2021-300048

上記当事者間の登録第５５８５６３４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第５５８５６３４号商標の商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５５８５６３４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ピュアサーモン／ＰＵＲＥ ＳＡＬＭＯＮ」の文字を横書きしてなり、平成２４年９月２０日に登録出願、第２９類「さけ（生きているものを除く。），さけの加工水産物，さけを使用した冷凍加工水産物，さけを主材料とする加工水産物，さけを主材料とする冷凍加工水産物」を指定商品として、同２５年５月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 なお、本件審判の請求の登録は、令和３年（２０２１年）２月１２日であり、本件審判の請求の登録前３年以内の平成３０年（２０１８年）２月１２日から令和３年（２０２１年）２月１１日までを以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第５４号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品（以下「請求に係る商品」という。）について、今日に至るまで継続して３年以上、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていないことは、請求人の調査により明らかであるから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 （１）被請求人は、答弁書において、本件商標を「さけの加工水産物，さけを使用した冷凍加工水産物，さけを主材料とする加工水産物，さけを主材料とする冷凍加工水産物」に使用することは不可能であった旨を述べており、本件商標を使用していなかったことを自認している。よって、要証期間における、本件商標についての使用の事実は存在しない。 （２）被請求人は、新型コロナウィルス感染症による社会的混乱から、本件商標権者が本件商標をさけの加工水産物等に使用することは不可能な状況であったと主張するが、日本国内において、新型コロナウィルスの感染者が初めて確認されたのが２０２０年１月であり、２月１０日の時点では感染者数は２６名であることからすれば、新型コロナウィルス感染症の影響が生じた時期は、早くとも２０２０年２月頃からであり（甲３、甲４）、要証期間のうちの三分の一程度にすぎない。本件商標は、設定登録から新型コロナウィルス感染症の影響が生じる２０２０年２月までに、既に６年８カ月ほどの期間が経過している。しかしながら、この間に、請求に係る商品について本件商標が使用された事実はなく、また、この間に本件商標を使用する準備や計画があったことについても、被請求人が提出した証拠によっては立証されていない。 （３）「Ｍｏｗｉ」がサーモンブランドとして日本に上陸したのが１９８０年であり、本件商標権者は、１９９５年にノルウェーに本部をもつＭｏｗｉグループ（以下、ノルウェーの本社であるＭｏｗｉ ＡＳＡを「Ｍｏｗｉ社」といい、Ｍｏｗｉ社のグループ会社をまとめていうときは「Ｍｏｗｉグループ」という。）の日本法人として設立された後、２０１０年には成田工場、２０１３年には関西工場を開設し自社工場を運営し、さけやさけの加工品を提供している（乙１、甲５）。本件商標権者の商業登記簿によれば、１９９５年の設立時の商号をマリンハーベストジャパン株式会社とし、２０１９年に株式会社モウイジャパンに変更しており（甲６）、今日に至るまで、本件商標権者は、さけやさけを使用した様々な商品を提供しているが、これら商品には、「Ｍｏｗｉ」や「Ｓｔｅｒｌｉｎｇ」等の商標が使用されており、本件商標が使用された事実は確認できない（甲７～甲１８）。 （４）本件商標の使用の準備に関し、被請求人が提出する乙第４号証－１は極めて不鮮明な写真であり、被写体が誰であり、何をしているのかを判別することはできない。また、「試食会の様子 ２０２０.６.９」との記載はあるが、これを裏付けるものは一切なく、撮影者及び撮影場所も不明である。乙第４号証－２及び乙第４号証－３は、英文による書類であるところ、「日本」に関する表示が一切ないため、そもそも日本との関連性が明らかではないし、掲載されている写真の撮影者、撮影場所も不明である。また、「（試食会の様子２０２０.６.９）」や「ここではＭｏｗｉ Ｐｕｒｅの魚市場向け商品をＭｏｗｉ Ｓｕｐｒｅｍｅ ＨＯＧと呼んでいます。」との記載については、他の部分が全て英文であり、当該部分のみ日本語で記載されていることから、当該日本語の記載部分は、被請求人がこれらを証拠として提出する際に、後から記載したものとみるのが自然であり、かかる記載を裏付けるものは何も提出されていない。以上からすれば、これらの証拠によっては、日本を対象地域とする新商品の販売の準備が行われたという事実は証明されていない。 また、被請求人が提出する乙第５号証－１は英文で記載されその内容は不明であり、宛先及び差出人の情報は黒塗りされていることから、出所も宛先も全く不明である。日本に関する記載としては、「Ｍｏｗｉ ｔｅａｍ ｉｎ Ｊａｐａｎ」の表示があることのみであり、これのみをもって、本件商標権者とＭｏｗｉ社との間で、日本の市場を対象とする商品の品質に関する調整が行われたとはいえない。乙第５号証－２も、作成者および出所が不明であり、何を意図する書類であるのかも不明であるし、「２０２０／９／２５が最後の保存日」との記載があるがこれを裏付けるものは何もない。また、サーモンとその成分に関する記載は確認できるものの、多くの部分が黒塗りされた断片的な情報であり、日本を販売先とした商品に関する資料であることは示されていない。以上からすれば、これらの証拠によっては、本件商標権者とＭｏｗｉ社との間で、日本を販売先とする商品に関する品質の調整が行われたことが客観的に証明されているとはいえない。 仮に、乙第４号証及び乙第５号証が日本で販売する商品の調整に関するものだったとしても、本件商標を我が国において使用する計画は一切示されていないから、本件商標の使用の準備が行われた事実は証明されていない（乙３）。 （５）本件商標権者はＭｏｗｉ ＰｕｒｅとＭｏｗｉ Ｓｕｐｒｅｍｅを同一のものとして取り扱っているが（乙４－２）、これは他の証拠と整合していない。本件商標権者の親会社（甲１９）の公式ページによれば、「Ｍｏｗｉ Ｓｕｐｒｅｍｅ」は飲食店向けの商品であって、その商品ラインは、主に１ｋｇ～２ｋｇ程度のフィレや切り身等である（甲２０、甲２１）。他方、「Ｍｏｗｉ Ｐｕｒｅ」は、一般の消費者が日常的に食する商品として販売されるものであり、飲食店向け商品である「Ｍｏｗｉ Ｓｕｐｒｅｍｅ」とは明らかに異なる商品である（甲２０～甲２２）。 （６）本件商標権者は、新型コロナウィルス感染症の発生以降も、積極的な営業活動を行っており、本件商標の不使用は本件商標権者の事業上の判断によるものであるから、新型コロナウィルス感染症の発生による影響は、本件商標の不使用の理由となるものではない。 ア 被請求人は、「各国でロックダウンの措置が取られたことにより、新商品を発売できるような状況ではなくなった」と主張するが、Ｍｏｗｉグループの事業としては、２０２０年３月に、新商品「Ｍｏｗｉ Ｐｕｒｅ」を米国のＥＣサイト「Ａｍａｚｏｎ Ｆｒｅｓｈ」で売り出しており、さらに、２０２０年第４四半期には「ＭＯＷＩ Ｇｏｕｒｍｅｔ」の販売を開始し、２０２１年４月には「Ｍｏｗｉ Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ」を米国で売り出すことをアナウンスしている（甲２５～甲２７）。Ｍｏｗｉ社の２０２０年年次レポート（甲２５）では、パンデミックの最中であっても、米国におけるＭＯＷＩブランド商品を売り出したことは、予想を上回る成果を上げたことが報告されている。以上からすれば、Ｍｏｗｉグループでは、新型コロナウィルス感染症による社会的混乱があったとしても、これにより新商品の企画や販売を含む営業活動が中止されることなく、遂行されていたといえる。 イ 被請求人は、Ｍｏｗｉ社や本件商標権者が在宅勤務を行ったことを理由とし、様々な企画・活動が遅れたとも主張しているが、従業員の一部が在宅勤務をしていたとしても、新商品の開発のための事業を行うことができていた（乙４、乙５）のであるから、当該新商品に本件商標の使用を予定していたのであれば、同時期に、例えば商標のデザインの検討やデザイン制作の発注、商品パッケージや広告媒体等に付する商標の使用態様の検討といった具体的な準備も進めることができたはずであるが、本件商標の使用の具体的な準備や計画に関する証拠は一切提出されていない。 ウ 被請求人は、本件商標権者が水産加工品の市場価格の下落等により、新商品を販売できない状況となった旨主張するが、市場の状況に鑑み、本件商標権者の利益の確保及び既存のビジネスの維持に集中し、新商品の販売を見合わせたことは、本件商標権者自身の経営上の判断にすぎず、単なる自己都合に起因する商標の不使用であるから、本件商標権者の責めに帰すことができない事由によるものではない。 また、市場の動向に関しては一般論にすぎず、新型コロナウィルス感染症の発生以降も、本件商標権者に係る商品の販売対象である日本の市場の販売量は前年に比べ伸び続けており（甲３０～甲３３）、本件商標権者は、新型コロナウィルス感染症による販売量の落ち込みがないことを認識していたはずである。本件商標権者のさけの切り身やさけの加工水産物といった商品は、新型コロナウィルス感染症の発生以降も、例えばＡｍａｚｏｎや楽天といったＥＣサイトや、直営していた店舗、スーパーマーケット等でも販売されていた（甲３４～甲４１）。 エ 被請求人は、本件商標権者の販売先と見込まれていた高級料亭等が営業停止や営業時間短縮となった旨を主張するが、高級料亭やレストラン等に販売することは、本件商標権者の事業の展開上の自己都合にすぎないのであるから、その販売先の市場や営業が縮小傾向にあったとしても、本件商標の使用の妨げになるような不可抗力事由であるとはいえない。 さらに指摘すれば、「Ｍｏｗｉ Ｐｕｒｅ」に係る商品（乙３）は、フランスやポーランド、米国での販売状況等を参照すれば、明らかに一般の消費者向けの商品であるから、高級料亭等が打撃をうけたことが、本件商標を使用する商品の販売開始を見合わせる理由であるとする被請求人の主張は客観的な状況と整合しない。仮に、新商品の販売予定先が高級料亭等であることの方が事実であったならば、Ｍｏｗｉ社の公式サイトの記載のとおり「Ｍｏｗｉ Ｓｕｐｒｅｍｅ」ブランドの商品がレストラン向けの商品であること、また、「Ｍｏｗｉ Ｓｕｐｒｅｍｅ」と呼ばれるサーモンの試食がなされていること（乙４）を合わせて考えれば、本件商標権者は、「Ｍｏｗｉ Ｓｕｐｒｅｍｅ」ブランドの商品の販売を予定していたと理解する方が自然である。 オ 被請求人は、新型コロナウィルス感染症の発生以降の、２０２０年５月ないし同年１２月において、積極的なプロモーション活動及び販促のための催事を行っている（甲４１～甲５３）。 カ 被請求人は、本件商標権者の工場で新型コロナウィルス感染者のクラスターが発生したことにより、新規事業を開始することがさらに難しくなった旨主張するが、仮に事実であったとしても、クラスターの発生は２０２１年１月５日以降であり、要証期間全体のうちの最後の３８日間（要証期間全体のうちの約３％）という極めて短い期間にすぎないのであるから、これが商標の不使用に影響を及ぼし、本件商標の不使用の正当理由に当たるとは考えられない。 （７）以上を総合すると、被請求人が提出した証拠はそもそも出所・信用性が乏しい上、当該証拠が一応真正で信用に足るものだとしても、さけの加工水産物等の新商品に本件商標の使用をする準備をしていたことは立証されていない。 仮に、本件商標を使用する準備のみがあったとした場合でも、本件商標権者は、長年にわたりさけやさけの加工水産物等の販売事業を行ってきた事業者であって、新型コロナウィルスの発生以降も継続して当該事業を営み、２０２０年の日本でのさけの販売量は前年に比べ増え、新しい販売促進事業も展開していることからすれば、その経営判断によっては本件商標の使用が可能であったといえ、新型コロナウィルス感染症は新商品の準備が遅延する理由とはならない。かかる点を考慮すれば、被請求人が主張するような事情は、本件商標権者の意思が入り込む余地のない不可避的な事情ではなく、自らの意思による経営上の判断として、本件商標を使用しないことを選択したにすぎない。 以上のとおり、乙第１号証ないし乙第９号証によっては、要証期間内に本件商標（又はこれと社会通念上同一の商標）が本件商品について使用されていた事実は一切証明されておらず、また、使用をしていないことについて正当な理由があることは証明されていないのであるから、本件商標は取消を免れることはできない。 第３ 被請求人の答弁 被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、答弁において、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１８号証（枝番号を含む。以下、枝番号の全てを引用するときは、枝番号を省略して記載する。）を提出した。 １ 令和３年６月１８日付け第二回目答弁書 （１）本件商標権者は、ノルウェーに所在するＭｏｗｉ社の関連会社である（乙１）。Ｍｏｗｉ社は、２０１９年から、ポーランドやフランスなどで「さけの加工水産物，さけを使用した冷凍加工水産物，さけを主材料とする加工水産物，さけを主材料とする冷凍加工水産物」に関する新商品に「Ｍｏｗｉ ｐｕｒｅ」というブランドを付して販売している（乙３）。本件商標権者は、当該「Ｍｏｗｉ ｐｕｒｅ」ブランドに係る新商品を、日本において、本件商標を使用して販売することを予定していた。具体的には、サンプルの取り寄せ、試食会、ＡＳＣ認証された魚を販売するための準備及び品質についての細かな調整等を進めていた（乙４）。特に、品質の調整には重点をおいており、２０２０年５月のｅメールでは、本件商標権者とＭｏｗｉ社の間で品質に関する細かな調整が行われていた（乙５）。 （２）本件商標権者は本件商標の使用の準備を進めていたところ、新型コロナウイルス感染症が社会にもたらした変化は、本件商標に係る事業展開にも甚大な影響を与えた。Ｍｏｗｉ社においては、各国でロックダウン等の措置が取られたことにより、新商品を発売できるような状況ではなくなった。本件商標権者も、２０２０年３月１日から在宅勤務、組織再編を行った結果、様々な企画、活動の進捗が遅れた（乙７－３)。また、日本における数回にわたる緊急事態宣言の発令により、水産加工品の市場価格の下落や外食の営業停止という想定外の事態が起こった結果、本件商標権者は利益の確保及び既存のビジネスの維持に集中せざるを得ず、本件商標に係る新商品の販売の見合わせを余儀なくされた（乙８）。とりわけ、本件商標に係る新商品はＡＳＣ認証を受けたブランド魚として販売される予定であったが、その販売先と見込まれていた高級料亭、レストラン、ホテル等が軒並み新型コロナウィルス感染症で営業停止や営業時間短縮となって大きな打撃をうけたので、販売開始を見合わせるほかなかった。また、本件商標権者の取扱商品「サーモン」に関し、ノルウェーからの水産物輸出総額は２０２０年４月、５月ともに前年より減ったというデータがある（乙８－４）。さらに、２０２１年１月には本件商標権者の成田工場で新型コロナウイルス感染者のクラスターが発生し（乙９）、工場の操業を３日間停止せざるを得なかった。このことによっても、本件商標権者の事業は大きな打撃を受け、新規事業を開始することはさらに難しくなった。 以上により、本件商標権者が、本件商標を「さけの加工水産物，さけを使用した冷凍加工水産物，さけを主材料とする加工水産物，さけを主材料とする冷凍加工水産物」に使用することが不可能な状況であったことは明らかであり、このような実情を考慮すると、本件商標の不使用について正当な理由があったといえる。特に、今回の新型コロナウィルス感染症は、今までの規範や実務慣行を根底から覆すほど甚大な影響を社会全体に与えた。この中で、本件商標権者が実際に使用を予定し、準備していた本件商標の使用開始が遅れたことは、不可抗力によるものとしかいいようがない。 よって、本件商標の不使用に係る「正当理由」が存在する。 ２ 令和４年２月１日付け第三回目答弁書 （１）本件商標権者は、新型コロナウイルス感染症の影響が生ずる２０２０年２月より前の時点において、「本件商標権者が本件商標を自らの判断でその使用をせず、他の商標を採択して使用していた」わけではなく、本件商標の使用の準備を開始していた。実際、ＡＳＣ対応の魚を日本市場においてレストラン向けに販売することを検討していたことを証明する（乙１０）。そして、ＳＤＧｓが注目される昨今、日本でも環境に配慮したＡＳＣ対応の本件商標に係る新商品を販売しようと準備を進めていたのである。新商品ローンチに向けた社内の調整は、２０１９年２月のメールに遡ることができ、日本市場での販売に向けて、試食会の実施、外部検査機関による品質チェックなど、実に入念な準備をしていた。 （２）第二回目答弁書において提出した証拠について ア 乙第４号証－１は、個人情報保護の観点から、参加者の顔は極力映らないようにして提出したものである。よって、本答弁にて再提出する（乙１８）。撮影者はマーケティング部のスタッフ、撮影場所は本件商標権者のテストキッチン（乙１３－１）、被写体は本件商標権者のスタッフである。当時コロナ禍で出勤者が少なくなっていた中、顧客対応のため出勤を余儀なくされていたスタッフが本社に若干いたため、ＡＳＣ対応の新ブランドの魚を実際に試食してもらい、自社の既存のサーモン等と食べ比べてもらった。 乙第４号証－２及び乙第４号証－３は、Ｍｏｗｉ社へ報告するために英文で書かれたものであり、日本で試食会後に作成された報告資料である。掲載されている写真の撮影者はマーケティング部のスタッフ、撮影場所は本件商標権者のテストキッチンである。また、「（試食会の様子２０２０．６．９）」等の記載については、審判官や請求人がわかりやすいようにと被請求人が追記したコメントである。この試食会で使われた魚が「Ｍｏｗｉ Ｓｕｐｒｅｍｅ」であることは、運搬用に使われた発砲スチロールに「ＭＯＷＩ ＳＵＰＲＥＭＥ」とロゴが入っていることからも裹付けられる（乙１３－２）。日本において、「Ｍｏｗｉ ｐｕｒｅ」をノルウェーから取り寄せる場合、個別パックされた完成商品の「Ｍｏｗｉ ｐｕｒｅ」を取り寄せるのではなく、ホグの状態である「Ｍｏｗｉ Ｓｕｐｒｅｍｅ」のサンプルを取り寄せたのは、両者はカットの方法が異なるだけで、原料はほぼ同じものと認識していたからである。 また、試食会が日本で行われたものであることを示すため、追加資料を提出する（乙１３－３～乙１３－５）。よって、これらは、本件審判の請求の登録前に、日本を対象地域として、ノルウェーから魚が取り寄せられ、日本のスタッフに対して試食が行われたという証拠になる。 イ 乙第５号証－１は、Ｍｏｗｉ社のスタッフが、本件商標権者のセールスとマーケティングスタッフに向けて送ったもので、個人情報保護の観点から、個人名は出さないようにしていたものである。乙第５号証－２の作成者は本件商標権者のマーケティング部のスタッフである。資料中に日本語が併記されていることから、日本を販売先とした商品に関する資料であることがわかる。さらに、本件商標に係る新商品の原料となる「Ｍｏｗｉ ｐｕｒｅ」は、ＡＳＣ対応の特別な養殖による魚であり、Ｍｏｗｉ社とやりとりする上で、当該魚についての質問であることを明確に示すため、「Ｍｏｗｉ ｐｕｒｅ ｓａｌｍｏｎ」と入れたのである。よって、本件商標権者は「Ｍｏｗｉ ｐｕｒｅ ｓａｌｍｏｎ」を本件商標として認識した上で使用して、販売する準備を進めていたといえる。当該資料について、「２０２０／９／２５が最後の保存日」であることがわかるスクリーンショットを提出する（乙１４）。 また、本件商標権者は、本件商標に係る新商品の発売に向けてアイテムコードを新設し（乙１５－１）、品質チェックのために、ノルウェーから度々ＡＳＣ認証された魚をフィレやホグの状態で取り寄せていた（乙１５－２、乙１５－３）。よって、本件商標権者が、本件商標を日本において、使用する準備を行っていたことは明らかである。 （３）「Ｍｏｗｉ Ｐｕｒｅ」及び「Ｍｏｗｉ Ｓｕｐｒｅｍｅ」について ア 本件商標権者は、「Ｍｏｗｉ ｐｕｒｅ」の原料を使用して、日本で本件商標に係る新商品として販売しようと企画していたのであり、インボイスやメールでのやりとりに「Ｍｏｗｉ ｐｕｒｅ ｆｉｌｌｅｔ」や「Ｍｏｗｉ ｐｕｒｅ Ｈｏｇ」という表現が出てくるのも、そのためである。（乙１５－１～乙１５－３）。Ｍｏｗｉ社でのブランドの分け方が、そのまま日本市場に適用されるわけではなく、各国ごとにカスタマイズされているのが現状である。請求人が引用している内容は、あくまでノルウェーおよびその周辺国向けの情報である（甲２０～甲２４）。以上より、「Ｍｏｗｉ ｐｕｒｅ」と「Ｍｏｗｉ Ｓｕｐｒｅｍｅ」とが同一のものとして取り扱われていることは、他の証拠と十分に整合がとれている。 イ 本件商標権者は、新商品の準備を可能な限り進めていたが、コロナ禍による外出自粛や緊急事態宣言の発令により、その先の顧客との商談がかなわなかったため、それ以上進めることは困難であった。鮮魚のバイヤーは感染を恐れて対面商談を避けていたのである。魚の卸販売においては、舌の肥えたバイヤーが味に納得してはじめて、取引を始めることができるのであり、バイヤーとの商談もままならなくなった状態では、新商品の提案を進めることは非常に困難であった。商標のロゴデザインや商品パッケージ、広告などは、販売先が決まった後にバイヤーと相談しながら一緒に作り上げていくことが多いのが実情である。よって請求人の主張は、鮮魚マーケットの実態に即していない。 （４）新型コロナウイルス感染症の影響について ア 新型コロナウイルス感染症がもたらした影響は、局地的かつ一時的な「地震、水害等の不可抗力」よりも、さらに広範囲にわたって世界規模で引き起こされたものであり、紛れもなく不可効力である。またそれに伴い、政府からは緊急事態宣言などの「公権力の発動」がなされ、人々は互いの接触を避けるため、長期の自粛を余儀なくされている。２０２２年１月末現在も、新たな変異種「オミクロン株」の発生により再び感染者の急増が確認されており、この現状こそコロナ禍が「不可抗力」であることを証明している。よって、新型コロナウイルス感染症が社会全体及び本件商標権者の事業に与えた影響は、本件商標の不使用の理由とするに十分といえる。 イ 請求人は、弁駁書において、米国の事例を挙げているが、米国の市場は日本の市場とまったく事情が異なる。本件商標権者は、当初より、オンライン販売は考えておらず、フィレやホグの状態で魚市場および外食市場向けに売り込むことを想定していた。よって、米国のオンライン販売や小売店での成功例をもって、日本における新商品販売が新型コロナウイルス感染症によって妨げられたことを否定する証拠にはならない。 （５）本件商標権者のコロナ禍における商品販売について 本件商標権者の既存の商品販売量の落ち込みがなかったのは、工夫して販売したためであり、本件商標に係る新商品事業を進めることができなかったこととは無関係である。プロモーション活動等は、新型コロナウイルス感染症による社会的混乱によって、通常時の販促が行えなくなった状況で苦渋の末に生み出されたものであり、ＷＥＢやＳＮＳなどをメインとした新たな販促方法であった。またこれらはすべて既存商品のプロモーションである。これらは、新型コロナウイルス感染症の打撃を受けて、本件商標権者がいかにビジネスの方向性を修正せざるを得なかったかを証明するものである。 第４ 当審の判断 １ 本件商標の使用について （１）本件商標権者（被請求人）は、ノルウェーに所在するＭｏｗｉ社の日本法人であって、「サケ・マス類の養殖、加工及び販売、その他魚類の販売」を事業内容として、１９９５年（平成７年）４月２６日に設立された法人である（乙１）。 本件商標権者は、Ｍｏｗｉ社が、２０１９年から、ポーランドやフランスなどで販売している「Ｍｏｗｉ ｐｕｒｅ」と称するさけの加工水産物等（乙３－１、乙３－４）を、日本において本件商標を使用して販売することを予定しており、サンプルの取り寄せ、試食会、品質に関する調整を進めていたとしている（乙４、乙５、乙１０、乙１３～乙１５、乙１８、請求人の主張）。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令等により、本件商標権者は、新規事業を開始することが難しくなり、本件商標を、その指定商品に使用することが不可能な状況であった（乙７－３、乙９、乙１２、乙１７、請求人の主張）。 上記からすると、本件商標権者は、要証期間に、請求に係る指定商品について本件商標の使用をしていないことを自認するものである。 （２）仮に、以下の請求人の提出した証拠及び主張により、本件商標権者が本件商標の使用の準備を進めていたとしても、本件商標の使用をしたものと認めることはできない。 ア 本件商標権者は、「Ｍｏｗｉ Ｓｕｐｒｅｍｅ」と称する商品を日本に空輸し、２０２０年６月９日に、本件商標権者のテストキッチンにおいて、サーモンの「ブラインドテスト」を行なった（乙４－１、乙１３、乙１８）。 イ 本件商標権者は、ＡＳＣ認証された魚を販売するため、本件商標権者とＭｏｗｉ社の間で品質に関する調整を行った（乙４、乙５）。 ウ 本件商標権者は、ノルウェー産のアトランティックサーモンを２０２０年１０月及び同年１１月にＭｏｗｉ社から輸入した（乙１５）。 上記アないしウは、いずれの証拠においても本件商標の表示がないものであって、当該証拠が本件商標の使用の準備に係るものであったとしても、商標法第２条第３項各号のいずれかに該当する本件商標の使用をしたものと認めることはできない。その他、本件商標権者は、本件商標の使用をしていることに関して何ら主張、立証していない。 そうとすると、被請求人は、要証期間に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、本件商標を請求に係る指定商品について使用をしていることを証明したものと認めることはできない。 ２ 本件商標を使用していないことについての正当な理由の有無について （１）商標法第５０条第２項ただし書にいう「正当な理由」とは、地震、水害等の不可抗力、放火、破壊等の第三者の故意又は過失による事由、法令による禁止等の公権力の発動に係る事由等商標権者、専用使用権者又は通常使用権者の責めに帰することができない事由が発生したために使用をすることができなかった場合をいうと解すべきである（東京高等裁判所 平成７年（行ケ）第１２４号判決、知的財産高等裁判所 平成２０年（行ケ）第１０１６０号判決、知的財産高等裁判所 平成２２年（行ケ）第１００１２号判決参照）。 （２）本件商標を使用していない正当な理由について、本件商標権者（被請求人）が主張する事由は、以下のとおりである。 ア 新型コロナウイルス感染症のため、各国でロックダウン等が行われ、Ｍｏｗｉ社は、新商品を発売できるような状況ではなくなった。 イ 本件商標権者は、２０２０年３月１日から在宅勤務を行った結果、様々な企画、活動の進捗が遅れた。 ウ 日本において、水産加工品の市場価格が下落したことや、販売先と見込まれていた高級料亭、レストラン、ホテル等の営業停止又は営業時間短縮により、本件商標権者は利益の確保及び既存のビジネスの維持に集中せざるを得ず、本件商標に係る新商品の販売の見合わせを余儀なくされた。 エ 魚の卸販売においては、バイヤーと取引を行うところ、鮮魚のバイヤーは感染を恐れて対面商談を避けていたため、本件商標権者は、バイヤーとの商談が行えず、新商品の提案を進めることは非常に困難であった。 オ ２０２１年１月に、本件商標権者の成田工場で新型コロナウイルス感染者のクラスターが発生し（乙９）、工場の操業を３日間停止したため、新規事業を開始することはさらに難しくなった。 カ 新型コロナウィルス感染症は、今までの規範や実務慣行を根底から覆すほど甚大な影響を社会全体に与えた。この中で、被請求人が実際に使用を予定し、準備していた本件商標の使用開始が遅れたことは、不可抗力によるものとしかいいようがなく、本件商標の不使用に係る「正当理由」は存在するというべきである （３）しかしながら、Ｍｏｗｉ社は、米国において、２０２０年３月に「Ｍｏｗｉ Ｐｕｒｅ」と称するサーモン商品の販売をＥＣサイト「Ａｍａｚｏｎ Ｆｒｅｓｈ」を通じて開始し、同年第四半期には「ＭＯＷＩ Ｇｏｕｒｍｅｔ」と称するサーモン商品の販売を開始したほか、２０２１年４月には「Ｍｏｗｉ Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ」と称するサーモン商品の販売をアナウンスしている。そして、新型コロナウィルス感染症の世界的大流行の最中であっても、ＭＯＷＩブランドを米国に導入し予想を上回る成果を上げたことが報告されている（甲２５～甲２７）。 また、本件商標権者は、毎月３０日を「サーモンの日」として、小売店やソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）を通じて販売促進及び普及に取り組んできたところ、２０２０年５月に「サーモンの日ソング」を制作、同年７月には、小売店である平和堂において初めて全店規模で販売促進活動を行い、同年７月及び８月に「サーモンの日ダンスキャンペーン」を実施したほか、その後も継続的にＳＮＳを通じたキャンペーンや、百貨店である松屋銀座本店への出店を行っている（甲４１～甲５３）。 そして、我が国において、２０２０年の生鮮アトランティックサーモンの輸入量や単価が前年を割り込んだという報道がある（乙８－１８）一方、２０２０年のＭｏｗｉ社の日本向け販売量は、２０１９年より２１．４％増加している（甲３０）。 以上からすると、Ｍｏｗｉ社及び本件商標権者は、新型コロナウィルス感染症の期間においても、新規事業の立ち上げや新規販売促進活動を行い、我が国におけるＭｏｗｉ社に係る商品の販売量も増加していたところ、本件商標権者が、要証期間に、本件商標に係る新商品を販売するという予定を実現し得なかったのは、利益の確保及び既存のビジネスの維持に集中するという本件商標権者の判断であるから、主として本件商標権者の事情によるものであって、被請求人が主張する事由は、その責めに帰すことができない事由とは認めることができない。 （４）そうすると、被請求人の主張する上記事由は、商標法第５０条第２項ただし書にいう「正当な理由」には当たらないというべきであって、その他、本件商標に関し、上記「正当な理由」があることは認められない。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、要証期間に日本国内において、商標権者、通常使用権者又は専用使用権者のいずれかが、請求に係る指定商品について、本件商標を使用していた事実を証明したものとは認められない。 また、被請求人の主張する、本件商標を請求に係る指定商品に使用していない理由は、正当な理由には当たらず、その他、本件商標に関し、本件商標を使用していないことについて正当な理由があるものとは認められない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。