2021-300095

上記当事者間の登録第４３１１６２７号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は，成り立たない。 審判費用は，請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第４３１１６２７号商標（以下「本件商標」という。）は，「長城」の文字を標準文字で表してなり，平成１０年４月１日に登録出願，第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として，同１１年９月３日に設定登録がされ，現に有効に存続しているものである。 そして，本件審判の請求の登録日は，令和３年３月４日である。 なお，本件審判において，商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは，平成３０年（２０１８年）３月４日ないし令和３年（２０２１年）３月３日である（以下「要証期間」という場合がある。）。 第２ 請求人の主張 請求人は，本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，その理由を要旨以下のように述べ，証拠方法として，甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は，その指定商品について，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから，その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 請求人は，被請求人の答弁に対し，何ら弁駁していない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は，結論同旨の審決を求めると答弁し，その理由を要旨以下のように述べ，証拠方法として，乙第１号証ないし乙第７号証（枝番号を含む。）を提出した。 １ 本件商標の使用者 本件商標の使用者は，本件商標権者の１００％子会社の宝酒造株式会社（以下「宝酒造」という場合がある。）である（乙１）。 ２ 本件商標の使用に係る商品と使用態様 本件商標の使用に係る商品は，赤および白の２種類のワイン（以下「本件商品」という場合がある。乙２の１，４，乙３の１，２，乙４の１）であり，商標の使用態様は，写真（乙２の１，乙３の１，２，乙４の１）及びラベル（乙２の４）に示すとおりであり，本件商品の正面ラベルに「長城」の文字が鮮明に表わされている。 ３ 本件商品の品番，品名およびＪＡＮコード 本件商品のうち赤ワインの品番，品名，ＪＡＮコードは，以下のとおりである（乙３の１）。 品番：３１３３９ 品名：長城ワイン赤Ｎ ＪＡＮコード：４９０４６７０３２３２４６ また，同白ワインの品番，品名，ＪＡＮコードは，以下のとおりである（乙３の２）。 品番：３１２１８ 品名：長城ワイン白Ｓ ＪＡＮコード：６９０１００９９０００１５ ４ 商品カタログ「商品のご案内」 宝酒造の「商品のご案内 ２０２０年五月現在」版（乙４の１）は，１万９７００部印刷され全国主要取引先に配布されているところ，当該ご案内の４０頁には，本件商標が明示された本件商品写真と上記３のＪＡＮコードと同じＪＡＮコードが掲載されている。 ５ 本件商品の販売事実 宝酒造は，２０２０年４月ないし同年９月に晋南貿易株式会社，栄康株式会社及び株式会社ショウリツに本件商品を販売した（乙５～乙７）。 なお，出荷票，受領書（乙５～乙７）の「長城ワイン赤Ｎ」及び「長城ワイン白Ｓ」の品番は上記３の品番に対応している。 ６ 小括 以上のとおり，本件商標は，要証期間に，日本国内において宝酒造により，その指定商品中「ワイン」について使用されている。 第４ 当審の判断 １ 被請求人が提出した証拠及び同人の主張によれば，以下の事実が認められる。 （１）宝酒造は，本件商標権者の１００％子会社の一つであり，酒類，調味料，原料用アルコールの製造・販売を主な事業内容としている（乙１）。 （２）宝酒造が発行した「商品のご案内 ２０２０年５月現在」（以下「商品のご案内」という。）の４葉目（４０頁）には，「長城ワイン」のブランド名のもと，以下の商品が掲載されている（乙４の１）。 ア 「商品名：長城ワイン＜赤＞」，「酒類の品目：果実酒」，「ＪＡＮコード：４９０４６７０３２３２４６」及び毛筆体風の書体で「長城」の文字が表示されているラベルが貼付された瓶の写真。 イ 「商品名：長城ワイン＜白＞」，「酒類の品目：果実酒」，「ＪＡＮコード：６９０１００９９０００１５」及び上記アと同様の書体で「長城」の文字が表示されているラベルが貼付された瓶の写真。 （３）宝酒造に係る商品のご案内の５葉目には，「本社事務所・・・北海道支社 札幌市中央区北５条西６丁目２－２ 札幌センタービル・・・首都圏支社 東京都中央区日本橋２丁目１５－１０ 宝 明治安田ビル・・・」の記載がある（乙４の１）。 （４）「該当製品基本情報」の表題の書証には，「ＰＢ品コード」として「３１３３９」の数字，「ＰＢ品名（販物用）」として「長城ワイン赤Ｎ」の文字，「ＪＡＮコード」として上記（２）アのＪＡＮコードと同じ数字及び上記（２）アの瓶の写真と同じ写真が掲載されている（乙３の１）。 （５）「該当製品基本情報」の表題の書証には，「ＰＢ品コード」として「３１２１８」の数字，「ＰＢ品名（販物用）」として「長城ワイン白Ｓ」の文字，「ＪＡＮコード」として上記（２）イのＪＡＮコードと同じ数字及び上記（２）イの瓶の写真と同じ写真が掲載されている（乙３の２）。 （６）宝酒造株式会社「北海道支社恵庭配送セ」は，北海道札幌市所在の晋南貿易株式会社（以下「晋南貿易」という。）への出荷の際，同社宛てに，「品名分類コード」を「３１３３９」とする商品名「長城ワイン赤Ｎ」又は「品名分類コード」を「３１２１８」とする商品名「長城ワイン白Ｓ」をそれぞれ「個数」を１とする，２０２０年（令和２年）４月１日付け，同年６月１８日付け，同月２５日付け及び同年８月７日付けの「出荷票」及び「受領書」を発行し，これらの伝票を受け取った晋南貿易から，当該日付けの受領印が押印された当該「受領書」の返却を受けた（乙５）。 なお，当該宝酒造株式会社「北海道支社恵庭配送セ」の住所は，上記（３）の宝酒造の北海道支社の住所と一致する。 （７）宝酒造株式会社「首都圏支社 川口配送」は，東京都大田区所在の株式会社ショウリツ（以下「ショウリツ」という。）への出荷の際，同社宛てに，「品名分類コード」を「３１３３９」とする商品名「長城ワイン赤Ｎ」又は，及び「品名分類コード」を「３１２１８」とする商品名「長城ワイン白Ｓ」をそれぞれ「個数」を１とする，２０２０年（令和２年）４月１１日付け，同年６月１１日付け，同年８月２０日付け（「長城ワイン赤Ｎ」は２個）及び同年９月２４日付けの「出荷票」及び受領書を発行し，これらの伝票を受け取ったショウリツから，受領のサインがされた当該「受領書」の返却を受けた（乙７）。 なお，当該宝酒造株式会社「首都圏支社 川口配送」の住所は，上記（３）の宝酒造の首都圏支社の住所と一致する。 ２ 上記１の認定事項に基づき，以下判断する。 （１）使用商品について 本件商標の指定商品（本件審判の請求に係る商品）は，上記第１のとおり, 第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」である。 そして，商品のご案内（乙４の１）に掲載されている，「長城ワイン＜赤＞」及び「長城ワイン＜白＞」を商品名とする商品（以下，これらの商品をまとめて「使用商品」という。）には，「酒類の品目」に「果実酒」とある。 そうすると，使用商品は果実酒であり，本件審判の請求に係る商品中「果実酒」と同一の商品であると認められる。 （２）本件商標と使用商標の社会通念上の同一性について 本件商標は，上記第１のとおり，「長城」の文字を標準文字で表してなる。 他方，商品のご案内には使用商品の商品名の下，瓶の写真が掲載されているところ，当該瓶は，それぞれの使用商品の包装瓶の写真と認められる。 そして，当該包装瓶に貼付されたラベルには毛筆体風の書体で「長城」の文字（別掲，以下「使用商標」という。）が表示されている。 そうすると，使用商標と本件商標とは書体にのみに変更を加えた同一の文字からなる商標であるから，使用商標は，本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。 （３）商標の使用及び使用時期について 宝酒造は，要証期間である２０２０年（令和２年）４月ないし９月において，同社の北海道支社より，北海道札幌市所在の晋南貿易に，及び同社の首都圏支社より東京都大田区所在のショウリツに対して，品名「長城ワイン赤Ｎ」及び品名「長城ワイン白Ｓ」を出荷し，晋南貿易及びショウリツは，これらの商品を受領していると認められるところ，これらの商品に係る「品名」及び「品名分類コード」は「該当製品基本情報」に掲載された「ＰＢ品名（販物用）」及び「ＰＢ品コード」と一致する。 また，当該「該当製品基本情報」に掲載されている「ＰＢ品名（販物用）」の「長城ワイン赤Ｎ」及び「長城ワイン白Ｓ」のＪＡＮコード及び瓶の写真は，商品のご案内に掲載されている使用商品（「長城ワイン＜赤＞」及び「長城ワイン＜白＞」）のそれぞれのＪＡＮコード及び包装瓶の写真と一致する。 そうすると，宝酒造が，晋南貿易及びショウリツに出荷し，同社らが受領している品名「長城ワイン赤Ｎ」及び品名「長城ワイン白Ｓ」は，商品名に欧文字１文字の有無等があるとしても，商品のご案内に掲載されている使用商品と認められる。 したがって，宝酒造は，要証期間内に，使用商品の包装に使用商標を付したものを日本国内の顧客に譲渡又は引き渡したものと認められる。 （４）商標の使用者について 上記（３）のとおり，宝酒造は，要証期間内に，使用商品を日本国内の顧客に譲渡又は引き渡したことが認められるから，本件商標の使用者であるといえるところ，同社は，本件商標権者の１００％子会社であって，酒類の販売を主な事業内容としているものである。 したがって，宝酒造は，通常使用権の許諾契約がなくても，本件商標権者から本件商標の使用について黙示の許諾を受けているものと推認することができるから，本件商標の通常使用権者であると認めることができる。 （５）小括 以上によれば，本件商標の通常使用権者である宝酒造は，要証期間に日本国内において，本件審判の請求に係る商品「果実酒」の包装に本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標を付して譲渡又は引き渡したものであって，上記使用行為は，商標法第２条第３項第２号にいう「商品の包装に標章を付したものを譲渡し，又は引き渡した行為」に該当する。 ３ まとめ 以上のとおり，被請求人は，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，本件商標の使用権者が本件審判の請求に係る指定商品中の「果実酒」について，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したというべきである。 したがって，本件商標の登録は，商標法第５０条の規定により，取り消すことはできない。 よって，結論のとおり審決する。