書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証から乙第６号証（以下「乙○」という。）を提出した。

（２）答弁の理由

ア 本件商標の指定商品についての使用

本件商標権者は、本件商標を、その指定商品中、少なくとも「靴類」（以下、「使用商品」という。）について使用している。

本件商標を付した使用商品は、本件商標権者が製造し、これを株式会社チヨダ（乙１。以下「Ｃ社」という。）に卸し、同社の小売店舗業態の一つである東京靴流通センター（乙２）に出荷し、その店舗において販売するという商流を経て需要者が目にすることとなる。

イ 証拠について

（ア）乙１（Ｃ社の「会社概要」のウェブページ）

Ｃ社の「事業内容」には「紳上靴・婦人靴・スニーカーの販売」があり、ここに「東京靴流通センター（ＴＯＫＹＯ ＳＨＯＥＳ ＲＥＴＡＩＬＩＮＧ ＣＥＮＴＥＲ）」という店舗を展開していることが示されている。

（イ）乙２（東京靴流通センターのウェブページ）

東京靴流通センターの左横には「ＴＯＫＹＯ ＳＨＯＥＳ ＲＥＴＡＩＬＩＮＧ ＣＥＮＴＥＲ」のロゴがあり、そのＵＲＬから、同店舗をＣ社グループ内では「ＴＳＲＣ」と略すことが分かる。

（ウ）乙３（Ｃ社の管理システム）

Ｃ社の管理システムにおいて、使用商品の画像、取引先欄に「（株）丸紅フットウェア」、ブランド「Ｓｔａｒｆａ」が示されている。

（エ）乙４（東京靴流通センターのチラシ）

チラシの発行、配布主体として「ＴＯＫＹＯ／ＳＨＯＥＳ／ＲＥＴＡＩＬＩＮＧ／ＣＥＮＴＥＲ 東京靴流通センター」が記されている。また、紙面には、使用商品の画像と、品名「Ｓｔａｒｆａ」が記されている。さらに、紙面にはイベント開催日時として「２０１８年１１月３日（土）」が記されている。

（オ）乙５（店舗名のコード表）

乙４の「西岡店」とは「東京靴流通センター」のＴＳ西岡ビバパーク店であることが記されている。

ウ 使用の立証

（ア）本件商品の特定

本件商標は、白地に、縦長で上端が左、下端が右となるように傾いた黒色でなる上下端辺を除く２辺が鋸歯状（ジグザグ）の外形線で形成された平行四辺形の当該外形線内を同色黒塗りし、かつ該鋸歯状の外形線間の中央には同傾きで白色の鋸歯線が描かれると共にこの鋸歯線を挟んだ左右方向両側に同傾きで白色の破線が描かれた線状矩形を、所定幅を設けて平行で上下方向の高さを同一として合計２本、左右方向に並べ、２本の線状矩形の全体が右上がりに傾斜した外観であり、靴（乙３、乙４）には、本件商標が付されている。

よって、その靴は、本件商標が付された使用商品である。

そして、使用商品は、「Ｓｔａｒｆａ」というブランドとして同一のものである。

（イ）本件商標の使用

「ＴＯＫＹＯ／ＳＨＯＥＳ／ＲＥＴＡＩＬＩＮＧ／ＣＥＮＴＥＲ 東京靴流通センター」から「２０１８年１１月３日（土）」頃に配布されたチラシには、使用商品の画像と「Ｓｔａｒｆａ」が記されている（乙４）。

当該チラシ配布元で、使用商品の末端小売店である「ＴＯＫＹＯ／ＳＨＯＥＳ／ＲＥＴＡＩＬＩＮＧ／ＣＥＮＴＥＲ 東京靴流通センター」は、Ｃ社の店舗業態の一つであり、「ＴＳＣＳ○○」（○○は店舗展開地域。乙５。）又は「ＴＳＲＣ」（乙２）と表記されている（乙１、乙４）。

同店舗には、Ｃ社が「（株）丸紅フットウェア」（本件商標権者）に対して使用商品を発注する体制があった（乙３）。

上記商流を経て「西岡店」（ＴＳ西岡ビバパーク店）から使用商品のチラシを配布した「２０１８年１１月３日（土）」頃、店頭販売していた（乙４）。

（ウ）本件商標権者及び使用商品とＣ社との関係

使用商品は、Ｃ社のＯＤＭ（Ｏｒｉｇｉｎａｌ Ｄｅｓｉｇｎ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）製品であり、本件商標権者からＣ社に使用商品を企画提案し、Ｃ社が企画提案を受け入れた後に、本件商標権者において使用商品を製造し、Ｃ社にて一括仕入を行い、Ｃ社グループ（各業態の小売店舗）において販売する。

つまり、使用権許諾における商標権者と使用権者との関係でいえば、通常は「登録商標の使用（登録商標を付した商品の製造・販売）を許可する」ということとなるが、ＯＤＭの場合は「登録商標を使用した商品をＣ社向けに製造・販売したのでＣ社にて取り扱って（仕入及び販売して）下さい」、ということとなる。

上記関係性のいずれにおいても、使用商品は、本件商標権者からＣ社だけに製造・卸しを行っているから、Ｃ社に独占的通常使用権がある。なお、この点、通常使用権許諾契約書に代えて、必要であれば使用商品についてのＣ社とのＯＤＭ契約証又はその旨のＣ社からの証文を入手する用意がある。

（エ）商標法第５０条第２項

上記（ウ）から、乙４は、独占的通常使用権者により「２０１８年１１月３日（土）」頃に本件商標を使用したことを示す証拠になる。

よって、被請求人は、本件商標について、要証期間に、日本国内において通常使用権者が本件請求商品について使用していることを証明した。

（３）審尋に対する回答

ア 乙６について

（ア）乙６は、Ｃ社により提供された「店頭売り上げデータベース」の仕入と売上の集計がわかるスクリーンショットである。

その上部には、ブロック「９９９９９９９９９ オールチヨダ」、期間年月日「２０１８０６１８～２０１８０９３０」、ブランド「９８４：Ｓｔａｒｆａ」が表示されている。

その下部には、メーカー品番「ＳＴ－３００３」、取引先「（株）丸紅フットウェア」、ブランド「Ｓｔａｒｆａ」、初在数「２０２、１６１、８０、１１５、５５８（合計）」、末在数「１８６、１５１、７４、１１１、５５２（合計）」が表示されている。

（イ）上記の表示内容において、ブロックの欄はＣ社自体を、初在数の欄は期間年月日内において仕入れた靴の累積総数を、末在数の欄は期間年月日内における在庫総数を意味する。

（ウ）上記の表示内容は、Ｃ社の発注書（乙３）の記載内容と一致しているから、本件商標を付した靴についての情報であることが分かる。

イ 以上のとおり、乙６により、Ｃ社は、本件商標権者から、要証期間である２０１８年６月１８日から同年９月３０日までの間に、累積的に５５８足を仕入れたことが分かる。

つまり、本件商標権者は、Ｃ社に、要証期間である上記期間に、本件商標を付した靴を５５８足卸し売った、すなわち譲渡したことが分かる。